灯油高騰! 福祉灯油を申入れ!!

厳しい冬の寒さを前に、燃油価格が1リットル当たり100円を超え、レギュラーガソリンが160円を超える地域もでています。
4年ぶりの高値に対し、菊地道議と道議団は高橋はるみ知事に対策を求め、11月1日緊急要請を行いました。

とりわけ所得の少ない世帯や、10月から生活扶助費を削減された生活保護世帯、地震、台風の被災者などに大きな負担になると指摘。「福祉灯油」を実施する市町村に財政支援を拡大するよう強く求めました。

保健福祉部の京谷栄一福祉局長は「実施状況をみて、丁寧に対応していく」と答えました。

緊急要請を行う菊地(左から2人目)宮川両道議ら

北海道警察、停電対応信号機増設を回答

2018年11月9日の道議会決算特別委員会で、菊地葉子道議は「停電対応信号機」の増設を求めて質問。北海道警察は小樽市などに34基新設すると回答しました。

警察庁は東日本大震災が発生した2011年、全国の主要幹線道路に設置されている重要信号機の整備をすすめ、大震災以降、約2倍になったものの、全国の整備率は4.6%で、道内では今回全国初の全域停電がおきた時点でわずか1.5%です。

道内の信号機が消えた9日までの4日間で負傷者を伴う交通事故は51件発生しました。この間道警は手信号での交通整備を実施しています。

菊地葉子 道議は「1.5%はあまりに低すぎる。警察庁の設置基準を踏まえると、今後どこにどれだけ増やすつもりか」と質問。

道警は「国の整備基準では17年度末で293基必要。18年度中に函館市、旭川市、苫小牧市、小樽市などに34基新設する」と答えました。
西川寿典交通部長は「災害発生時の混乱を最小限に抑えるため、国の整備基準を踏まえた電源付加装置の整備を計画的に推進していく」と述べました。

胆振東部地震、道内初最大深度7

2018年9月6日、未明に発生した厚真町を震源とする地震で41人の方が亡くなり、全道で一斉に停電になるなど、甚大な被害となりました。
被害にあわれた方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

急ぎ被災現場へ切実な要望次々と

9月8日、菊地道議は多数の死者・行方不明者をだして、懸命に救出・救援活動を行っている厚真町を党国会議員・道議団とともに訪問しました。宮坂尚市朗町長と懇談し、被災者を見舞い、要望を聞きとりました。

宮坂町長は「ご遺族は前日まで一緒に夕飯を食べ、おやすみと言いあった家族を突然失いました」と声をつまらせ「残された人たちの生活再建、生活弱者のサポートに力を尽くしたい」と表明し、職員や民間ボランティア、専門スタッフの支援を要望しました。
調査団は「国がバックアップして人を派遣することはすぐやりたい」と応じました。

 

「カジノ」ではなく、豊かな自然こそ本道観光の中心に

ギャンブル依存症による犯罪を増やすな!!

菊地道議は国会でカジノ実施法案が自民・公明・日本維新の会などにより強行採決された事を批判。警察庁資料による2017年度道内でパチンコ依存を起因とする犯罪は85件・ギャンブル依存症を起因とする犯罪は28件さらに遊興費充当のための犯罪を起こす人が千人を超えていることをとりあげ「カジノ誘致でさらにギャンブル依存症が増加するという道民の不安にどう答えるのか」と知事に迫りました。

カジノを有するシンガポールの1・7倍にくらべ日本の外国人観光客数は、2016年度には2011年度(622万人)の4倍近く増加しています。本道観光の魅力は、大自然の美しさであり、豊かな自然を破壊してまでカジノを誘致する意義はないと知事の見解を求めました。

高橋はるみ知事は「IRは多様な集客・交流機能を備えており、本道の発展に資する。ギャンブル依存症などの社会的影響については体系的な依存症対策を進めていく」とカジノ誘致の検討をすすめていく答弁に終止しました。

道内熱中症搬送児童・生徒は34人:文教委員会

2018年8月7日、菊地道議は文教委員会で道内教育現場での熱中症対策について質問しました。

道教委によると4月30日~7月22日の間、熱中症や熱中症の疑いで救急搬送された児童・生徒は34人になることが明らかになりました。死亡や重症化した例はなく、11人は屋内で発症。エアコンなどの空調設備設置状況(昨年4月1日時点)は、普通・特別教室では小中学校が1・9%、高校4・2%、特別支援学校2・5%、体育館・武道館は小中が0・3%で高校と特別支援学校では設置していませんでした。

土井寿彦総務政策局長は「児童・生徒の安全な学習環境の確保に向け、国に要望していく」と答弁しました。

小樽海上技術学校存続に向け調査

独立行政法人海技教育機構から「老朽化がすすみ耐震化工事が難しく現状存続が困難」との方向性が示されている海上技術学校は、昭和14年に小樽海員養成所として開設。現校舎へ新築移転して42年になります。

小樽市のみならず北海道内外から船員志望者が集まり、就職・進学率100%の同校存続は子どもたちの進路選択や道と市の経済活性化においても重要です。

畠山和也前衆議院議員、小樽市議とともに道総合政策部、小樽市総務部でのとりくみ状況を聞きとり、海技学校では施設構造物の老朽化状況の説明を受けました。
7月23日には海上技術学校の小樽市での存続を国土交通省に要請しました。