原発事故時の安定ヨウ素剤道は対象者全員に配布!

原子力施設から半径約5㎞に居住する住民への「安定ヨウ素剤」の事前配布に対し年齢制限なしから、対象を「原則40歳未満」に改悪しました。

菊地道議は、知事に規制委員会に年齢制限の撤廃を求めるべき、また道としてはどう対応するのかと質問しました。

知事は「道としてはこれまでと同様、PAZ内の住民全員にヨウ素剤を配布できる体制を維持するとともに、平時から安定ヨウ素剤の事前配布に必要な体制の整備に努める」と答えました。

 

カジノ誘致誘導の説明会とアンケート

鈴木知事は、報道機関の世論調査で6割超の道民が「IRをよく知らない」と答えたため、道民にIRについて説明をした後カジノ誘致についての不安や期待についてアンケートをとるとしています。
菊地道議は「期待が多ければ誘致、不安だとする項目にはその解消を図るとして誘致。結局誘致の流れをつくるためのアンケートになっている」「誘致に賛成か反対かこそ聞くべき。それを聞かないということは結果がどうであれ、誘致への道づくり」と指摘。
知事は「道が作成した啓発用冊子は国が進める日本型IRに関する正確な情報を道民に提供するもの。冊子を活用し、調査結果も、参考にしながら誘致について適切に判断していきます」と答弁を繰り返しました。

日本共産党は、ギャンブル依存症は本人・家族・社会に重大な害悪をもたらすとしてカジノ誘致に反対しています。

街頭演説中のヤジ:強制排除で知事・公安委員長・道警本部長にただす

2019年9月10日から開催された第3回定例道議会で菊地葉子道議は一般質問にたち、消費税増税、原子力防災計画、カジノ問題、胆振東部地震後の再建策、幌延深地層研究計画、日米貿易協定の影響、新幹線の残土問題、選挙中のヤジ対応などについて知事・教育長・公安委員長・道警本部長に質問しました

菊地道議は、7月の参院選で、安倍首相の札幌での街頭演説の際、「安倍やめろ」とヤジを飛ばした市民を北海道警察が強制的に排除した問題をとりあげました。
菊地道議は北海道弁護士会連合会の「肉声のヤジは公職選挙法の自由妨害に当たらない。他の聴衆とのトラブルの恐れがあったと合理的に考えることも困難」とする声明について知事、公安委員長、道警本部長の受け止めをただしました。

知事「速やかに公表を」公安委員長「疑念抱かれ残念」

鈴木知事は「事実確認を行い、結果を速やかに公表頂きたい」
道公安委員会の小林ヒサヨ委員長は「警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことは残念。引き続き道民の期待と信頼に応えるべく職務に当たるよう道警を指導していく」と答弁。
菊地道議の「二ヶ月以上立つのに強制的排除の法的根拠を示せないのはなぜか。いつまでに示すつもりなのか」との再三の質問にも山岸本部長は「できるだけ早い時期に必要な説明をする」と述べるにとどまりました。

小樽市内の交通安全めざし小樽警察署に申入れ

2019年10月11日、菊地道議は川畑正美小樽市議団長とともに北海道警察小樽警察署に、市内の交通安全対策要望について申し入れ、懇談を行いました。
小樽市内の信号や横断歩道設置等、交通安全対策を求める10項目を提示し、住民の声を届けました。
小樽警察署の交通第一課・宮崎慎吾課長は「予算確保が困難で、新設の山の手小学校前の信号機は忍路地域から移設して設置した」と事例をあげ、今後も同様の検討が必要と対応。
菊地道議は全道の交通安全対策のために日本共産党は安全対策の予算増額を求めていることを伝えました

宮崎慎吾課長と懇談する菊地道議と川畑市議団長

「在宅酸素患者用発電機」補助実現

昨年(2018年)9月、宮川道議は、胆振東部地震のブラックアウト時、在宅酸素患者が酸素濃縮器を使用できなくなった問題をとりあげ、道は停電時の在宅患者の安全確保に取り組むと答弁していました。

2019年6月19日の保健福祉委員会で、在宅酸素患者の停電時の電源確保のための発電機購入の補助(患者に貸し出す簡易自家発電装置を医療機関が整備するための補助事業)が報告されました。又、人工透析病院で自家発電装置のない病院がありましたが、今年度中には全161ヶ所で設置されること、福祉避難所は年内に全市町村に設置されることも報告されました。

道庁前宣伝する共産党道議団(右から菊地、宮川、真下各道議)

虐待防止へ体制強化を - 札幌の2才児死亡事件うけて –

2019年6月初め、札幌市で2才児が衰弱死する痛ましい事件が発生しました。政府が緊急総合対策を打ち出したものの、児童虐待は急増しています。

真下紀子道議は少子高齢社会対策特別委員会で、防止対策と体制強化を求めて質問しました。

道は、通告から48時間以内に児童の安全を確認するルールの緊急調査で48時間を超えたものが4件あったと報告。2017年度児童相談所がうけた相談1万2,352件中、虐待の相談は3,220件(26%)です。

又、児童福祉司一人当たりの相談件数は158.4件、そのうち虐待対応は41.3件で2012年度の18件から激増しています。

同時期に児童福祉司は78人から92人と増えていますが、相談件数増に追いついていません。

真下道議は増員を強く要求。道は「6市町村にとどまる子育て世代包括支援センターの整備促進を行う専門職の増員、関係機関との連携を緊密にし、相談体制の強化を図る」と応じました。

真下紀子道議

道議会新庁舎は全面禁煙に‼

道議会新庁舎に喫煙所?

受動喫煙の防止を目指す改正健康増進法が2019年7月1日から一部施行されています。全国の学校や病院、行政機関の敷地内が全面禁煙となりました。
議会は行政機関ではなく、建物内に喫煙室設置が認められるとの理由で来年(2020年)1月完成予定の議会新庁舎に喫煙室設置の動きがあり、道民から批判の声が上がっています。

北海道の死因一位は「がん」受動喫煙対策急務

北海道の死因の第一が「がん」によるものであり、がん対策が重要課題となっており、受動喫煙防止条例制定も道民の強い要望となっています。
受動喫煙防止という道民の強い要望は率先して議会で審議されるべきであり、その模範となるべき議員に特権的に喫煙が認められるなど言語道断です。

日本共産党道議団は全面禁煙を主張!

日本共産党道議団は議会改革の協議や議会庁舎改築協議など機会ある毎に全面禁煙を要求・主張してきました。
議会庁舎は議員だけのものではなく道民の共有財産です。改正健康増進法の趣旨に基づく全面禁煙こそ道民の願いです。

ずさんな残土搬入地確保計画 : 北海道新幹線トンネル工事で質問

2019年7月11日の新幹線・総合交通体系対策特別委員会で、菊地葉子道議は新幹線残土の受入地の確保について質問しました。

八雲町の掘削土を北斗市へ搬入検討の理由は

菊地道議は、八雲町内のトンネル工事で発生する土の搬入先が確保できず、北斗市の受け入れを検討している理由を質問。新幹線推進室の参事は「受入地の敷地内に伐採できない保安林があり、当初予定していた土量の受入が困難となり、近隣の北斗市に協議を行った」と答弁。

受入地確保の計画の見通しが不十分

菊地道議は「今回の件は、十分な事前調査が行われていれば起きなかったのではないか。他に札樽トンネルの着工が遅れているとも聞いている。
そもそも当初計画の見通しが甘かったのではないか」と質問。
推進室はトンネル残土発生土の受入地確保や適正処理をすすめていくことは極めて重要な課題としながら、2030年度末の札幌開業に支障が生じないよう取組むと表明。

工期ありの工事ではなく、道民のくらしに関わる諸問題に、しっかり対応を

つづいて菊地道議は「小樽市内でも住民から環境への影響を心配する声が上がっている。施行前の調査では無対策土と判断されながら、施行中調査で対策土が出てきて、仮置きが必要となった例もあり、今後もそういうことは予測される」と発言。
さらに2030年度末の札幌延伸による経済効果をバラ色に描くだけでなく、工事過程で起きてきた様々な問題に道がしっかりと対応すべきと指摘しました。

F15、蘭越町で超低空飛行・爆音! 小学校の運動会練習一時中止

宮川潤道議は2019年7月9日の予算特別委員会で日米共同訓練等について取り上げました。
6月7日午後、複数のジェット機が物凄い爆音をたてて蘭越町上空を旋回しました。
17日の蘭越町議会では、町長が「陸上自衛隊倶知安駐屯地を通じて、北海道防衛局から米軍機だと回答を得た」と答弁しています。

蘭越小学校では、児童約80人が校庭で運動会の練習中で、一時中断し子どもたちを非難させています。
町長は「住民の不安をあおるような超低空飛行・爆音などはあってはならない。事故があってからでは取り返しがつかない」と非難しています。
宮川道議の質問で道が確認したのは25日防衛大臣の記者会見であることが判明。道民の安全対策については「道民の安全安心の確保は重要」と繰り返すのみでした。
宮川道議は今後予定されている日米共同訓練ではオスプレイの参加もあり、安全が守られる保証はあるのか、高度も訓練目的も知らせないなど、到底住民の安全を優先しているとは考えられない日米訓練は中止すべきと強く求めました。

宮川潤道議