北海道新幹線トンネル残土問題

2018年4月27日、菊地葉子道議は道議団や札幌・小樽の共産党市議団とともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構(鉄道・運輸機構)北海道新幹線建設局から北海道新幹線トンネル掘削工事等についてヒアリングを行いました。
北海道新幹線新函館北斗~札幌間は2030年度の完成をめざし工事が行われています。小樽市内では後志トンネル、朝里トンネル、札樽トンネルが掘削予定です。朝里川温泉石切山と塩谷4丁目の土地の掘削土受入候補地として地域説明会が行われています。

重金属検出の札幌トンネル掘削土

札樽トンネルでは機構の事前調査でヒ素や鉛、水銀などが検出されていて、説明会参加者からも懸念の声が出ています。
ヒアリングで機構側は、有害重金属について「自然由来のものであり存在自体が危険ではない」「トンネル残土は土壌汚染対策法上適用外」と説明。札幌市盤渓地区には無対策土(きれいな土)のみを搬入することを示しました。
札樽トンネルの掘削土にはすでに重金属が検出されており、このうち対策の必要のない分のみ札幌市盤渓に搬送するなら、重金属を含む対策土を小樽地区に搬入することになります。
そもそも自治体で発生した掘削土はその自治体が受け入れるべきで、対策の必要な土は小樽地区へというのも納得いきません。掘削土に関するデータの公表や安全対策について住民合意なしに工事がすすめられるべきではありません。

札幌市役所でヒアリングする菊地道議(後方右から3番目)

道政報告会:オタモイ・塩谷:少子化、原発が心配です。

2018年4月23日、オタモイ会館で菊地よう子道議の道政報告こんだん会を開催、約40人が参加しました。
菊地道議は議会庁舎建設に参加する大成建設がリニア談合で不正があったのに、そのまま本契約をかわした道を批判。共産党の追及で、今後は仮契約中の不正発覚で契約解除できるよう規定改正が行われたと報告しました。他にJR問題や子育て支援、原発問題などを報告。その後会場から「少子化と原発が心配」「塩谷市営住宅跡に太陽光発電の会社が出来た。管理所管はどこか」「小樽の除雪は酷い」「毎年行く果樹園が道路になるため無くなる。高速道路の情報が伝わってこない」など次々と発言があり、活発な交流会となりました。

前代未聞の教員欠員:新学期に担任がいない

子どもたちが夢と希望をふくらませて迎えた新学期に教員不足で臨時担任で対応するという事態が起きました。新学期がはじまった2018年4月6日の朝、旭川市で教員不足で担任配置ができず、臨時担任で対応していたことが明らかになりました。
この事態に対し、道議団は旭川市議団とともに、教職員の欠員を速やかに改善するよう道教育長に緊急要請しました。
応対した道教育庁の土井寿彦総務政策局長は、教育を充当できない状況が全道の小中学校で75人いることを明らかにしました。「期限付き教員2年以上勤めている人を特別な試験を受けて採用することや、道外から人員を確保するようにします。しかし、なおいっそうの努力が必要です」と答えました。

要請する菊地道議(左端)ら

山の手小学校(花園5丁目)、手押し信号機実現

今年(2018)4月から、小樽市の学校統廃合計画に基づいて、花園5丁目に「山の手小学校」が開設され、これまでの最上・緑・入船の小学校校区からが子どもたちが通学します。
このたび入船5丁目の自然食品オレンジハウス前に手押し信号機が設置されました。日本共産党が菊地葉子道議とともに2016年・2017年と北海道に要望をあげ、開校に合わせて設置するよう求めてきたものです。

小樽協会病院で2018年4月から分娩再開に!

小樽協会病院は札幌医大からの産科医師派遣が正式に決定し、今年4月以降分娩を再開することになりました。

2015年5月に知事に申し入れしました

同病院は道の地域周産期母子医療センターに後志管内で唯一指定されており、2015年7月から医師退職による分娩休止以来、市民や小樽市を含む周辺自治体から再開を求める声が上がっていました。

菊地葉子道議は、道議団として知事に申入れ、共産党の道に対する要求活動として毎年とりあげ、委員会質問で小樽市のとりくみや住民運動を紹介し、再開実現のために奮闘してきました。住民の皆さんとともに喜びたいと思います。

2015年5月 高橋知事に要望書を渡す道議団(右から2番目菊地道議)

道政報告:稲穂の中心街で

2018年3月24日、稲穂の中心街で街頭から道政を報告しました。
北海道議会庁舎の改築工事で道が、リニア新幹線談合で逮捕者をだした大成建設を代表とするJⅤと工事請負契約をしようとしている問題をとりあげ、道として契約すべきでないと訴えました。

道政報告する菊地議員

特別支援教育の支援充実を

2018年3月19日の文教委員会で菊地よう子道議は特別支援学級の支援体制について質問、支援員の要請があっても配置できない欠員状況が明らかになりました。

特別支援教育支援員の配備 希望あっても未配置が52校

特別な教育的支援を必要とする学校は本年度1129校で、このうち支援員が配置されている学校は756(67%)でした。

学校が支援員の配置を希望したのに配置されなかったケースは52校でした。

コーディネーターは専任配置で

現在コーディネーターの70%が一人配置で指名された職種は特別支援学級の担任教員が60%です。

菊地道議は特別支援学級の担任は障がいのある生徒への指導があり非常に多忙であり、複数配置と専任配置が必要と質問しました。

特別支援課教育課長は教員の専門性の向上を図って、担任を持たない教師の指名なども考えていきたい。可能な限り複数配置が望ましいと答弁しました。

「働き方の改善で、教職員の健康維持・代替教員欠員の解消を」:文教委員会

北海道教育委員会が行った2016年勤務実態調査では、小学校教諭の23.4%、中学校46.9%、高校35.7%、特別支援学校5.2%が「過労死ライン」に達する週60時間以上の勤務となっています。

2018年2月20日の文教委員会で菊地葉子道議は道教委が提案した学校における働き方改革「北海道アクションプラン」案について質問しました。

過労死を生まない働き方の改善へ

菊地道議はアクション・プランの趣旨について、子どもと向きあう時間の確保の前提として教職員の健康の維持が重要、これをプランの精神とすべきと質問しました

教職員の意見を反映して具体的な対策が必要

菊地道議は何よりも過労死を生みださないことを働き方改革の主眼にすべき、と指摘しながら、教職員団体のアンケート調査を紹介し、教職員の改善要望として①授業や授業準備、個々の生徒指導や教育相談に向きあう時間の確保②時間外勤務解消のため業務量に見合った人員配置、教職員定数の増員、少人数学級の実現などをあげ、このような声をどのように反映していくのか、質問しました。
道教委は、国に対して今後も「定数改善計画」や「校務支援システムの導入に対する財源充実」を要望し、スクールカウンセラーなどの配置促進など環境整備をすすめると答えるのみでした。

代替要員の欠員78名

菊地道議の質問で、産休・病欠代替の配置状況は全道で78名欠員であることがわかりました。
道教委は、教職員採用試験での受験者数の減少などをあげ、教員志望者の減少も一つの要因と答えました。

働き方改革含め職場改善は急務

菊地道議は長時間労働など、教員職場はブラック職場とのイメージが強く、学生間でも教員志望者が少ないとの現職教職員の声を紹介しました。
菊地道議は「働き方改革が教職員の確保に向け急務」と強調しました。