重度心身障がい児教育の保証を

重度心身障がい児等に対しては、教員が家庭、施設、病院等に出向いての訪問教育が実施されています。
菊地道議は、コロナ禍のなか教育の機会が失われた状態の関係者の実態をどう把握しているのか質し、画一的に卒業させることがないよう対策を求めました。
教育長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、訪問教育が出来ていない状況もあることを認め、卒業についてはコロナ禍による教育機会の中断・縮小の事情を踏まえながら、児童生徒の状況に応じて各校長が総合的に認定するよう、指導・助言を行うと答弁しました。

重度心身障がい児の教育の確保について

過去の特殊教育制度のもと養護学校への就学が義務付けられたのは昭和54年。その時点で学齢を超過していた重度の障がい者は保護者の意向や本人の体調等を勘案等として就学猶予ないし免除の措置が取られ学ぶ機会が失われていました。佐野弘美前道議の質問を契機にこうした方を対象に道教委は平成28年から施設等への訪問教育を始めました。