少子高齢社会対策特別委員会「認知症高齢者グループホームの災害対策について」

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9月7日の少子・高齢社会対策特別委員会で菊地よう子道議は、台風10号の豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入所者9人が亡くなった件をとりあげ、認知症高齢者グループホームにおける災害対策について質問しました。

高齢者グループホームの9人死亡被害をうけた道の対策は
菊地道議は北海道の台風でも、高齢者施設で床上浸水のため高齢者を高い所に避難させた件もあり、岩手県の台風被害で9人の死亡者が発生した被害をうけ、道としてどのような対応を行ったのか、質問しました。
道はあらためて、入所者の避難や職員連絡体制の計画や定期的な避難訓練・消防や地域との連携など避難体制の確認を行うよう注意喚起を実施したと説明。

避難訓練は市町村責任 道は把握せ
道内の認知症高齢グループホームは、市町村でサービス提供する地域密着型のため、指導権限は市町村であり、道としては避難訓練実施状況は把握していません。

道として実施状況の把握が必要と提案
菊地道議は、今回の災害で多数の犠牲者がでたことをふまえ、道としても避難訓練の実施状況の把握をすべきと質問。
道は認知症グループホームには、自力での避難が困難な方が多く入居しており、利用者の安全を確保するため、防災対策に万全を期すことが重要と考え、今後市町村と協力し、認知症グループホームの避難訓練の実施状況を把握することを明らかにしました。
グループホームは市町村が所管しており、全道状況を調査するのは初めてです。

 

ガン対策学習会 を開催 – 日本共産党北海道議団

北海道のガン対策を進めよう

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挨拶をする菊地よう子道議(右から2人目)

日本共産党道議団は、2016年8月12日「肺がんに着目してがん対策を考える」と題して独自に学習会を実施しました。
北海道がんセンターの近藤啓史院長を講師に、肺がん治療の最前線の実態や検診の現状などについて学びました。
道議団・札幌・石狩・小樽市議などが出席し、それぞれの議会でもがん対策についてとりあげ、全道的なとりくみにしていこうと話し合いました。
北海道でもさまざまなとりくみがはじまっています。
道民の死因第一位のがんへの対策をより前に進めようと「ガン対策北海道議会議員の会」が発足しました。議員の会で学習会を開きがんの現状を学び、必要な施策を明らかにしていく方針です。
その後、患者・医療者・行政・議員・企業メディアの六者の共同が実現し、北海道がん対策「六位一体」協議会が発足
し、7月24日には、北海道がんサミット2016が開催されました。
サミットでは250名が参加し、患者が望むがん対策「全国で2番目に高い死亡率を下げるために」と題して講演、グループワークが行われました。

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JRが鉄道路線見直し - 16区間鉄路が消える:沿線自治体を訪問 菊地よう子道議

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8月9日ニセコ町を訪問  片山健也町長(右) 菊地よう子道議(右から2番目)

JR北海道は7月29日、単独では維持が難しい路線を今秋に発表し、沿線自治体などと存廃を含めた協議を始めると発表しました。
JRの厳しい経営状況をふまえ、輸送密度二千人未満を対象にするとみられ、この場合道内11路線16区間が該当になります。
菊地よう子道議はこの間、後志の蘭越・倶知安・ニセコ・余市・仁木を訪問し、沿線地域の実態を調査し、地域の声を聞いてきました。

暮らしを運び地域をつなぐ在来線

後志の各自治体とも豊かな自然を生かした体験ツアーや農産物の魅力を中心に観光に力をいれています。
「外国からの個人旅行者は鉄道がたよりです。観光地としては在来線が貴重な役割を果たす中で減線の影響は大きい」「後志の問題だけではない」「広大な北海道で路線を維持するためには企業や自治体だけではなく国の支援が欠かせない」などの意見が聞かれました。
菊地道議は「毎回の定例会で北海道の経済に欠かすことができない地方交通を守るために道の責任で対策を進めていくことが必要と知事に求めている」と報告しました。

3月ダイヤ改正で地域に大きな影響が

JR北海道が今年3月に行ったダイヤ改正により、小樽―ニセコ間の一部の便で途中にある倶知安駅での乗り換えが必要となったことからニセコ駅の利用者が5月の大型連休期間中の切符販売額が前年比52%減となっています。
又、倶知安方面からニセコ高校に通学する学生は下校時の列車が無くなり、2時間近く待つことになりました。
菊地よう子道議はダイヤ改正による具体的な影響については、しっかりと調査をするよう、議会でとりあげました。

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北海道電力の地域説明会に参加 – 菊地よう子

質問は30分一人一回

2016年7月に開催された北海道電力の地域説明会に参加しました。資料にもとづく会社側説明が45分、参加者からの質問時間は30分、一人一回という事前の説明に早速参加者から「一人一回という制約はいかがか」と反論。「時間をみながら二回目の質問を受けます」との確約を取り付け、始まりました。
参加者から矢継ぎ早に「福島原発の事故究明もされていないのに再稼働働はあり得ないとおもうが」「事故がおきたときの最終責任はどこが負うのか」「使用済み核燃料の最終処分の方向性も決まってないのに」などなど原発再稼働に対する不安の声が。
電力会社は「再稼働の是非を伺うのではなく、会社の情報公開にもとづく、安全対策の説明の場です」と。新規制基準を新たな神話にしてはならないとあらためて思いました。

 

漁業振興取り組みの視察のため後志・檜山両地区訪問

アワビ養殖場を調査する菊地・真下両道議ら
アワビ養殖場を調査する菊地・真下両道議ら

   菊地よう子道議は真下紀子道議団長とともに、・後志・檜山両地区を訪れ、漁業振興の取り組みについて調査しました。
   両地区は、スケトウダラ・ホッケなどの低迷から漁業生産量が5年間で半減するなど厳しい状況にあり、道の「養殖業」や「漁場の有効活用」などを柱に振興策をとっています。
   檜山漁協では「スケトウダラはかつて韓国で高値で販売出来たが、原発事による風評被害、輸入規制で影響が出ている。付加価値が高いものでカバーしなくては」とナマコ養殖に取り組んだいきさつを話しました。
   熊石アワビセンターでは、アワビの種苗育成事業、岩内町では、海洋深層水の活用、ウニ養殖モデル事業を視察しました。
菊地・真下両道議は出された要望をふまえ、9月8日から始まる第3回定例道議会で、日本海漁業の振興について取り上げる予定です。

懇談する左から寺島光一郎乙部町長・真下・菊地両道議

登別市・室蘭市を訪問

登別市長と懇談する菊地・佐野両道議ら

2015年9月9日、菊地よう子道議は道議団として、登別市・室蘭市を調査のため訪問しました。JR北海道は室蘭本線鷲別(わしべつ)駅を無人化する方針ですが、両市長はJR北海道に駅員の配置継続を求める要望書を提出しています。

特別養護老人ホーム 望海荘訪問

左から高野小樽市議・菊地道議・渡邊望海荘施設長

介護保険の施設を利用する住民税非課税世帯の人には、食事・居住費の負担を軽減する「補足給付」制度があります。ユニット型個室で月約4~6万円、相部屋で月2~3万円が給付されています。
ところが8月から市民税非課税であっても預貯金1千万円(配偶者がいるときは2人で2千万円)を超えると、対象外になります。各自治体は、補足給付を受けている人と配偶者に預貯金の残高や手もち現金の申告をするよう施設を通じて連絡しました。
8月31日、菊地よう子道議は高野さくら市議と共に小樽市内の望海荘(特別養護老人ホーム)を訪問し、職員と懇談しました。
望海荘は入居定員142名で職員数71名の介護を要する高齢者の入所施設です。今回、小樽市の依頼で調査書を発送し集約したそうですが、補足給付うちきりになったケースが1名いたそうです。職員の方の話では、連絡した家族も高齢のため「コピー」のしかたがわからない・施設にくるよう連絡しても、体調が悪くいけないという方が多く、預貯金開示を拒否した方(2割負担)も数名いたそうです。菊地道議は手続きしないまま、補足給付が受けられなくなることがないよう、議会質問を通じてとりくむと決意を語りました。

日本共産党道議団、全道の地方議員、政府交渉

日本共産党北海道委員会と道議団、全道の地方議員は7月28~29日、切実な道民要求、全道各地からの地域要求を掲げ、政府交渉をおこないました。
各省庁交渉に臨む日本共産党道議団、全道の地方議員ら。正面左から畠山和也衆院議員、紙智子参院議員、真下紀子、菊池葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議。=7月28日、衆議院第二議員会館

運休中のJR日高線視察

北海道のJR日高線(苫小牧-様似間)の鵡川から様似間が災害により今年1月から運休になっています。

真下紀子・宮川潤道・菊地葉子道議は6月8日、被災箇所を視察し、新ひだか町の酒井芳秀町長と懇談しました。

懇談後、JR北海道側の案内で被災個所である厚賀-大狩部間を調査しました。

道政問題懇親会参加

定例北海道議会(2015年6月16日開会)を前に、「明るい革新道政をつくる会」は6月3日、札幌市内で道政問題懇談会を開きました。真下団長は、2015年5月27日、高橋はるみ知事に対し直接、予算要望したことを報告。

 

主な労組や団体の活動や発言。

・北海道高等学校教職員組合 - 「戦争法案」反対の要請文を道内全自治体に送付。20日、北教組と統一集会を開催予定。

・福祉保育労働組合 - 保育分野では(無資格で安上がりの)子育て支援員養成の予算が計上されているが、求められているのは人材確保の視点。

・NGO新日本婦人の会 - 子どもの医療費助成拡大は、子育て世代の切実な願い。少子化対策として積極的にとりくんでいきたい。