泊原発周辺の地層調査

北電は規制委員会に氾原発再稼働の申請をしていますが、 数年間まったく認められていません。
その理由のひとつが断隧の評価で、 北霞が敷地内のF-1額恩について唄確な説明ができていない事に あります。
「行動する市民科学者の会・北海道」の斉藤海三郎代表の案内で泊際発周辺地屈の説明を聞きました。

北海道電力に聞きとり「泊原発・核のゴミ・電源構成」

9月4日、菊地道議は岩渕友参議院議貝、畠山和也前衆議院議員、口下紀子道議とともに北海道電力を訪問し、泊原発や「核のコミ」などの現状と考え方についてヒアリングを行いました。

北海道電力は今年4月に送配電部門の分社化もふまえ、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を発表しました。

電源構成でみると泊原発再稼働前の第ーフェーズでは火力発雹が主力、原発全基再稼働後の第11フェーズでは火力発電は調整力として位置づけており、再生工ネルギー発電は第ー、第11を通じて拡大するとしています。

北電は再生可能エネルギーを次世代主カエネルギーと見込んでいるにもかかわらず、原子力依存を改めようとしていない姿が浮き彫りになりました。

原子力規制委員会が「活断暦であることは否定できない」としている泊原発敷地内のFー1断屈について、北電は「活断層ではない」と従来の主張を繰り返しました。この断屈は9月10日、11日に規制委員会の現地調査が入りました。

寿都町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査応募を検討している問題については、北電は「一事業者としては答えかねる」と核のゴミを出す当事者でありながら、発生貴任については曖昧な姿勢です。

北海道電力のヒアリングに参加する菊地道請(左端)

「核のゴミ」最終処分場 NO!

寿都町の片岡春雄町長は2020年8月12日、原発からでる使用済み核燃料を再処理した高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場選定の第一段階となる文献調査に応募を検討していることを明らかにしました。
その後住民説明会が行われていますが、住民の反対の声は強く、周辺自治体や漁協などからも「再考を」「反対」の声があいつぎ、9月中を目指していた応笞判断は10月以降に先送りされ、今後の動向が注目されています。
菊地葉子道請は9月3日、真下紀子道議らとともに寿都町、ニセコ町、岩内町を訪問し、住民・首長・漁業者から聞きとり調査を行いました。

町民に不安広がる

寿都町の住民懇談会では「本州の孫から寿都にはもう行かないj と言われてショックを受けた知人の声や、仕事の関係で態度を明らかにできない人もいるが、若い人が中心になって集めた署名が町内だけで700筆を超えたなどの声が報告され、多くの町民の反対が広がっていることがわかりました。
隣接する黒松内町では、採取する天然水の産地表記が寿都郡とあるため風評被害を懸念する声がすでに出ていると紹介されました。
参加住民から「原発を推進して核のゴミを増やしながら、その責任を地方へ押しつけるのは原発政策の破綻。国会で議論してほしい」と要求が出されました。

漁協組合長会も周辺自治体も反対表明

岩内郡漁業協同組合の宮下和昭専務理mからは「漁獲望の低迷に加えて、コロナの大打撃を受けているところに(最終処分場)の風評被害が追い打ちとなれば営業が成り立たなくなる」と、小樽地区漁協組合長会で抗議目を提出した経過も紹介されました。
片山健也ニセコ町長は「農業・観光・水の管理など地域の信頼を大きく揺るがしかねない」と寿都町長の方針に羊蹄山麓の首長そろって反対表明した事にふれ「住民が誇れる町づくりを進めたいj との思いも語られました。

寿都町住民の皆さんとの懇談会(菊地道請,正面左端)

全道に先駆けて「PCR 検査センター」設置:函館市の「医療、観光などコロナ影響」を調査

菊地・宮川両道議は8月24日、函館市を訪れ新型コロナ感染症で重大な影響を受けた医療・介護・親光業界の実態調査をしました。

函館市医師会は全道に先駆けて医師の判断で保健所を介さず直接検査を行えるPCR検査センターを設置し、全道から注目を集めています。
吉崎浩隆市医師会事務局長は「多くのPCR検査で陽性者を洗い出すことが必要。市内医療機関でも検査ができないか協議中」と語り、叉「国ができないなら、道や自治体が対応してほしい」と強く求めました。
インバウンドや道外からの観光客がコロナ禍で減少し有名な朝市はめっきり人通りが減りました。観光業界の関係者や中小企業者は「行政の支援がなくなれば、店をやめるという声少をない多くこと聞をく指。摘年し末を乗り切れる支援を」と国や道の支援が 、さらなる対策を求めています。

函館市医師会との懇談

保健所・衛生研究所の体制強化を求める

1998年、道立保健所は45ヶ所から26ヶ所に再編され、人員も衛生研究所と合わせて約120名減少しています。
真下紀子道議は「顕著に弱体化された体制でのコロナ対策と検査、その疲弊は計りしれない」と保健所の再配置と人員増強などを求めました。
鈴木知事は「専門技術職員の人材確保・業務の一部委託化・本庁や衛生研究所も含めた感染症危機管理体制の強化について検討する」と答えました。

トンネル現場視察「残土の処理は適正?」・・住民不安の声

住民説明会が中止になった蘭越町では「内浦トンネル幌内工区の残土処理が適正に行われているのだろうか」との住民の声があり、菊地葉子道議は残土の置かれている様子や、トンネル工事での出水処理の状況等について目視してきました。

内浦トンネル東川工区では基準の3.9倍のヒ素が検出されており、地域住民から今後の対応についての不安、住民の声を置き去りにしたまま工事を強行してほしくない、などの声が寄せられています。

住民と懇談する菊地道議