原発マネー約1743億円

11月11日、決算特別委員会で真下紀子道議は原発マネーについて質問しました。
国が北海道や、泊原発がある泊村など周辺自治体に支払った交付金、給付金等は総額1742億9400万円にもなります。2019年度までの36年間の交付金等の51.9%は泊村に支払われており、2011年以降784億円もの増額です。


2012年5月に全面停止した泊原発の維持管理費は約5641億円。多額の「原発マネー」が地域に交付されながら、泊や神恵内、岩内、共和4町村の人口は88.3%と、後志管内の他町村95.6%よりも減少が進み歯止めが掛かりません。


真下道議は「全く発電していない原発の維持管理費を電気料金として道民から集め、全国一高い電気料金の背景になっている。直ちに廃炉とし、原発マネー依存から脱却すべき」と強調しました。

信頼ゆるがす大問題!!

菊地葉子議員は11月6日の新幹線・総合交通体系特別委員会でトンネル工事の残土問題を取り上げました。
渡島トンネルの条件不適土出現から道への報告まで2年も放置されている。
施工前のボーリング調査の信憑性が疑われること。トンネル工事の他工区でも今後は起こりえること。関係自治体や住民へ速やかに公表し、結果と対策が明らかになるまで全区間の工事凍結を考えるべきと質しました。
道は「機構に対し、関係自治体や住民への丁寧な対応について求める」とこれまでの答弁を繰り返す無責任な姿勢にとどまりました。

就学援助の入学前支給広がる

2年で5→8割の自治体に


真下紀子道議は予算特別委員会で就学援助の対象拡大について質問。クラブ活動費、生徒会費、PTA会費と卒業アルバム代を対象とする市町村が増加し、約8割で入学準備金を新入学前に支給していることがわかりました。2016年度から2019年度までに、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3費目、または卒業アルバム代を加えた4費目全てを対象としているのは96から130市町村に増加。いずれも対象としていないは52から26市町村(小樽市を含む)に減少しました。
また、小学校・中学校の新入学用品費を入学前に支給したのは、2018年度は約半数でしたが、2019年度には、小学校で78.2%、中学校79.3%と8割に迫り、全国平均より高くなりました。真下道議は、なお一層の充実を求めました。

実効性ある密漁防止対策を

菊地道議は予算委員会で日本海沿岸での悪質な密漁への取り締まり強化を求めました。
菊地道議の質問で2015年からの4年間で全道では1167件の密漁が摘発されており、ほぼ半数の588件が日本海沿岸で占めていることが判明。道はこの間啓発用看板や監視カメラの設置などで漁業協同組合の取り組みへの支援、4隻の漁業取締船の配備、海上保安部、警察、関係団体との連携による巡視活動を行い、日本海域の取り締まりを強化してきたと答弁。
菊地道議は「取り締まり強化にもかかわらず、密漁が横行している。漁師が育てたアワビやナマコを根こそぎ獲られ、若い後継者が将来に希望が持てなくなると漁業者が不安に思っている。実効性と機動的な取り組みが求められる」と迫りました。
笠谷映二指導取締担当課長は、広域的な監視が可能となる漁場監視レーダーの整備や、試運転中の水中の音響を活用した密漁防止システムの導入に対する支援などへの検討が必要との考えを示し、佐藤卓也水産林務部長が日本海地域における漁業取締船の重点的配備と沖合、陸上両方からの機動的監視の強化など密漁防止対策に取り組むと答えました。