前代未聞の教員欠員:新学期に担任がいない

子どもたちが夢と希望をふくらませて迎えた新学期に教員不足で臨時担任で対応するという事態が起きました。新学期がはじまった2018年4月6日の朝、旭川市で教員不足で担任配置ができず、臨時担任で対応していたことが明らかになりました。
この事態に対し、道議団は旭川市議団とともに、教職員の欠員を速やかに改善するよう道教育長に緊急要請しました。
応対した道教育庁の土井寿彦総務政策局長は、教育を充当できない状況が全道の小中学校で75人いることを明らかにしました。「期限付き教員2年以上勤めている人を特別な試験を受けて採用することや、道外から人員を確保するようにします。しかし、なおいっそうの努力が必要です」と答えました。

要請する菊地道議(左端)ら

山の手小学校(花園5丁目)、手押し信号機実現

今年(2018)4月から、小樽市の学校統廃合計画に基づいて、花園5丁目に「山の手小学校」が開設され、これまでの最上・緑・入船の小学校校区からが子どもたちが通学します。
このたび入船5丁目の自然食品オレンジハウス前に手押し信号機が設置されました。日本共産党が菊地葉子道議とともに2016年・2017年と北海道に要望をあげ、開校に合わせて設置するよう求めてきたものです。

小樽協会病院で2018年4月から分娩再開に!

小樽協会病院は札幌医大からの産科医師派遣が正式に決定し、今年4月以降分娩を再開することになりました。

2015年5月に知事に申し入れしました

同病院は道の地域周産期母子医療センターに後志管内で唯一指定されており、2015年7月から医師退職による分娩休止以来、市民や小樽市を含む周辺自治体から再開を求める声が上がっていました。

菊地葉子道議は、道議団として知事に申入れ、共産党の道に対する要求活動として毎年とりあげ、委員会質問で小樽市のとりくみや住民運動を紹介し、再開実現のために奮闘してきました。住民の皆さんとともに喜びたいと思います。

2015年5月 高橋知事に要望書を渡す道議団(右から2番目菊地道議)

道政報告:稲穂の中心街で

2018年3月24日、稲穂の中心街で街頭から道政を報告しました。
北海道議会庁舎の改築工事で道が、リニア新幹線談合で逮捕者をだした大成建設を代表とするJⅤと工事請負契約をしようとしている問題をとりあげ、道として契約すべきでないと訴えました。

道政報告する菊地議員

特別支援教育の支援充実を

2018年3月19日の文教委員会で菊地よう子道議は特別支援学級の支援体制について質問、支援員の要請があっても配置できない欠員状況が明らかになりました。

特別支援教育支援員の配備 希望あっても未配置が52校

特別な教育的支援を必要とする学校は本年度1129校で、このうち支援員が配置されている学校は756(67%)でした。

学校が支援員の配置を希望したのに配置されなかったケースは52校でした。

コーディネーターは専任配置で

現在コーディネーターの70%が一人配置で指名された職種は特別支援学級の担任教員が60%です。

菊地道議は特別支援学級の担任は障がいのある生徒への指導があり非常に多忙であり、複数配置と専任配置が必要と質問しました。

特別支援課教育課長は教員の専門性の向上を図って、担任を持たない教師の指名なども考えていきたい。可能な限り複数配置が望ましいと答弁しました。

「働き方の改善で、教職員の健康維持・代替教員欠員の解消を」:文教委員会

北海道教育委員会が行った2016年勤務実態調査では、小学校教諭の23.4%、中学校46.9%、高校35.7%、特別支援学校5.2%が「過労死ライン」に達する週60時間以上の勤務となっています。

2018年2月20日の文教委員会で菊地葉子道議は道教委が提案した学校における働き方改革「北海道アクションプラン」案について質問しました。

過労死を生まない働き方の改善へ

菊地道議はアクション・プランの趣旨について、子どもと向きあう時間の確保の前提として教職員の健康の維持が重要、これをプランの精神とすべきと質問しました

教職員の意見を反映して具体的な対策が必要

菊地道議は何よりも過労死を生みださないことを働き方改革の主眼にすべき、と指摘しながら、教職員団体のアンケート調査を紹介し、教職員の改善要望として①授業や授業準備、個々の生徒指導や教育相談に向きあう時間の確保②時間外勤務解消のため業務量に見合った人員配置、教職員定数の増員、少人数学級の実現などをあげ、このような声をどのように反映していくのか、質問しました。
道教委は、国に対して今後も「定数改善計画」や「校務支援システムの導入に対する財源充実」を要望し、スクールカウンセラーなどの配置促進など環境整備をすすめると答えるのみでした。

代替要員の欠員78名

菊地道議の質問で、産休・病欠代替の配置状況は全道で78名欠員であることがわかりました。
道教委は、教職員採用試験での受験者数の減少などをあげ、教員志望者の減少も一つの要因と答えました。

働き方改革含め職場改善は急務

菊地道議は長時間労働など、教員職場はブラック職場とのイメージが強く、学生間でも教員志望者が少ないとの現職教職員の声を紹介しました。
菊地道議は「働き方改革が教職員の確保に向け急務」と強調しました。

日高地方大雪被害ビニールハウス543棟が倒壊、損傷:

知事に緊急申入れ「農業被害に早急支援を」

低気圧の影響による大雪で日高地方は543棟もの農業用ビニールハウスが倒壊、損傷しました。

菊地葉子道議は新ひだか町議らと共に2月8日、新ひだか町を訪問し、被害の実態を調査し要望を聞き取りました。

新ひだか町静内では最深積雪が統計開始以来最多の43センチに達し、1メートル近く降り積もった場所もあり、雪の重みでビニールハウスの骨組みがゆがみ、降雪が多く、除雪が追いつかないのが実態です。

日本共産党道議団は、新ひだか町議団らと共に2018年2月14日、高橋はるみ知事に大雪による農業被害に対する早急の支援を求める緊急要請を行いました。

現地調査をふまえて「若い新規就農者が増えていて、どうしても支援が必要。まず今年を乗り切るため集中的な支援が不可欠。将来の見通しが立つようにしてほしい」と訴えました。小野塚修一農政部長は「国の支援を求めるなど、これからも意欲をもって就農できるよう支援していきたい」と答えました。

小野塚修一農政部長に緊急要請書を手渡す。菊地道議(右から2人目)
ビニールハウスの被害調査をする菊地道議(右端)日本共産党国会議員団道事務所撮影

 

視察「産炭地振興・エネルギー問題」:地域おこしの実践を学ぶ

空知、胆振管内で企業・施設を訪問

2018年1月30日から2月1日にかけて空知、胆振管内で企業・施設を訪問し、地元企業の皆さんとの意見交換等を行いながら北海道のエネルギーの現状と展望について学びました。
空知では北海道の産炭地域総合発展基金を活用して、上砂川町で営業している企業を訪問しました。スライドガラスやカバーガラスなどの顕微鏡用ガラスを製造し、近年各国や韓国等の医療機器メーカー

職員が大切にされる社風

ーや病理診断開発企業からの受注増加で好調な業績を上げているマイクログラス社は企業誘致により上砂川町に工場を構えています。人手不足で一部作業工程のオートメーション化も検討中ですが若い職員が生きいき作業している姿が印象的でした。

「正規採用」がモットーとのお話しを伺い、良質な製品が生み出される背景に職員が大切にされる社風があることも学んだ視察でした。

工場見学する菊地道議(右端)