作者別: 事務局

自民党道民会議は第三回定例道議会最終日に「改憲」論議を求める意見書案を提出。日本共産党と民主・道民連合が反対、道結志会が棄権を表明して退席した中で公明党の賛成で強行採決
しました。
自民党は「憲法は施行以来72年改定していない」と国会の憲法審査会で論議が必要と主張。日本共産党は「憲法審査会に議論を求めることは改憲を求めること」と解明。「地方議員が憲法改正を求めることは立憲主義からも許されない事であり、改憲を国に求めることはあり得ない」と厳しく批判しました。
これまで道議会では改憲意見書案の提出が複数回見送られてきましたが、４月の地方選挙で自民党が単独過半数の53議席を得、今回公明党の賛成も得て数の力で強行したといえます。
議会には夜遅くにもかかわらず、道憲法共同センターの会員や市民が傍聴にかけつけ、採択の行方を見守りました。

原子力施設から半径約５㎞に居住する住民への「安定ヨウ素剤」の事前配布に対し年齢制限なしから、対象を「原則40歳未満」に改悪しました。

菊地道議は、知事に規制委員会に年齢制限の撤廃を求めるべき、また道としてはどう対応するのかと質問しました。

知事は「道としてはこれまでと同様、ＰＡＺ内の住民全員にヨウ素剤を配布できる体制を維持するとともに、平時から安定ヨウ素剤の事前配布に必要な体制の整備に努める」と答えました。

 

鈴木知事は、報道機関の世論調査で６割超の道民が「ＩＲをよく知らない」と答えたため、道民にＩＲについて説明をした後カジノ誘致についての不安や期待についてアンケートをとるとしています。
菊地道議は「期待が多ければ誘致、不安だとする項目にはその解消を図るとして誘致。結局誘致の流れをつくるためのアンケートになっている」「誘致に賛成か反対かこそ聞くべき。それを聞かないということは結果がどうであれ、誘致への道づくり」と指摘。
知事は「道が作成した啓発用冊子は国が進める日本型ＩＲに関する正確な情報を道民に提供するもの。冊子を活用し、調査結果も、参考にしながら誘致について適切に判断していきます」と答弁を繰り返しました。

日本共産党は、ギャンブル依存症は本人・家族・社会に重大な害悪をもたらすとしてカジノ誘致に反対しています。

2019年９月10日から開催された第３回定例道議会で菊地葉子道議は一般質問にたち、消費税増税、原子力防災計画、カジノ問題、胆振東部地震後の再建策、幌延深地層研究計画、日米貿易協定の影響、新幹線の残土問題、選挙中のヤジ対応などについて知事・教育長・公安委員長・道警本部長に質問しました

菊地道議は、７月の参院選で、安倍首相の札幌での街頭演説の際、「安倍やめろ」とヤジを飛ばした市民を北海道警察が強制的に排除した問題をとりあげました。
菊地道議は北海道弁護士会連合会の「肉声のヤジは公職選挙法の自由妨害に当たらない。他の聴衆とのトラブルの恐れがあったと合理的に考えることも困難」とする声明について知事、公安委員長、道警本部長の受け止めをただしました。

知事「速やかに公表を」公安委員長「疑念抱かれ残念」

鈴木知事は「事実確認を行い、結果を速やかに公表頂きたい」
道公安委員会の小林ヒサヨ委員長は「警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことは残念。引き続き道民の期待と信頼に応えるべく職務に当たるよう道警を指導していく」と答弁。
菊地道議の「二ヶ月以上立つのに強制的排除の法的根拠を示せないのはなぜか。いつまでに示すつもりなのか」との再三の質問にも山岸本部長は「できるだけ早い時期に必要な説明をする」と述べるにとどまりました。

2019年6月初め、札幌市で2才児が衰弱死する痛ましい事件が発生しました。政府が緊急総合対策を打ち出したものの、児童虐待は急増しています。

真下紀子道議は少子高齢社会対策特別委員会で、防止対策と体制強化を求めて質問しました。

道は、通告から48時間以内に児童の安全を確認するルールの緊急調査で48時間を超えたものが4件あったと報告。2017年度児童相談所がうけた相談1万2,352件中、虐待の相談は3,220件（26％）です。

又、児童福祉司一人当たりの相談件数は158.4件、そのうち虐待対応は41.3件で2012年度の18件から激増しています。

同時期に児童福祉司は78人から92人と増えていますが、相談件数増に追いついていません。

真下道議は増員を強く要求。道は「6市町村にとどまる子育て世代包括支援センターの整備促進を行う専門職の増員、関係機関との連携を緊密にし、相談体制の強化を図る」と応じました。