教職員の「変形労働時間制」導入はやめよ

学校職場に「年単位の変形労働時間制」を導入する給与特別措置法改定案が国会で可決・成立しました。「8時間労働」の原則を壊し、「1日10時間・週52時間」まで延長できるというもの。今後、文科省からの省令、通知等によって自治体ごとの条例で導入されようとしています。菊地葉子道議は、道議会予算特別委員会で変形労働時間制を「働き方改革の方策の一つとして有効」とする道教育委員会の姿勢を質しました。
菊地道議は教員の勤務実態や健康被害の状況について質問。
道教委側は2016年度調査で、「一ヶ月当たりの時間外勤務は80時間超が小学で2割、中学で4割、教頭は7割超」であり、「病気休職者に占める精神疾患は6割を超える(196人)」ことを明らかにしました。
菊地道議が「変形労働時間制」の導入によって「健康被害を拡大するのではないか。そもそも『変形労働時間制』の導入は、恒常的な時間外がない職場が前提であり、過労死ラインで働く学校現場への導入は不可能」と指摘しました。

「変形労働時間制」導入市町村教育長の4割が反対

教育専門誌、日本教育新聞社が、全国の市町村教育長を抽出で実施した「変形労働時間制」のアンケートでは、導入に反対が42.4%、賛成13.6%、どちらともいえない42.9%でした。菊地道議がこの結果の認識をただすと、道教委は「様々な意見がある」との答弁にとどまりました。
菊地道議の「制度導入は自治体ごとに判断できるもの。職員団体との交渉が必要」との指摘に、松本教職員局長が「勤務条件に関する事項であり、職員団体との交渉が必要である」と答えました。

特別支援学校の教室不足の改善を速やかに

菊地道議は特別支援学校の教室不足の改善について質問。
北海道では特別支援の児童生徒数が2005年度4,340名が2019年度5,996名に。特に知的障がいでは2,946名が4,953名と約68%も増加しており普通教室の不足数は2015年度、9校100教室が今年度は17校112教室になっていることが明らかになりました。
菊地道議は、道教委はこれまでも教室不足を改善するといいながら、不足数が増加している理由、対策として特別教室からの転用をはかり、特別教室の削減につながっていることについても質しました。
道教委は5年間で12教室増やしたが、特別支援教育の希望者の増加が続いており、教室不足の改善に至っていないと答弁し︑早急に改善し教育環境の確保を図っていく必要があると述べました。

札幌養護学校高等部移転は、父母教員の意見要望に適切な対応を

札幌養護学校の教室不足への対策として、高等部を札幌白陵高校校舎に移転する費用が第3回定例会で議決されました。
菊地道議は「保護者への説明はそのわずか3週間前であり又、教員への説明は3月下旬の予定で、あまりにも期間が短すぎる」と指摘しました。
現場からは「選択授業を縮小せざるをえない」「理科室が減り実験が思うようにできなくなる」「第2体育館の雨漏りの補修の予定もないまま、仮設工事をするのか」等の意見が寄せられており、これらの声をしっかりくみとり、現場に無理な工程を強行すべきでないと述べました。
又、移転は一時的な対応にすぎず、最終的には新設・分校化が本来のあり方と、道教委に教室不足の解消の対応を厳しく求めました。

予算特別委員会で質問する菊地道議

放出放射性物質過小報告問題~ 北電に抗議「原因究明し廃炉めざすべき」

北海道電力泊原発が大気中に放出した放射性物質量を試運転の1988年10月から31年間も過少報告していたことが発覚しました。

算定ミスが原因で実際には2倍にもなっており、12月17日原子力規制庁の検査で明らかになったものです。菊地道議は紙智子参議院議員、畠山和也前衆議院議員とともに北海道電力本社を訪れ、「極めて憂慮すべき事態」と抗議するとともに、原因を徹底究明し、廃炉もみすえた決断を行うように強く求めました。

活動スナップ集 2019年12月

JR上野幌駅のバリアフリー化対策で札幌・北広島両市議団と共に駅舎を調査(菊地道議:左から2人目)

労働者・北海道民のくらしと権利を守る運動を続ける「道労連30周年レセプション」に参加する菊地道議(右端)
定例道議会開会日の定例宣伝でマイクを握る菊地道議(中央)
小樽市内で道政報告

道警ヤジ排除問題期限をきめて報告を

参議院選挙での安倍首相の街頭演説の際、「安倍やめろ」とヤジを飛ばした市民を道警が取り押さえ、強制的に排除してから、間もなく5ヶ月がたちます。
3定での菊地道議の質問に警察本部長は「できるだけ早い時期に必要な説明をする」と答弁しながら現在まで報告はありません。
宮川潤道議が4定の一般質問でその後の対応を追及しました。今回もまた「事実関係の確認ができたら出来るだけ早い時期に説明する」と同じ答弁の繰り返しに終始しました。宮川道議は時期を切って一刻も早く事実確認を行い、その結果を道民に速やかに報告するよう、警察本部長に強く指摘しました。

幌延深地層研究期間は延長せずに終了を

菊地道議は鈴木知事が高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究する日本原子力機構の幌延深地層研究センターの研究機関を2028年度まで大幅延長を容認した問題で、予算特別委員会知事総括質疑で追及。道議会の議論も経ずに計画延長を容認した知事の対応に「議会軽視だ。当初計画での終了を確認すべきだったのではないか」と迫りました。

又、道と町、機構の3者協定に反しない事を免罪符にして「エンドレスの計画を可能にする道筋をつけることになる重大性を知事は認識しているのか」と批判。「終了時期を明らかにして文書で認識すべき」と計画延長に強く反対しました。

カジノ誘致はきっぱり断念を!!

第4回定例道議会で、菊地葉子道議は予算特別委員会で質問にたち、日米貿易協定と北海道農業への影響、消費税10%実施の影響、カジノ誘致、幌延深地層研究期間延長などの問題をとりあげました。

知事「カジノ認定申請今期は見送り」を表明

鈴木直道知事はカジノを中心とするIR(総合型リゾート)の道内誘致について、2021年7月までの国への認定申請を見送ると表明。
しかし「あらゆる可能性を視野に入れ所要の準備をする」と引き続き誘致をあきらめない姿勢を示す知事に対し、2019年12月10日予算特別委員会知事総括質疑で菊地葉子道議は、カジノ誘致はきっぱり断念するよう求めました。
菊地道議は鈴木知事が「道民目線を大切に」と言っていたにもかかわらず、多数の反対意見を尊重せず「来るべき時には挑戦できるよう所要の準備をしっかり進める」と悔し紛れの答弁を繰り返したと批判。
IR整備法では、次回申請の可能性は約10 年後ですが、菊地葉子 道議は「今後の認定区域整備計画では、必ずしも区域数が拡大されるわけではない。国が区域拡大をしないのであれば所要の準備はすべて無駄になる」と質し、来年度の予算にカジノ関連予算を計上すべきではないと追求しました。
知事は「今回の申請は見送ることにしたが、道の持続的な発展に貢献するIRの可能性に大きな期待を寄せており、その誘致に挑戦したい」とあくまで固執しました。

自然環境への影響を知りながらの誘致検討

菊地道議は、候補地の苫小牧市植苗地区の自然環境への影響を道は把握していたのかと追及。
鈴木知事は「環境への影響対策を行う必要があるのは認識しており、候補地の周辺は希少動物・植物が生息する可能性が高い事も把握していた」と認めました。
菊地道議は「候補地選定にあたって、自然環境への影響をないがしろにしていたということになる。北海道らしさを追求する観光資源というなら、カジノはきっぱり断念すべき」と改めて求めました。