菊地道議「朝里の水を守る会」と懇談

北海道新幹線は2030年度末札幌開業に向けてトンネル工事がすすんでいますが、札樽トンネルの有害物質を含む残土を石切山で受け入れる方針に対して、地域住民から反対の声が上がっています。
6月18日、菊地道議は「朝里の水を守る会」(朝里にヒ素・カドミウム等の有害トンネル掘削土を入れさせず地域の環境と水を守る会)の皆さんの声を聞きました。

当日、「水を守る会」から4人が参加。共同代表の大平さんは「朝里川温泉地域は観光資源として朝里川にサケの稚魚を放流したり、ホタルをよびこむなど川を大切にとりくんでいる。小樽市民の水を提供する朝里ダムの上方に重金属を含む残土を搬入すべきでない。山奥にダンプが通るための道路造成で山の切り崩しがすすみ環境破壊になる」と訴えました。

「朝里の水を守る会」の皆さんと懇談する菊地道議

~第4次新型コロナ感染対策緊急要望~

医療機関の支援直ちに

道議団は6月17日、第4次新型コロナ感染症対策の緊急要望を鈴木知事に行いました。内容は、医療機関・社会福祉施設の減収補填、農林漁業の再生産が可能となる支援、道税の減額免除対象の拡大、地域の中小観光事業者に直接届く支援策を講じるよう求めています。

鈴木知事は支援金の遅れに対して「マンパワー拡充も行い、スピード感をもって取り組む」と述べ、18道県知事の緊急提言を踏まえてPCR検査拡大を国に求めていく考えを示しました。

鈴木知事に要望する道議団ら(左端)菊地道議

感染リスク低減支援金は「必要な支援迅速に」

経済常任委員会で質問

菊地道議の質問で道の休業協力・感染リスク低減支援金は申請2万3041件に対し支給は1711件(6月1日現在)であることがわかりました。 菊地道議は申請から支給まで時間がかかりすぎと批判。

4月の臨時議会で議決されたバスやタクシー、ホテル・旅館の宴会部門、ライブ・エンターテイメント3業種の支援については補助事業者の決定を確認。3業種支援については団体未加入事業者への丁寧な周知と支援が遅くならないよう求めました。

鈴木知事、自粛要請CMを電通に丸投げ

菊地道議、冒頭質問で追求

6月16日、第2回定例道議会が招集されました。鈴木知事は、およそ3200億円の補正予算のうち新型コロナウイルス対策に係る300億4700万円を「迅速な執行のために」と招集日に先議、裁決を要請。菊地葉子道議が質問に立ちました

第2回定例道議会 冒頭質問に立つ菊地道議

鈴木知事は「感染リスクを低減しながら社会経済活動を行っていくとした”新北海道タイル”」と銘打って道民と事業者に新しい生活様式の実践を求め、その実践を幅広く呼びかけ、周知を図っていくための事業費4300万円を計上しました。
すでに2500万円を投じて自粛要請のCMを流していますが、これがすべて電通との契約です。

菊地道議が、「国の持続化給付金が〝電通丸投げ〟で問題になっている中、道の事業の委託先が電通でなければならない理由は何か」と迫ると、知事は選定理由を「緊急の事務委託に対応できるから」と説明。道庁幹部でつくる選考委員会が10分間で決定したことも明かしました。

菊地道議は「10分間で審議可能なのか。はじめからら電通ありきと言われてもしかたない。」と追求。
「電通との癒着疑惑が国会で追及されているさなか、疑念を持たれることはいささかもあってはならない。緊急性といえば何でもまかり通る契約のあり方は再検討すべきだ」と強く批判しました。

第2回定例道議会 冒頭質問に立つ菊地道議

 

「憲法改悪許さない!」:パンフレット作成しました

昨年(2019年)10月4日、第3回定例道議会最終日に自民党・道民会議は「国会における憲法論議についての意見案」を提出しました。日本共産党道議団は反対の立場で質疑・討論しました。
今回「表現の自由」を侵す「道警ヤジ排除」問題を追及した論戦とあわせてパンフレットにまとめました。
ご希望の方は菊地葉子事務所まで。

消費低迷、経済回らず

「コロナ禍の経済危機だからこそ最低賃金の大幅増額と全国一律最賃を」と道議団は札幌市議団や畠山和也前衆院議員とともに、道労働局に要請しました。
要請は

  • 地域最賃をただちに1000円に、さらに1500円に引き上げる
  • 最賃が支払えるように、中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免する

支援を求めました。

「北海道から若者の流出に歯止めがかからない要因に、最賃が低いことがある。コロナ禍で大変な時こそ消費拡大が求められており、賃金の底上げが必要」と訴えました。熊谷智史賃金室長は「要請内容は道審議会に報告し、厚労省に伝える」と応えました。

道労働局熊谷智史室長に要請する菊地道議(中央)ら

DV避難先で受け取れる、10万円の申請・給付

一律10万円の給付は、世帯主に給付金が振り込まれるため、DV被害者本人に給付されない問題があります。 道は「配偶者DVから避難している被害者は女性相談援助センターで確認書を出す」ことが必要としてきました。

真下紀子道議は6月2日、道議会環境生活委員会で「広大な北海道に住む道民にとって、遠方の支援団体で確認書をもらうのはハードルが高い。市町村で確認書を発行、申請できるのではないか」と質問。

道は「DVから避難している場合、避難先の市町村に申請を行って給付金を受け取ることができる。加害者の配偶者が受領した給付金は返還を求める」と答弁しました。