2019年6月初め、札幌市で2才児が衰弱死する痛ましい事件が発生しました。政府が緊急総合対策を打ち出したものの、児童虐待は急増しています。
真下紀子道議は少子高齢社会対策特別委員会で、防止対策と体制強化を求めて質問しました。
道は、通告から48時間以内に児童の安全を確認するルールの緊急調査で48時間を超えたものが4件あったと報告。2017年度児童相談所がうけた相談1万2,352件中、虐待の相談は3,220件（26％）です。
又、児童福祉司一人当たりの相談件数は158.4件、そのうち虐待対応は41.3件で2012年度の18件から激増しています。
同時期に児童福祉司は78人から92人と増えていますが、相談件数増に追いついていません。
真下道議は増員を強く要求。道は「6市町村にとどまる子育て世代包括支援センターの整備促進を行う専門職の増員、関係機関との連携を緊密にし、相談体制の強化を図る」と応じました。
受動喫煙の防止を目指す改正健康増進法が2019年7月1日から一部施行されています。全国の学校や病院、行政機関の敷地内が全面禁煙となりました。
議会は行政機関ではなく、建物内に喫煙室設置が認められるとの理由で来年（2020年）１月完成予定の議会新庁舎に喫煙室設置の動きがあり、道民から批判の声が上がっています。
北海道の死因の第一が「がん」によるものであり、がん対策が重要課題となっており、受動喫煙防止条例制定も道民の強い要望となっています。
受動喫煙防止という道民の強い要望は率先して議会で審議されるべきであり、その模範となるべき議員に特権的に喫煙が認められるなど言語道断です。
日本共産党道議団は議会改革の協議や議会庁舎改築協議など機会ある毎に全面禁煙を要求・主張してきました。
議会庁舎は議員だけのものではなく道民の共有財産です。改正健康増進法の趣旨に基づく全面禁煙こそ道民の願いです。
2019年7月11日の新幹線・総合交通体系対策特別委員会で、菊地葉子道議は新幹線残土の受入地の確保について質問しました。
菊地道議は、八雲町内のトンネル工事で発生する土の搬入先が確保できず、北斗市の受け入れを検討している理由を質問。新幹線推進室の参事は「受入地の敷地内に伐採できない保安林があり、当初予定していた土量の受入が困難となり、近隣の北斗市に協議を行った」と答弁。
菊地道議は「今回の件は、十分な事前調査が行われていれば起きなかったのではないか。他に札樽トンネルの着工が遅れているとも聞いている。
そもそも当初計画の見通しが甘かったのではないか」と質問。
推進室はトンネル残土発生土の受入地確保や適正処理をすすめていくことは極めて重要な課題としながら、２０３０年度末の札幌開業に支障が生じないよう取組むと表明。
つづいて菊地道議は「小樽市内でも住民から環境への影響を心配する声が上がっている。施行前の調査では無対策土と判断されながら、施行中調査で対策土が出てきて、仮置きが必要となった例もあり、今後もそういうことは予測される」と発言。
さらに2030年度末の札幌延伸による経済効果をバラ色に描くだけでなく、工事過程で起きてきた様々な問題に道がしっかりと対応すべきと指摘しました。
宮川潤道議は2019年7月9日の予算特別委員会で日米共同訓練等について取り上げました。
6月7日午後、複数のジェット機が物凄い爆音をたてて蘭越町上空を旋回しました。
17日の蘭越町議会では、町長が「陸上自衛隊倶知安駐屯地を通じて、北海道防衛局から米軍機だと回答を得た」と答弁しています。
蘭越小学校では、児童約80人が校庭で運動会の練習中で、一時中断し子どもたちを非難させています。
町長は「住民の不安をあおるような超低空飛行・爆音などはあってはならない。事故があってからでは取り返しがつかない」と非難しています。
宮川道議の質問で道が確認したのは25日防衛大臣の記者会見であることが判明。道民の安全対策については「道民の安全安心の確保は重要」と繰り返すのみでした。
宮川道議は今後予定されている日米共同訓練ではオスプレイの参加もあり、安全が守られる保証はあるのか、高度も訓練目的も知らせないなど、到底住民の安全を優先しているとは考えられない日米訓練は中止すべきと強く求めました。
一般会計補正予算は、鈴木知事最初の政策予算として編成されましたが、道債発行額は7,156億円まで膨れ上がり、借金依存度25％と平成以降で２番目の高さです。
知事の目玉政策の「ほっかいどう応援団会議」はサイト開設とセミナー開催にとどまり歳入確保の見通しもありません。全体として高橋前知事の踏襲にとどまり、道民生活を大きく向上させようという知事の姿勢がみらません。
とりわけ、既に7割以上の道民がカジノに反対しているのに、「反対が多いのはＩＲについてよく知らないから」とカジノに対する道民理解促進費に300万円を計上していますが、道民の声をうけとめるならカジノ誘致はきっぱり中止すべきです。
又、がん対策として早期発見のために必要な普及啓発予算は、過去５年間の最低額となり、道としてのがん対策の姿勢は明らかに後退したものになっています。
新エネルギー加速化事業費は、依然として企業局からの繰入金のみを財源としており、一般会計から財源を出してでも取組を拡大しようとする姿勢がみられません。
今年（2018年）7月27日全国知事会は国民の生命、財産を守る観点から日米両政府への「米軍基地負担に関する提言」を決議しました。提言では日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記することを求めています。
これを受けて道議会では第3回北海道議会定例会で「日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書」を全会一致で採択しました。
意見書は沖縄を初め、米軍人が駐留をしている施設所在地で、米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ないと批判し、国に対し国民の命、財産と人権を守るため、日米地位協定の見直しなど適切な措置を強く要望しています。
菊地葉子道議は佐野弘美道議とともに2018年9月14日北海道中央児童相談所を訪問しました。
相談件数増の要因や児童相談所の負担軽減にむけた児童福祉司の増員、研修充実等について職員と意見交換を行いました。
北海道児童相談所での児童虐待相談件数も全国同様増加しており、心理的虐待は5年間で3倍に増加しているとのことでした。
その後、佐野弘美道議は予算特別委員会で児童福祉司の増員・研修体制についての改善をもとめました。
森本秀樹自立支援担当課長が … 「児童福祉司は5年間で9名増え、全道で名配置となっている。
研修については今年度から新任研修、中堅職員研修をはじめ職種毎の専門研修を実施している。今後ともより専門性の高い人材を計画的に養成する」と答弁しました。
9月27日の道議会一般質問で日本共産党の真下紀子道議団長は、北海道電力泊原発の外部電源が9時間半にわたって喪失した問題をとりあげました。
泊原発は6日、ブラックアウトによって外部からの電源供給がすべて途絶え非常用電源の起動で、1,527体の使用済み核燃料プールの冷却が続けられました。
真下道議は「これは重大事故の一歩手前であり、原発が稼働していれば緊急停止しなければならない重大インシデントと高橋はるみ知事の認識を問いました。
しかし高橋知事は「ＩＡＥＡ（国際原子力機構）の影響評価としては、異常な事象には該当しない」と言い訳し、問題を過小評価する態度でした。
真下道議は「放射能放出はなかったが、そうなりかねない第一の防御が突破されたことに対して大丈夫と言わんばかりの知事の答弁には驚くばかりだ」と厳しく批判しました。
