原発からの撤退こそ検討を!! 被爆回避と感染防止両立は極めて困難

内閣府は感染症の流行中に原発事故があった場合、被爆対策を優先し、原則換気は行わないとする基本的考え方を示しています。

菊地葉子道議は6月30日の予算特別委員会で、新型コロナ感染症のもとでの原発事故対応について質問。
「道内のコロナ感染拡大から数ヶ月経過している。国からは防護措置案が届いているのに原発事故避難計画における感染症に対応した緊急対応の改定になぜすぐに着手しないのか」と質すと道は「4月以降改定に向け準備作業を進めている」と答弁。

「原発事故ではバス避難が主体だが、ソーシャルディスタンスを確保した台数確保は可能なのか」との質問には「バス協会や事業者と連携しバス確保に努める」と従来通りの答弁でした。

菊地道議は「原発事故対応と感染防止の両立は極めて難しい。国に責任を持った避難対策を求めるとともに道も検討を急ぐべきだ」と追求。「原発に依存しないエネルギー政策に切り替えてこそ、道民の安全が守られる」と訴えました

新型コロナ禍のもと市町村の災害避難所対策支援強化を

新型コロナ禍で、災害時の避難所をどうするのか、菊地道議は3密を避ける等、感染症対策を施した避難所への環境改善のとりくみについて質問しました。
災害による命の危険が迫る中、感染への不安から避難所への避難をためらう現状への見解を問うと、高見里佳防災教育担当課長は「住民が安心して避難できるよう可能な限り多くの避難所・必要な資材確保・市町村の避難所の感染症対策を支援する」と答弁しました。
菊地道議は「道が備蓄する感染症対策に必要な資材は本庁だけでなく振興局ごとに分散備蓄すべき」「避難所の感染対策、環境整備の予算を市町村任せにせず、地方創生臨時交付金等の活用を促すべきではないか」と質問。
高見課長は「臨時交付金活用も検討し、避難所用物資の備蓄を進めるよう通知、意識を喚起した。資材の分散備蓄も検討している」と表明しました。

予算特別委員会で質問する菊地議員