「新型コロナ対策」冬期の営業継続に補助検討と答弁

菊地葉子道議は第3回定例会の予算特別委員会で、漁業の密漁対策、食料の安全保障、新型コロナウイルス感染防止対策の中小企業支援等について質問しました。冬に向かい感染防止対策上の施設改修や暖房費等事業者への支援策・コロナによる雇止めや解雇への対策、各支援制度の活用促進に向けた改善等について、道として調査・検討する等の答弁を引き出しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止では店舗や事業所にも換気・手洗い・うがい・マスクなどの新たな生活スタイルの対応が求められます。これから厳寒期を迎える北海道では暖房と換気の両立という難しい対応が求められます。
菊地道議は、換気機能付きエアコン設置などに対する助成の要望が寄せられていることをとりあげました。新潟県や長崎県では3密回避対策として、経営の維持・発展を図る設備投資などに支援金を給付している事例を示し、営業継続を後押しする冬場の北海道での新スタイル定着に向けた支援を求めました。
北海道企画調整担当課長から「販売向上のための店舗改装とあわせて行う換気設備の導入なども補助対象とする﹂と営業への後押しになると評価される答弁をえました。 さらに菊地道議は﹁冬期の暖房費が経営力の弱い事業者には大きな負担になる﹂と暖房費への支援を求めました。

小学校休業など対策助成金支援「本人申請可能に」と改善求める

菊地道議は、9月30日の予算特別委員会で同ウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業で仕事を休まざるを得なくなった人に休暇分の賃金を補償する「小学校休業等対応助成金・支援金」制度をとりあげました。
補償賃金全額が国費で賄われますが、事業主が申請の意思を示さないことが多く、「本人申請できるようにして」と党道議団に相談が寄せられていました。国に制度改善を求めるべきと質す菊地道議に鈴木知事は「道内企業の理解を促進するため、助成金の活用状況の把握に努め、経済団体・市町村・労働団体とも連携し、活用を促す」と答弁。制度の理解と実能把握を行う姿勢を示しました。

「コロナ解雇続出」国に対策要望へ

北海道は新型コロナ感染を理由にした解雇や雇止めが2412人(9月18日時点)に上り全国4位と厳しい雇用状況です。菊地道議は「道はコロナ禍の雇用関係で国への要望を5月を最後に行っていない。道独自に国への要望を早急に行うべき」と鈴木知事に迫りました。

予算特別委員会で質問する菊地道議