作者別: 事務局
「道議会報告」（2018年冬季号）を発行しました。
海岸保全の予算増額を！ 蘭島海水浴場組合からの要望
菊地道議は蘭島海水浴場組合からの要望をうけて、海岸の保全等の問題をとりあげました。
海岸保全施設の老朽化が進行
道の管理する海岸保全施設では、建設後50年を経過しているものが4割（2010年時点）今後2030年には7割になります。
進まない整備状況
小樽市の地元からも経年で離岸堤が下がってきて、嵩上げ要望があると紹介し、全道の整備要望状況と対策を質問した菊地道議に対し、道は、昨年度の要望は全道で488件（後志は16件）2013年～2017年度完成予定箇所が57件（後志は２箇所）と答えました。
予算の確保をして住民要望に応えるべき
国の交付金事業の採択要件では対象外になるものも多く、道単独予算はこの５年間、およそ10億円で推移しています。石狩湾沿岸の後志地域の2017年度の整備費は1,800万円でした。
菊地道議は「これでは住民要望に応じるのは難しい。悪天候時は波が護岸を超えるという声もあり、住民の安全で安心な暮らしが守られる海岸保全整備を」と求めました。
カジノ!!のマイナス面も調査情報として道民に知らせるべき：菊地葉子道議、第4回定例道議会で取り上げる
カジノを中核に、総合型リゾート事業整備を政府の責務とするカジノ解禁推進法を強行してから一年。
野党4党が廃止法案を共同提出しています。
道内では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明し、新たにパチンコ機器大手メーカーが北広島市にカジノなどＩＲ構想を提示しています。
カジノのターゲットは日本人中心
菊地道議は、道が行った調査結果で、「ＩＲ事業者の半数がカジノの主な客層を日本人中心と考えていることが明らかになった」と指摘。
「カジノによるプラス面だけが強調されるが、カジノへ客が流れることでカジノ立地自治体以外の自治体では消費の落ち込みや税収の減少などマイナスの経済波及効果も生まれる。これらもギャンブル依存症の推計などとともに調査は行うべき」と知事に迫りましたが、高橋知事は「国に対策を求める」と述べるにとどまりました。
学校のトイレの洋式化をすすめよ：北海道は独自目標を持ち自治体への助成を
2017年12月、第4回定例道議会・予算特別委員会で、菊地葉子道議は①大規模建築物の耐震化②海岸保全③トド被害対策④ＴＰＰ・ＥＰＡ問題⑤道立高校のトイレの洋式化⑥カジノ問題などをとりあげ質問しました。
道立高校トイレ洋式化率37・9％
道内の公立学校のトイレ洋式化率は2016年4月1日現在、小学校52.9％、中学校48.9％、道立高校37.9％（2017年4月1日時点）です。
道立高校トイレの洋式化は目標をもって
道立高校の洋式トイレ設置率は2006年から2017年までに27.5％から37.9％と10.4％しか増えていません。菊地道議は、道として目標をもって取り組むべきと指摘しました。
避難所としての対策でも必要。設置支援の制度見直しを
災害時には学校は避難所としての役割も担うため、洋式トイレの整備は大変重要です。現在国の交付金は、小中学校のトイレ改修に対し、工事費が400万円以上を対象にその三分の一を助成していますが、400万円以下では受けられません。又、高校は対象外です。助成制度の見直しが必要です。菊地道議は国に制度改善を求めるべきとただしました。
道としての整備目標と市町村への独自支援を
東京都は2020年までに、小中学校のトイレ洋式化率を80％にする目標を決めています。
菊地道議は道内小中学校のトイレ洋式化でも、道自ら目標設定し、道独自の助成措置を検討すべきと求めました。
急がれる大規模建設物の耐久化：震度6強～7で倒壊・崩壊の危険性が高い40件
2017年10月24日に公表された「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果に基づいて菊地道議は道内の実態について質問しました。
耐震診断結果では、道所管の対象建築物は295件、このうち震度6強から7で倒壊・崩壊の危険性が高いものは40件、危険性があるは16件でした。内容はホテル、小学校、病院・診療所などでした。
ホテル・旅館は多くの市民が利用する公共的役割をもつ施設
ホテルや旅館は民間施設ですが、東日本大震災のときは避難所やみなし仮設住宅の役割を担い、公的役割を果たしました。
菊地道議は、災害対策や観光客の安全確保の観点から早急に耐震補強に取り組みが出来るよう耐震改修資金の支援も含む道の対策を求めました。
須田敏則建築企画監は「市町村と連携して耐震改修に対する補助制度の活用を促すとともに、利用しやすい制度となるよう国に対し要望するなど耐震化に向け取組を進める」と答弁しました。
北海道の炭鉱遺産を訪問・調査
北海道空知地方はかつて国内有数の石炭の産地として日本経済を支えました。相次ぐ炭鉱事故や「石炭から石油」への国のエネルギー政策の転換により炭鉱は閉山となり地域は急速に活気を失っていきました。そんな中炭鉱遺産を観光資源や地域作りとして活用する試みが始まっています。
菊地道議は宮川潤道議らと岩見沢市、三笠市、赤平市で行政と連携して取組みを進める現場を訪問しました。
現存する立て坑では国内一の「住友奔別炭鉱立て坑（およそ51メートル）などいずれの遺産も見る者を圧倒し感動させるものです。
中には腐食が進み、崩壊が始まるなど危険な状態が目立ち、急速な調査、改修が必要な施設もあります。
小樽も空知と連携して
空知では総合振興局が中心となり多くの自治体とともに日本遺産の認定を目指した運動が始まりつつあります。最近になって小樽市も空知と連携して日本遺産を目指して本格的に動き始めました。
「道は産業遺産を活用した地域振興を」と定例道議会でただす
９月20日第３回定例道議会代表質問で宮川潤議員は「貴重な遺産が失われてしまう恐れがあり、改修等の工事を進めるべき。道としても産業遺産を生かした地域振興の取組を推進すべき」と質問しました。
高橋はるみ知事は「地域創生を進める上でも大変重要。日本遺産の認定に向けた活動も含め地域と連携して積極的に取組む」と答弁しました。
「道が先頭に立って」「鉄路を守って」地域の声切実
北海道庁・ＪＲ北海道本社で聞き取り
ＪＲ北海道が「単独の維持は困難」と10路線13区間の廃線等を打ち出している問題で、菊地葉子道議は８月24日、日本共産党国会議員とともにＪＲ北海道本社、北海道庁で聞き取りをしました。
ＪＲ北海道本社では木元剛経営企画部長らが「鉄道はコストがかかる。税金による支援が国民経済的によいのか」と話しつつ、「民営化したから市場にまかせる」とした国と同じ立場に固執。北海道庁では山谷吉宏副知事、大内隆寛交通政策局長が対応しました。国会議員から旭川市、深川市、上川町の首長と懇談し「地域の基盤として鉄路を残すこと」が切実な声であり「道の役割」への期待が語られたことが報告されました。山谷吉宏副知事は「国の抜本的な支援なくしては鉄道を維持できない」との考えを示しました。
鉄道政策懇談会に参加
９月16日は札幌市で鉄道政策懇談会が開催されました。全道各地から自治体首長や議会議員、国土交通省や役場の職員、市民ら２５０人が参加し、ゲストとして参加した池田拓浦河町長は「分割・民営化した政治の判断が誤っていたなら間違った政策を正すのが政治の役割。地域交通弱者を守るため頑張る」と発言しました。菊地葉子道議も参加し参加者の発言を聞き学びました。
「カジノ誘致に反対する小樽市民の会」総会
就学援助申請簡素に
菊地葉子道議は９月５日開催の文教委員会で就学援助申請に関わり、保護者の申請手続きの簡素化を道教育委員会に求めました。
憲法26条に基づく就学援助制度
就学援助制度は「義務教育は無償」とした憲法26条に基づいた制度です。
経済的な理由で小中学校の修学の機会が損なわれることのないよう、制服代や給食費などが支給されます。
希望する保護者は、毎年度居住する市町村の規則に基づき申請し、各市町村は認定基準に照らして、受給を認定します。
申請手続きの簡素化を
菊地道議は、申請書に民生委員の意見、押印を必要としている自治体があり、「申請できなかった」との保護者の声を紹介し、改善の必要があると道教委にただしました。
岸小夜子指導担当局長は「保護者の申請手続きの負担軽減の観点から、民生委員の意見を参考とする場合は、教育委員会が一括照会することで簡素化をはかる工夫をする」と回答。「支援を必要とする児童生徒の保護者がもれなく援助が受けることができるよう、市町村教育委員会に働きかける」とのべました。
就学援助制度と民生委員
就学援助制度は、憲法26条に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金・給食費・医療費などを補助する制度です。
２００５年度から、就学援助の認定に際して「就学援助法施行令」から「民生委員の助言を求めることができる」という文言が削除され、それまで全国の自治体で広く行われていた民生委員からの助言が必要なくなりました。
小樽市の就学援助の状況
小樽市では、生活保護世帯（要保護）と準要保護（小樽市では生活保護基準の1.3倍）の世帯を対象とし、２０１６年度は小中学校合わせて１９６０人、総児童数割合で27％が認定されています。
（注）私立中学を除いた年度末時点での認定者数です。