今年（2018年）7月27日全国知事会は国民の生命、財産を守る観点から日米両政府への「米軍基地負担に関する提言」を決議しました。提言では日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記することを求めています。
これを受けて道議会では第3回北海道議会定例会で「日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書」を全会一致で採択しました。
意見書は沖縄を初め、米軍人が駐留をしている施設所在地で、米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ないと批判し、国に対し国民の命、財産と人権を守るため、日米地位協定の見直しなど適切な措置を強く要望しています。
菊地葉子道議は佐野弘美道議とともに2018年9月14日北海道中央児童相談所を訪問しました。
相談件数増の要因や児童相談所の負担軽減にむけた児童福祉司の増員、研修充実等について職員と意見交換を行いました。
北海道児童相談所での児童虐待相談件数も全国同様増加しており、心理的虐待は5年間で3倍に増加しているとのことでした。
その後、佐野弘美道議は予算特別委員会で児童福祉司の増員・研修体制についての改善をもとめました。
森本秀樹自立支援担当課長が … 「児童福祉司は5年間で9名増え、全道で名配置となっている。
研修については今年度から新任研修、中堅職員研修をはじめ職種毎の専門研修を実施している。今後ともより専門性の高い人材を計画的に養成する」と答弁しました。
9月27日の道議会一般質問で日本共産党の真下紀子道議団長は、北海道電力泊原発の外部電源が9時間半にわたって喪失した問題をとりあげました。
泊原発は6日、ブラックアウトによって外部からの電源供給がすべて途絶え非常用電源の起動で、1,527体の使用済み核燃料プールの冷却が続けられました。
真下道議は「これは重大事故の一歩手前であり、原発が稼働していれば緊急停止しなければならない重大インシデントと高橋はるみ知事の認識を問いました。
しかし高橋知事は「ＩＡＥＡ（国際原子力機構）の影響評価としては、異常な事象には該当しない」と言い訳し、問題を過小評価する態度でした。
真下道議は「放射能放出はなかったが、そうなりかねない第一の防御が突破されたことに対して大丈夫と言わんばかりの知事の答弁には驚くばかりだ」と厳しく批判しました。
菊地道議は予算特別委員会で「熊本地震等を経て日本共産党議員が環境省に求め、地震で倒壊した墓石も行政区の補助対象になったと聞くが今回の災害においても対象となるか」と取り上げました。
相田俊一環境局長が … 「国の補助事業である災害廃棄物処理事業の活用が可能である」と答弁。さらに2016年の熊本地震での活用事例があったこと、被災自治体から損壊した墓石処理について補助制度上の取り扱いに係る相談があったこと等が明らかになりました。
菊地道議は「被災された方々が経済的負担を心配せずに復興に向うことが重要。市町村に情報提供しながら配慮ある対応を」と求めました。
菊地葉子道議は胆振東部地震で断水が道内各地に広がった問題をとりあげ「厚真町の浄水場の立地区域は土砂災害警戒区域指定にもなっていなかった場所。道内すべての水道事業者を対象に立地状況の調査をすべき」と迫りました。
相田俊一環境局長 … 「全道の水道事業者に緊急点検と土砂災害警戒区域内の水道施設については防災対策の検討を指示した。立地に関する調査は国の調査の動向を踏まえて対応する」と答弁。
菊地道議 – 断水戸数のうち約９割は停電による浄水場の機能喪失が原因と判明し、菊地道議は「停電が原因で断水になるとさらに生活不安が高まる」と浄水場の非常用発電機の整備とともに小水力発電の計画的導入を求めました。
山田博水道担当課長 … 「非常用発電を持たない事業者に早急に導入を働きかけ、小水力発電についても普及に努めたい」と答弁。さらに菊地道議の安定的な給水確保に向けた道の取組についての質問に渡辺明彦生活環境部長は「事業者への指導・助言とともに国に対して必要な予算の確保を要望する」と答弁しました。
第3回定例道議会に胆振東部地震の復旧・復興対策補正予算が提案されました。
菊地道議はくらし・生活再建の立場から質問。①応急仮設住宅は330世帯の整備計画というが、不足ではないか。
知事…… すでにむかわ町の必要戸数確定前から第一期工事に着手し、必要戸数にあわせて第二期工事をはじめる。
菊地道議 ②酪農の現場では、ブラックアウトのため搾乳ができず、牛の乳房炎による死亡や搾乳した生乳の廃棄で億円もの被害があった。災害時の酪農施設の非常用電源確保は配電盤設備だけでなく︑自家発電設備への支援も必要ではないか。
知事…… 今後ＪＡとも連携し︑頭数規模に応じて国の事業を活用した自家発電機の導入促進を図る中でとりくんでいく。
菊地道議 ③被災住宅支援は、住宅全壊で支給額最大300万円は少なすぎる、500万円に拡充してはどうか。
知事…… 制度見直しは全国知事会で支給対象の拡大など国に要望しており、今後さらに強く要望していく。
2019年～2021年までの公立高等学校配置計画案では南幌高校の募集停止が示されました。
菊地よう子道議は南幌高校募集停止案にあたってこれまでの 地域や関係者との協議の経過、定員増の取組、他地域への通学の交通事情などについて質問し、今後の地域協議会では関係者の意見をよく聞くことが教育委員会の姿勢と指摘。地域事情が変わったら募集停止の変更もありうることを確認しました。
道教育委員会は公立高校の配置にあたり一学年4～8学級が望ましいと学級規模の維持を基本としています。これでは離島の高校か近隣に通学できる学校がない地域の地域連携特例高か、地域の要望に添った職業校など以外の小規模校がさらに減ってしまいます。
菊地道議は高校生では普通科進学、自宅近くの通学が希望として多いのに配置計画はその声に応えていない。生徒の通学負担、保護者の財政負担などへの考慮こそが教育の機会均衡には必要であって、一学級の定数を減らすなど道の財政措置なども決断すべきではないかと指摘しました。
菊地よう子道議は、日本共産党道議団らとともに、最低賃金を全国一律で直ちに1,000円以上に、さらに1,500円をめざすよう北海道労働局に要請しました。
道の地域最賃は810円、東京都より148円低く年々格差が拡大しています。
札幌市の男性単身者は年収約270万円必要（道労連最低生活費調査）とされ、時給1,500円に相当する額です。参加した議員らは「道内母子家庭の5割が年収200万円未満。賃金底上げには最賃の大幅引き上げが必要」「「コンビニで働く若者の時給は810円。これでは展望がない」と実態を訴えました。
応対した松坂伸雄労働基準部賃金室長は「要望は本省に上申します」と答えました。
