原発からの撤退こそ検討を!! 被爆回避と感染防止両立は極めて困難

内閣府は感染症の流行中に原発事故があった場合、被爆対策を優先し、原則換気は行わないとする基本的考え方を示しています。

菊地葉子道議は6月30日の予算特別委員会で、新型コロナ感染症のもとでの原発事故対応について質問。
「道内のコロナ感染拡大から数ヶ月経過している。国からは防護措置案が届いているのに原発事故避難計画における感染症に対応した緊急対応の改定になぜすぐに着手しないのか」と質すと道は「4月以降改定に向け準備作業を進めている」と答弁。

「原発事故ではバス避難が主体だが、ソーシャルディスタンスを確保した台数確保は可能なのか」との質問には「バス協会や事業者と連携しバス確保に努める」と従来通りの答弁でした。

菊地道議は「原発事故対応と感染防止の両立は極めて難しい。国に責任を持った避難対策を求めるとともに道も検討を急ぐべきだ」と追求。「原発に依存しないエネルギー政策に切り替えてこそ、道民の安全が守られる」と訴えました

新型コロナ禍のもと市町村の災害避難所対策支援強化を

新型コロナ禍で、災害時の避難所をどうするのか、菊地道議は3密を避ける等、感染症対策を施した避難所への環境改善のとりくみについて質問しました。
災害による命の危険が迫る中、感染への不安から避難所への避難をためらう現状への見解を問うと、高見里佳防災教育担当課長は「住民が安心して避難できるよう可能な限り多くの避難所・必要な資材確保・市町村の避難所の感染症対策を支援する」と答弁しました。
菊地道議は「道が備蓄する感染症対策に必要な資材は本庁だけでなく振興局ごとに分散備蓄すべき」「避難所の感染対策、環境整備の予算を市町村任せにせず、地方創生臨時交付金等の活用を促すべきではないか」と質問。
高見課長は「臨時交付金活用も検討し、避難所用物資の備蓄を進めるよう通知、意識を喚起した。資材の分散備蓄も検討している」と表明しました。

予算特別委員会で質問する菊地議員

いまこそ少人数学級実現を

教職員の増員で子どもの学びを保障し負担軽減を

真下紀子道議は一般質問で「感染症対策としても少人数学級実現と教員増員がいそがれる」と鈴木直道知事と小玉俊宏教育長に迫りました。
鈴木知事が全国に先駆けて発した「緊急事態宣言」と「一斉休校」は子どもたちの学びや友達づくりの機会を奪い、子どもと学校現場に深刻な事態をもたらしました。

真下道議は、学校再開にむけた分散登校で20人程度の少人数による教育を経験した現場からの「児童生徒の間の距離を確保でき、一人ひとりの生徒に目が行き届く」との声を紹介し、「少人数学級による教育は、感染症対策や、教職員の負担軽減〝新北海道スタイル〟に照らして効果があると見込んでいるのか」と質問。

鈴木知事は「3密を回避しながらの段階的学校再開にも効果があった」としつつも、少人数学級に踏み出すとは答えませんでした。
小玉俊宏教育長が「道立高校で20人学級にするためには、1905学級増が必要」「深い学びのために少人数学級を進めていくことが重要」と国に教員の定数増を今後も要望していくと答えました。

新型コロナ感染対策で医療機関経営危機

道議団早急な支援を一貫して追及

国のコロナ抗体検査では抗体保有者が少なく大規模な再流行も懸念され、地域医療の体制確立が急務です。

日本病院協会の調査によると、受診抑制等の影響で3分の2の病院が、コロナ対応した病院では78%が赤字になっており、今後病院閉鎖による医療崩壊が危惧されています。

日本共産党道議団は、医療機関への支援を求め2定冒頭の先議では菊地葉子議員が、一般質問では真下紀子議員がさらに予算特別委員会で宮川潤議員が繰り返し鈴木知事に質してきました。

道議団は「国の2次補正予算では感染者受け入れの医療機関への財政支援のみである」と指摘し「これだけでは地域医療は守れない。陽性患者の受け入れのいかんにかかわらず、国の交付金を活用し、医療機関維持のため支援すべき」と迫りました。

鈴木知事は「財政支援の充実を国に要請する。緊急包括支援交付金を活用し、医療機関の支援策を検討していく」と答えました。

7月15日、新光地域で道政報告する菊地道議。「コロナ禍で大幅減収に陥っている医療機関を支援しましょう」と訴えました。

菊地道議「朝里の水を守る会」と懇談

北海道新幹線は2030年度末札幌開業に向けてトンネル工事がすすんでいますが、札樽トンネルの有害物質を含む残土を石切山で受け入れる方針に対して、地域住民から反対の声が上がっています。
6月18日、菊地道議は「朝里の水を守る会」(朝里にヒ素・カドミウム等の有害トンネル掘削土を入れさせず地域の環境と水を守る会)の皆さんの声を聞きました。

当日、「水を守る会」から4人が参加。共同代表の大平さんは「朝里川温泉地域は観光資源として朝里川にサケの稚魚を放流したり、ホタルをよびこむなど川を大切にとりくんでいる。小樽市民の水を提供する朝里ダムの上方に重金属を含む残土を搬入すべきでない。山奥にダンプが通るための道路造成で山の切り崩しがすすみ環境破壊になる」と訴えました。

「朝里の水を守る会」の皆さんと懇談する菊地道議

~第4次新型コロナ感染対策緊急要望~

医療機関の支援直ちに

道議団は6月17日、第4次新型コロナ感染症対策の緊急要望を鈴木知事に行いました。内容は、医療機関・社会福祉施設の減収補填、農林漁業の再生産が可能となる支援、道税の減額免除対象の拡大、地域の中小観光事業者に直接届く支援策を講じるよう求めています。

鈴木知事は支援金の遅れに対して「マンパワー拡充も行い、スピード感をもって取り組む」と述べ、18道県知事の緊急提言を踏まえてPCR検査拡大を国に求めていく考えを示しました。

鈴木知事に要望する道議団ら(左端)菊地道議

感染リスク低減支援金は「必要な支援迅速に」

経済常任委員会で質問

菊地道議の質問で道の休業協力・感染リスク低減支援金は申請2万3041件に対し支給は1711件(6月1日現在)であることがわかりました。 菊地道議は申請から支給まで時間がかかりすぎと批判。

4月の臨時議会で議決されたバスやタクシー、ホテル・旅館の宴会部門、ライブ・エンターテイメント3業種の支援については補助事業者の決定を確認。3業種支援については団体未加入事業者への丁寧な周知と支援が遅くならないよう求めました。

鈴木知事、自粛要請CMを電通に丸投げ

菊地道議、冒頭質問で追求

6月16日、第2回定例道議会が招集されました。鈴木知事は、およそ3200億円の補正予算のうち新型コロナウイルス対策に係る300億4700万円を「迅速な執行のために」と招集日に先議、裁決を要請。菊地葉子道議が質問に立ちました

第2回定例道議会 冒頭質問に立つ菊地道議

鈴木知事は「感染リスクを低減しながら社会経済活動を行っていくとした”新北海道タイル”」と銘打って道民と事業者に新しい生活様式の実践を求め、その実践を幅広く呼びかけ、周知を図っていくための事業費4300万円を計上しました。
すでに2500万円を投じて自粛要請のCMを流していますが、これがすべて電通との契約です。

菊地道議が、「国の持続化給付金が〝電通丸投げ〟で問題になっている中、道の事業の委託先が電通でなければならない理由は何か」と迫ると、知事は選定理由を「緊急の事務委託に対応できるから」と説明。道庁幹部でつくる選考委員会が10分間で決定したことも明かしました。

菊地道議は「10分間で審議可能なのか。はじめからら電通ありきと言われてもしかたない。」と追求。
「電通との癒着疑惑が国会で追及されているさなか、疑念を持たれることはいささかもあってはならない。緊急性といえば何でもまかり通る契約のあり方は再検討すべきだ」と強く批判しました。

第2回定例道議会 冒頭質問に立つ菊地道議

 

「憲法改悪許さない!」:パンフレット作成しました

昨年(2019年)10月4日、第3回定例道議会最終日に自民党・道民会議は「国会における憲法論議についての意見案」を提出しました。日本共産党道議団は反対の立場で質疑・討論しました。
今回「表現の自由」を侵す「道警ヤジ排除」問題を追及した論戦とあわせてパンフレットにまとめました。
ご希望の方は菊地葉子事務所まで。

消費低迷、経済回らず

「コロナ禍の経済危機だからこそ最低賃金の大幅増額と全国一律最賃を」と道議団は札幌市議団や畠山和也前衆院議員とともに、道労働局に要請しました。
要請は

  • 地域最賃をただちに1000円に、さらに1500円に引き上げる
  • 最賃が支払えるように、中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免する

支援を求めました。

「北海道から若者の流出に歯止めがかからない要因に、最賃が低いことがある。コロナ禍で大変な時こそ消費拡大が求められており、賃金の底上げが必要」と訴えました。熊谷智史賃金室長は「要請内容は道審議会に報告し、厚労省に伝える」と応えました。

道労働局熊谷智史室長に要請する菊地道議(中央)ら