特別支援教育の支援充実を

2018年3月19日の文教委員会で菊地よう子道議は特別支援学級の支援体制について質問、支援員の要請があっても配置できない欠員状況が明らかになりました。

特別支援教育支援員の配備 希望あっても未配置が52校

特別な教育的支援を必要とする学校は本年度1129校で、このうち支援員が配置されている学校は756(67%)でした。

学校が支援員の配置を希望したのに配置されなかったケースは52校でした。

コーディネーターは専任配置で

現在コーディネーターの70%が一人配置で指名された職種は特別支援学級の担任教員が60%です。

菊地道議は特別支援学級の担任は障がいのある生徒への指導があり非常に多忙であり、複数配置と専任配置が必要と質問しました。

特別支援課教育課長は教員の専門性の向上を図って、担任を持たない教師の指名なども考えていきたい。可能な限り複数配置が望ましいと答弁しました。

「働き方の改善で、教職員の健康維持・代替教員欠員の解消を」:文教委員会

北海道教育委員会が行った2016年勤務実態調査では、小学校教諭の23.4%、中学校46.9%、高校35.7%、特別支援学校5.2%が「過労死ライン」に達する週60時間以上の勤務となっています。

2018年2月20日の文教委員会で菊地葉子道議は道教委が提案した学校における働き方改革「北海道アクションプラン」案について質問しました。

過労死を生まない働き方の改善へ

菊地道議はアクション・プランの趣旨について、子どもと向きあう時間の確保の前提として教職員の健康の維持が重要、これをプランの精神とすべきと質問しました

教職員の意見を反映して具体的な対策が必要

菊地道議は何よりも過労死を生みださないことを働き方改革の主眼にすべき、と指摘しながら、教職員団体のアンケート調査を紹介し、教職員の改善要望として①授業や授業準備、個々の生徒指導や教育相談に向きあう時間の確保②時間外勤務解消のため業務量に見合った人員配置、教職員定数の増員、少人数学級の実現などをあげ、このような声をどのように反映していくのか、質問しました。
道教委は、国に対して今後も「定数改善計画」や「校務支援システムの導入に対する財源充実」を要望し、スクールカウンセラーなどの配置促進など環境整備をすすめると答えるのみでした。

代替要員の欠員78名

菊地道議の質問で、産休・病欠代替の配置状況は全道で78名欠員であることがわかりました。
道教委は、教職員採用試験での受験者数の減少などをあげ、教員志望者の減少も一つの要因と答えました。

働き方改革含め職場改善は急務

菊地道議は長時間労働など、教員職場はブラック職場とのイメージが強く、学生間でも教員志望者が少ないとの現職教職員の声を紹介しました。
菊地道議は「働き方改革が教職員の確保に向け急務」と強調しました。

日高地方大雪被害ビニールハウス543棟が倒壊、損傷:

知事に緊急申入れ「農業被害に早急支援を」

低気圧の影響による大雪で日高地方は543棟もの農業用ビニールハウスが倒壊、損傷しました。

菊地葉子道議は新ひだか町議らと共に2月8日、新ひだか町を訪問し、被害の実態を調査し要望を聞き取りました。

新ひだか町静内では最深積雪が統計開始以来最多の43センチに達し、1メートル近く降り積もった場所もあり、雪の重みでビニールハウスの骨組みがゆがみ、降雪が多く、除雪が追いつかないのが実態です。

日本共産党道議団は、新ひだか町議団らと共に2018年2月14日、高橋はるみ知事に大雪による農業被害に対する早急の支援を求める緊急要請を行いました。

現地調査をふまえて「若い新規就農者が増えていて、どうしても支援が必要。まず今年を乗り切るため集中的な支援が不可欠。将来の見通しが立つようにしてほしい」と訴えました。小野塚修一農政部長は「国の支援を求めるなど、これからも意欲をもって就農できるよう支援していきたい」と答えました。

小野塚修一農政部長に緊急要請書を手渡す。菊地道議(右から2人目)
ビニールハウスの被害調査をする菊地道議(右端)日本共産党国会議員団道事務所撮影

 

視察「産炭地振興・エネルギー問題」:地域おこしの実践を学ぶ

空知、胆振管内で企業・施設を訪問

2018年1月30日から2月1日にかけて空知、胆振管内で企業・施設を訪問し、地元企業の皆さんとの意見交換等を行いながら北海道のエネルギーの現状と展望について学びました。
空知では北海道の産炭地域総合発展基金を活用して、上砂川町で営業している企業を訪問しました。スライドガラスやカバーガラスなどの顕微鏡用ガラスを製造し、近年各国や韓国等の医療機器メーカー

職員が大切にされる社風

ーや病理診断開発企業からの受注増加で好調な業績を上げているマイクログラス社は企業誘致により上砂川町に工場を構えています。人手不足で一部作業工程のオートメーション化も検討中ですが若い職員が生きいき作業している姿が印象的でした。

「正規採用」がモットーとのお話しを伺い、良質な製品が生み出される背景に職員が大切にされる社風があることも学んだ視察でした。

工場見学する菊地道議(右端)

生活困窮者共同住宅「そしあるハイム」の火災現場を視察し調査

貧困を根本から解決する行政が必要

菊地葉子道議は、党国会議員団に同行し、1月9日、火災で11人が死亡した札幌市の生活困窮者共同住宅「そしあるハイム」の火災現場を視察し調査しました。

札幌市では、2010年にグループホーム「とんでん」で7人が亡くなる火災事故が発生し、その後有料老人ホームにはスプリンクラーが義務づけられ、国も費用を助成しています。

「そしあるハイム」と同様の共同住宅には、保証人もつけられず年金も少ないため民間アパートに入れない方が高齢者に限らず入居しています。

NPO法人のある理事長さんは「有料老人ホームと規定すると入居できない人がでてくる。消防の規制は強めるべきだが、困っている人の相談や住宅支援を国や行政が強めるべき」といいます。

視察する菊地道議(右から2人目)日本共産党国会議員団道事務所撮影

実態調査・貧困・防火対策を佐野弘美道議委員会で求める

2月6日保健福祉委員会で佐野弘美道議(北区)は「社会保障の不備によって、劣悪な住宅環境の施設が放置されてきたのではないか」と指摘。道としての実態調査・貧困・防火対策を求めました。

又、「現在国がすすめようとしている生活保護費の削減は生活困窮者にさらに困難を増加させることになる。国に生活保護基準引き下げの見直しを求めるべき」と迫りました。道保健福祉部は「あらためて実態調査する」とした上で生活保護基準については「地域特性を十分に踏まえた基準設定とするよう国に要望する」と答弁しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北海道の森林づくりを担う「林業大学校」の新設を予定:第4回定例道議会予算特別委員会 質問

2017年12月7日、2017年度第4回定例道議会予算特別委員会で菊地葉子道議はトド等海獣被害対策や森林づくりを担う人材育成などをとりあげ質問しました。

現在北海道では、将来にわたり林業・木材産業の成長を支える人材を育成する方針で、林業大学校の新設を予定しています。

菊地葉子道議は、「林業大学校で専門的知識、技術を習得し、経営を支える人材育成することは大切だが、教育の場として、人として成長していく基本的理念が重要だ」ととりあげました。

道内に期成会が8ヶ所もできており、歓迎する機運が高まる中、「今後林業、学校関係者だけでなく、学生や若者、地域住民の声をとりいれた学校づくりをすすめ、全国から生徒募集するためにも快適な住まいの提供が必要ではないか」と質問しました。

大澤林業振興担当課長は「今後、基本構想策定に向け、森林や木材利用を通じた地域との交流の検討を進める。学生の良好な生活環境を確保するため、地域と連携し受け入れ体制の整備も検討していく」と答弁しました。

 

 

 

トド被害対策を強化し、漁業被害の軽減を:第4回定例道議会予算特別委員会 質問

2017年12月7日、2017年度第4回定例道議会予算特別委員会で菊地葉子道議はトド等海獣被害対策をとりあげ質問しました。

トドの増加により被害額は増加

海獣による漁業被害額は21億4千万円(前年比で2億3千万円減)で、このうちトド被害は15億9千万円、オットセイ2億8千万円、アザラシは2億6千万円でした。菊地道議はトドの採補数は増加しているのに被害額は減少していないと質問。トドの個体数が急激に増加しており、4割減を目標に駆除する方針が説明されました。

自主休漁などの実態調査で本当の被害額に対策を

被害額は刺網が破られるなどの直接被害、漁獲物の食害による低価格や刺網等の敷設の減少などの間接被害の合計です。

菊地道議は「魚は獲れるのに網を破られるために自主休漁に追い込まれ、漁獲の減少になっている、休漁の実態調査を行い本当の被害額をだして、対策を検討すべき」と質問しましたが、漁業被害対策の充実強化に取り組むとの従来の答弁にとどまりました。

現実的で有効刺網購入費補助の導入を

菊地道議は羽幌町などの実例をあげて、被害対策が実効性をあげるまでの間、今すぐ漁業者への支援対策としてトド被害による刺網購入費補助を求めました。

山木水産基盤整備担当局長は「道として、刺網などの被害に対する補償など、新たな支援制度の創設を国に要請する」と答弁しました。

菊地葉子道議が道政懇談会が開催 2017年11月25日

2017年11月25日、長橋の共睦会館で菊地葉子道議の道政懇談会が開催され、活発な意見交換が行われました。参加者は39名でした。菊地葉子道議の報告は次の通りです。

道政報告する菊地葉子道議会議員

安保法制強行採択後日米共同訓練や自衛隊の訓練は規模も質も変化してきています。

直前に豪州で事故を起こしたにもかかわらず、8月には北海道でもオスプレイが参戦、沖縄県以外で初の夜間飛行が行われました。米国の安全宣言に国も高橋知事も追随です。

10月16日から実地された陸上自衛隊の演習では、28市町村で基地や演習場以外の民有地などが演習に使われ、小樽の天狗山にはレーダーによる海上監視の隊員の姿が見られ観光客も驚いていました。道議会で「北海道が軍事基地化するような事態に対し、道が反対すべき」との共産党道議の追及に知事は「国の責任で安全管理の徹底が図られる必要がある」と責任放棄の答弁でした。他に知事の政治姿勢を中心にJR北海道の路線廃止、国保の都道府県化問題、子育て世代の運動と共産党道議団の質問が実り、北海道として初めて保育料軽減支援を実施したことなどを報告しました。

質問:道議会庁舎の改築状況、今後の見通しと党の見解は?

会場からは「道議会庁舎の改築状況、今後の見通しと党の見解は?」と質問があり、菊地道議は「建設から66年経過している道議会庁舎の建て替えは耐震性の問題からも必要です。議会庁舎改築整備等検討協議会は公開すべきと意見を言ってきましたが、結果的に非公開だったことが道民不信につながっています。道議団としては道民意見の反映はもちろん、ランニングコストの削減を始め議会議論の活発化を促進できる構造になるよう求めています」と答えました。

ご意見をいただきました

他に「天狗山の上で軍事訓練が行われているのは全く知らなかった」「北方領土問題は共産党道議団としてロシアに交渉してはどうか」と意見がありました。

要望として「福祉灯油を実施してほしい」「介護職の安定化が必要。高校の中に介護コースを設置してはどうか」「冬道になると危険な坂がある。ロードヒーティングにしてほしい」等の声が寄せられました。

 

ふれあい教室(小樽市教育委員会)訪問しました。

2017年11月10日、菊地葉子道議は小樽市教育委員会の「ふれあい教室」を訪問、教育長とも懇談しました。酒井隆裕市議が同行しました。

ふれあい教室掲示板の前で

小樽市教育委員会は1994年から不登校児童を対象に学習支援目的に「ふれあい教室」を実施してきました。2016年度、国の不登校支援事業として予算がつき、これまで児童を受け入れるだけの体制から学校や児童への訪問に取りくみ、これまで年間7名程の参加者が27名に増加し大きな成果になりました。

今年度からは「教育支援センター」と改名し、生涯学習プラザや図書館を利用して週3回「ふらっとルーム」も開始し受け入れを広げています。

不登校の現実やアドバイスを行う学校訪問は31校、今年の4月から9月までの相談件数は110件でした。これらの働きかけで学校に通えるようになった子供たちが増えています。

残念なことに今年度国の不登校支援事業予算は不採択となりました。

大きな成果が出ているだけに、引き続きの支援を国や道に求めたいものです。

又、教育長からは道派遣のスクールカウンセラーは一校あたり月2回程だが、もっと増加してほしいと要望されました。

林秀樹教育長(右端)と懇談する菊地道議(左端)ら