新型コロナ感染対策で医療機関経営危機

道議団早急な支援を一貫して追及

国のコロナ抗体検査では抗体保有者が少なく大規模な再流行も懸念され、地域医療の体制確立が急務です。

日本病院協会の調査によると、受診抑制等の影響で3分の2の病院が、コロナ対応した病院では78%が赤字になっており、今後病院閉鎖による医療崩壊が危惧されています。

日本共産党道議団は、医療機関への支援を求め2定冒頭の先議では菊地葉子議員が、一般質問では真下紀子議員がさらに予算特別委員会で宮川潤議員が繰り返し鈴木知事に質してきました。

道議団は「国の2次補正予算では感染者受け入れの医療機関への財政支援のみである」と指摘し「これだけでは地域医療は守れない。陽性患者の受け入れのいかんにかかわらず、国の交付金を活用し、医療機関維持のため支援すべき」と迫りました。

鈴木知事は「財政支援の充実を国に要請する。緊急包括支援交付金を活用し、医療機関の支援策を検討していく」と答えました。

7月15日、新光地域で道政報告する菊地道議。「コロナ禍で大幅減収に陥っている医療機関を支援しましょう」と訴えました。