希望自治体で採火OK

~2020年のパラリンピック聖火リレー 共産党が提案~

東京パラリンピック聖火は、多様性や共生社会を大事にし、採火場所や方法の自由度は高く、大会組織委員会は今年(2019)2月、43都道府県で「採火」「出立」を任意でできると概要を伝えていました。
しかし、北海道は市町村の意見も聞かず札幌市だけの実施を決めていました。真下紀子道議は「パラリンピックの意義を理解していない」と市町村が実施できる柔軟な対応を求めました。
若原匡スポーツ局長は「組織委員会の基本に沿ってやるべきだった」と反省を述べ、希望する市町村が実施できるよう、締め切りを一月末にすると述べ希望する自治体は採火できることになりました。

 

新球場(日本ハム)道路建設工事を壊さないで

日本ハム球団は2023年、本拠地を現在の札幌ドームから北広島市に移転する計画で、北広島市は、新球場へのアクセス向上を目的に新道路を来年4月に道道認定めざして準備しています。

しかし、環境調査ではオオタカなどの希少動物や絶滅危惧種が確認されており、菊地道議は「オオタカの営巣地が確認された場合、環境省の指針では最低でも2繁殖期の現地調査が望ましい」としていることを指摘し、追加調査を工事着工と並行してすすめる計画に対し「工事先にありきで、必要な環境調査がないがしろにされてはならない」と追及。

小林敏克建設部長は「地域の意見を聞き、必要に応じて対策を行う。自然環境に配慮して道路整備をすすめる」と答弁。
菊地道議は、希少動物保護の調査が適切に行われるよう重ねて求めました。

小樽市天神町、新幹線駅周辺地を再買収 ―「困ります」と住民の声― 

2019年11月下旬、天神2丁目の住民(84歳)から相談がありました。隣地が新幹線のため立ち退き対象となり、全て空地になった直後に、再びその土地の両側の土地買収がはじまり、この方も対象になったのですが、「70年も住んでおり、もう高齢なので移動したくない。」とのことでした。
その後天神会館で住民説明会があり、12月中旬には個別交渉で自宅に機構職員4人がきて説明。4月には測量を行うといいます。
天神町一帯は、高速道路の工事で、多くの住宅が立ち退きました。そこにさらに新幹線の駅ができるというので、住宅がなくなりさらに又用地拡大をするというのです。菊地道議は現地を訪問し、事業計画変更の内容や新たな土地取得の必要性を調査し対応に取り組んでいます。

胆振東部地震から1年菊地道議、道独自の住宅支援求める

胆振東部地震から一年、2019年9月6日のNHK討論番組で道としての住宅再建を問われた鈴木知事は「備えとして保険に入ってもらうように、民間企業と一緒に働きかけを行っている」と発言しました。

第3回定例道議会の一般質問で菊地道議は公的支援のあり方を議論している最中に保険という自助努力を求める知事に「道は何もしてくれないのか」との怒りの声をとりあげ、その追及の姿に議場に一瞬緊張が走りました。

厚真・むかわ・安平の被災3町では、449世帯762人が仮設住宅などで生活しており、人口は地震前の去年の同時期に比べ690人減少しています。

菊地道議は、「被災3町では、都市部へ転居し、人口減少が加速し、社会減は前年度の4倍以上」であることを示し、「住宅再建なくして復興なし」の立場で支援を強化することを求めました。又、菊地道議は「鳥取県等では住宅の建設・購入(300万円)、補修(150万円)に県独自の支援制度を導入している」ことを示し、道独自の支援を求めました。

さらに、同番組の中で片山元知事が「鳥取県だからできたという事ではない。県庁の役割が大きい」と発言したことを指摘しても、鈴木知事は、具体性のない答弁を繰り返すだけでした。

片山元知事が、地震発生11日目に住宅支援策を発表し、市町村と協力した結果、被災地を離れた住民は数名のみでした。

鳥取県の住民に寄りそうスピード感ある対応と、道民に冷たい鈴木知事の政治姿勢の違いが浮き彫りになった議会でした。

道政・市政・国政で広範な問題を意見交換

2019年11月2日、新光会館で行われた地域の集まりで、菊地道議は第3回定例会の報告をしました。7月に札幌市で起きた安倍首相の演説にヤジを飛ばした市民を警察官が排除した問題や議会新庁舎での喫煙問題には関心が深く、参加者同士の意見交換にも繋がりました。
酒井市議会議員には小樽市で進められている「公共施設の再編計画」について市民の意見をしっかり聞いてほしい等の要望が寄せられ、国政についても「いつになったら野党連合ができるんだ」と叱咤激励の声もありました。

地域の皆さんと意見交換する菊地道議(中央)ら

 

道民の暮らしを改善し経済を底あげする予算を!!:道民要求かかげ鈴木知事に要望

北海道民の暮らしと困難に寄り添い、経済を底あげする予算編成を求め、日本共産党道議団は党道委員会とともに2019年10月24日、医療や福祉・介護、災害対策、カジノ・ギャンブル依存症対策、交通政策など重要項目を鈴木直道道知事に要望しました。

被災者支援に抜本的予算を

道議団は、北海道胆振東部地震から一年余、被災者の生活や生業(なりわい)再建に向けた支援が必要で、道民生活を応援し、経済底上げの抜本的予算が急務だと強調しました。
対応した中野副知事は「被災地支援で道民が安心して暮らせるよう支援していきたい」と応じました。

道内54ヶ所の公的病院の再編・統合は撤回を

道議団は安倍政権・厚生労働省が再編・統合を狙い道内54ヶ所の公的病院を公表したことに抗議し、撤回させるよう要請し、「データは一律の基準で道に当てはまらない。地域医療を守る立場で国にはっきり物を言うべきだ」と迫りました。
中野副知事は「突然の発表だが、医療を守るのは大前提。地域医療はしっかり守っていく」と答えました。
知事には「地域を守るのが一番の課題。学校や鉄道に加え、病院までなくなれば、地域生活が損なわれる。
道民に寄り添う道政を」と強く求めました。

中野副知事(右端)に要望書を手渡す共産党道議団ら(菊地道議:左から3人目)

―2019年対北海道交渉 主な小樽後志要求項目―

  • 忍路漁港の屋根設置
  • 幌別岳山系斜面の土砂崩れへの治山対策
  • トド対策の継続と資源増大・漁業者負担保障
  • 刺し網を含む休業・被害補償を国にもとめること
  • 新幹線トンネル掘削を先行するのではなく残土処理に道が責任を持つこと
  • 函館本線(山線)存続にむけ道として国やJRに強く要請すること
  • 蘭島前浜海岸の消波ブロックのかさ上げを
  • 色内1丁目、道道小樽港・17号線の浅草橋に右折レーンの設置を
  • 尻別川防災堤防整備事業を急ぐこと
  • 道において公契約条例の制定を
  • 泊原発は30キロ周辺の市町村の合意なくしての再稼働は論外であり廃炉を決断し、再生可能エネルギーへの転換を
  • 子ども医療費助成に係る道の補助の引き上げを
  • 国民健康保険料の子どもに係る均等割りについて道として軽減措置の導入を
  • 高校の通学費助成について、高校再編に係る激変緩和に留めず支援を行う事
  • その他信号機・横断歩道の設置など含め68項目