9月4日、菊地道議は岩渕友参議院議貝、畠山和也前衆議院議員、口下紀子道議とともに北海道電力を訪問し、泊原発や「核のコミ」などの現状と考え方についてヒアリングを行いました。
北海道電力は今年4月に送配電部門の分社化もふまえ、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を発表しました。
電源構成でみると泊原発再稼働前の第ーフェーズでは火力発雹が主力、原発全基再稼働後の第11フェーズでは火力発電は調整力として位置づけており、再生工ネルギー発電は第ー、第11を通じて拡大するとしています。
北電は再生可能エネルギーを次世代主カエネルギーと見込んでいるにもかかわらず、原子力依存を改めようとしていない姿が浮き彫りになりました。
原子力規制委員会が「活断暦であることは否定できない」としている泊原発敷地内のFー1断屈について、北電は「活断層ではない」と従来の主張を繰り返しました。この断屈は9月10日、11日に規制委員会の現地調査が入りました。
寿都町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査応募を検討している問題については、北電は「一事業者としては答えかねる」と核のゴミを出す当事者でありながら、発生貴任については曖昧な姿勢です。
