小樽医師会を訪問

12月16日、小樽医師会を訪ね小樽市での新型コロナ対応と医療体制等について懇談しました。コロナの検査体制は保健所と医師会員さんの協力で支えあっている現状であり、感染拡大を防ぐためには検査を早め早めに広い範囲で行うことが大事との会長の話です。リスクの高い高齢者が多い小樽市でまだまだ予測のつかないコロナ感染への備えを心掛けることが小樽医師会に求められていると強調され頼もしいお話を伺いました。

阿久津光之小樽医師会長と懇談する菊地道議

条件不適土って?隠し続けた2年間新幹線工事は一時中止し、調査と点検が必要

北海道新幹線のトンネル工事の有害残土が問題になっています。

仮置き場が満杯トンネル工事一時中断!

9月17日北斗市議会の特別委員会に鉄道運輸機構より「条件不適土」について報告されました。工事中の渡島トンネルから要対策土(有害残土)の捨て場に適さない「条件不適土」が出土。
仮置き場に運び込んできたが、今月中に満杯になり、次の仮置き場を設置するまでトンネル工事そのものを中断せざるをえないという重大な内容でした。

新仮置き場が必要になるまで!隠し続けた2年間

機構は「条件不適土」について現状の受入条件や対策の下では、重金属の濃度を環境基準以下に下げられない残土であると示唆し、内容や数値などについて11月の特別委員会まで明らかにしませんでした。
「条件不適土」の初出土は2018年10月で、機構が北斗市に伝えたのは翌2019年7月、市議会への報告は仮置き場が満杯になった今年9月と、2年近くも市民と市議会に隠したままでした。

ヒ素の含有率基準値の270倍

11月12日北斗市議会の特別委員会で条件不適土は基準値の270倍ものヒ素を含んだ掘削土であることが報告されました。

道議団、機構に交渉情報公開と工事中止を!!

10月30日、菊地葉子道議は北斗市議らとともに機構に対し、情報公開と工事の全区間凍結を要請しました。
請団は「正体不明の残土に住民の不安は当然。説明責任を果たすべき」と抗議し、なぜ説明がなかったのかと迫りました。
機構は「一万平方メートルで収まると思っていたが増えて受入れ地がなくなり、対策に時間を要した」「今後の対策は第三者委員会で検討する」と述べ、くり返しの質問にも「条件不適土」の内容は最後まで明
らかにしませんでした。
住民説明会の開催についても「不安をもつ地域住民には、市と調整し適切にやっていきたい」と答えるだけでした。仮置き場で収まる程度の量なら報告もせず、住民に知らされることなく処理された可能性さえあります。
菊地葉子道議は「処理方法が決まっていないとしてもそのことを含め状況を速やかに公表すべき。情報公開が遅くなることで信頼関係が崩れていくのではないか」と機構の姿勢に抗議しました。

10月30日、鉄道機構に「工事凍結」を申し入れる菊地道議(左から2人目)

感染拡大防止が第一GoTo 頼みの経済対策見直しを

知事の主体的判断の遅れ

コロナ感染の急拡大が北海道で医療機関や高齢者施設、学校でのクラスター多発を引き起こしています。
菊地道議は第四回定例会の一般質問で「これまで知事には医療崩壊を防ぐには検査・保護・隔離を徹底するための体制の維持、強化を求めてきた」「医療崩壊、感染を抑え込むには、感染追跡の業務を担う人員確保支援を国に要請するとともに、感染が起きた近辺に限定せず発生した地域の在勤・在住者、幅広い関係者への面的検査の実行を決断し、道民の命を守る最大限の手立てを打つべき」と知事に迫りました。
鈴木知事は「感染拡大状況を踏まえ、検査対象をさらに拡大し、感染拡大防止対策を進めていく」と答弁しました。

感染防止策が一番の経済対策

菊地道議は「知事は11月17日の記者会見でGoToトラベル見直しは考えていないと発言したが国が札幌市と大阪市を目的地とする利用の除外を決めたら態度を一変させた。対応がすべて後手に回ったのは、知事が主体的判断をしなかったからではないか。なぜ見直しをしなかったのか」と知事の主体的判断の遅れについて質しました。
知事は「札幌市の一時停止はやむを得ないと国に伝え、国として判断した」と答弁。国の対応が出るまで一度も検討していなかったことが判明しました。菊地道議は「国の分科会が提言を出すまで庁内では見直しの議論も行わず、継続が絶対であるかのように政策を進め、判断を遅らせたのは重大。判断の遅れが感染拡大につながった認識はないのかと追及しました。
鈴木知事は「道内宿泊施設はこの事業による集団感染は確認されておらず、国の分科会でも主要な要因であるエビデンス(証拠)は、現在のところ存在しないとされている」と答弁。

重度心身障がい児教育の保証を

重度心身障がい児等に対しては、教員が家庭、施設、病院等に出向いての訪問教育が実施されています。
菊地道議は、コロナ禍のなか教育の機会が失われた状態の関係者の実態をどう把握しているのか質し、画一的に卒業させることがないよう対策を求めました。
教育長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、訪問教育が出来ていない状況もあることを認め、卒業についてはコロナ禍による教育機会の中断・縮小の事情を踏まえながら、児童生徒の状況に応じて各校長が総合的に認定するよう、指導・助言を行うと答弁しました。

重度心身障がい児の教育の確保について

過去の特殊教育制度のもと養護学校への就学が義務付けられたのは昭和54年。その時点で学齢を超過していた重度の障がい者は保護者の意向や本人の体調等を勘案等として就学猶予ないし免除の措置が取られ学ぶ機会が失われていました。佐野弘美前道議の質問を契機にこうした方を対象に道教委は平成28年から施設等への訪問教育を始めました。

全国初「教職員の変形労働時間制」導入(北海道教育委員会):在校時間は減らない・導入やめよ」

第4回定例道議会で12月2日、菊地葉子道議が一般質問にたちました。 新型コロナウイルス感染症対策、原発・エネルギー政策、新幹線残土問題、教員の変形労働時間制等の問題をとりあげ鈴木直道知事・児玉俊宏教育長に迫りました。

制度導入でも労働時間は削減せず

菊地道議は「変形労働時間制導入で労働時間が削減しないことはこれまでの議会議論で道教委が認めてきたことである。管理職のあらたな業務負担や長時間労働の削減等是正出来ていない課題はあまりにも多く、指摘された課題をどう改善されたのか」と制度導入の姿勢を質しました。

「働き方改革の一環」(道教委)と条例提案

教育長は「本制度を実行あるものとするには他の施策と組み合わせ、一体的に業務削減等につなげていくことが重要。管理業務が負担とならないよう手続きの簡素化、各種調査の廃止、研修の精選などの効果や課題を検証しながら在校時間の削減に取り組むと答弁。

全国の先陣を切るな!引き続き議論を

菊地道議の次年度以降に条例制定を予定している団体も四県であるとして反対の声が多い条例制定を急ぐことなく引き続き議論すべきとの質問に教育長は「市町村教育委員会への意向調査で職員が活用できるよう検討したい」との回答が約8割あり「学校における働き方改革促進会議」でも議論してきた事を挙げました。

現場の教職員の実態・意見を反映せよ

菊地道議は「教職員組合のアンケートでは95%の教職員が道教委の意向調査では意見を聞かれていないと答えている。教育長は現場の教職員の声をどう把握し検討したのか」と厳しく迫りました。

教育長は「導入の手引き」リーフレットの配布を行った。市町村教育委員会が所管の学校の意見を聞いた。としながら制度導入は働き方改革の一つの選択肢とくり返しました。
道人事委員会は変形労働時間制の導入を目的とした議案を「適当」としました。


道議会で指摘した問題点は道教委から人事委員会に情報提供はされておらず、菊地道議は「議論の形骸化」と指摘し、子ども一人一人の成長を見守る「風通しのよい職場」をつくるには現場の声を受け止め、教職員の声を十分に反映させることが不可欠と強調しました。

変形労働時間制とは

一日当たり7時間45分の勤務時間を10時間まで延長でき、延長分を夏休みに「まとめ取り」するという一年単位の変形労働制。平日に2時間以上もの勤務時間の上乗せになりコロナ対策に追われる教育現場に過酷な働き方を押しつけることになります。

学生への支援急いで

菊地道議は「道内でも新卒内定率の低下や、アルバイトのシフト減などで生活が困窮している様子が見られる」と道に対して若者への就職支援や生活支援を求めました。
経済部長は「経済団体に改めて要請」「国の奨学金支援制度や生活福祉資金。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など各種支援策の周知」を実施してきたと話し「引き続き状況等を把握し、関係機関との連携をしながら国に対して必要な支援を要望するなど学生が学びを継続し、安定的に就業できるよう取り組んでいく」と答えました。