暮らしていける最低賃金に – 菊地道議 北海道労働局へ要請

菊地よう子道議は、日本共産党道議団らとともに、最低賃金を全国一律で直ちに1,000円以上に、さらに1,500円をめざすよう北海道労働局に要請しました。

東京都との格差は開くばかり

道の地域最賃は810円、東京都より148円低く年々格差が拡大しています。
札幌市の男性単身者は年収約270万円必要(道労連最低生活費調査)とされ、時給1,500円に相当する額です。参加した議員らは「道内母子家庭の5割が年収200万円未満。賃金底上げには最賃の大幅引き上げが必要」「「コンビニで働く若者の時給は810円。これでは展望がない」と実態を訴えました。
応対した松坂伸雄労働基準部賃金室長は「要望は本省に上申します」と答えました。

最賃要請する菊地道議(右端)ら

エネルギーの実状調査!

地域の資源を地域主導型で事業展開

産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会はエネルギー問題にかかる実態調査を行いました。

長崎県五島市では産学官民一体でのエネルギー政策の推進に取り組む浮体式洋上風力発電の実用化、潮流発電の実証事業支援。雲仙市では小浜町未利用のまま海へ排出されている温泉水を活用した小浜温泉バイナリー発電所の視察を行いました。

地域の資源を活用して大学などとも連携した産学官民共同体の取組、地域主導型の事業の実証化は自然豊かな北海道でも大いに参考にしたいと実感できる調査でした。

小浜温泉バイナリーを視察する菊地道議

「新忍路トンネル」交通事故多発 – 菊地道議、安全対策を申し入れ

短期間に危険な正面衝突事故が3件も発生

「新忍路トンネル」は旧国道5号線の落石・崩壊・交通事故発生などから安全対策目的で建設され、2018年3月17日に開通しました。
しかし、開通以来トンネル内で正面衝突事故が3件続きました。小樽警察署によると、3月17日から6月6日までの3ヶ月程の間に3件発生、負傷者は計10人でそのうち2人は胸の骨を折るなどの重傷でした。
事故はすべて余市側の入り口から約1キロのカーブ周辺でおきており、直線が続くため、注意が散漫になり、カーブに気づくのが遅くなる為ではないか、とみられます。

菊地よう子道議 – 開発建設部に対策要請

菊地よう子道議は川畑市議とともに5月17日小樽開発建設部を訪問し、交通事故防止対策を申入れました。
具体的な内容では、警察所管の標識対応や信号機の定周期式への変更などがあるため小樽警察署では、開発局と協議したいといっていることを伝え、両者の協議を申し入れました。

小樽開発建設部に申入れする菊地道議(左端)ら

住民参加の中、小樽警察署と開発建設部が現場調査

その後6月6日、小樽警察署と小樽開発建設部は「新忍路トンネル」で忍路町会から住民が参加して現地調査を行い、事故がおきた場所などを点検しました。
当日は約15人が参加し、小樽署から事故の報告がされ、トンネル内の危険地点の説明がありました。
住民からは「道路が広く感じ、油断するとスピードが出てしまう。入口に注意看板などを作ってほしい」と要望がありました。
小樽開発建設部は「道路構造上問題はないが事故対策としてカーブの存在を知らせるために道路に減速マークを表示したい」と明らかにしました。
れ、トンネル内の危険地点の説明がありました。
住民からは「道路が広く感じ、油断するとスピードが出てしまう。入口に注意看板などを作ってほしい」と要望がありました。
小樽開発建設部は「道路構造上問題はないが事故対策としてカーブの存在を知らせるために道路に減速マークを表示したい」と明らかにしました。

忍路トンネル横で意見交換する参加者

住民・利用者の安全対策を優先に

「新忍路トンネル」開通以来、トンネル内事故だけでなく、トンネル前後の事故も少なくありません。
旧蘭島トンネル出口部分と重なるカーブや踏切への右左折後の後続車対策、新塩谷トンネル掘削土の置場や完成後の安全対策等の課題が出されています。
菊地道議は、利用者の安全を最優先するよう申し入れました。

「ヘルパー不足で大変です」 ~ケアサポート「ほほえみ」訪問~

2018年6月16日市内の「ケアサポートほほえみ」介護事業所を訪問し、現場の問題について話を聞きました。当日は新谷とし、酒井隆裕各市議がともに参加しました。

「ほほえみ」では介護プランの作成とヘルパー派遣事業を行っています。生活支援では認知症の高齢者が増え、医師の指示の理解や薬の服用での介助の必要が高まっています。市内バス路線の減便でヘルパーの移動に時間がかかり過ぎることが話されました。最大の悩みは介護ヘルパー不足。何度も事業維持の危機にあったとのことです。菊地道議は「現場の皆さんのがんばりが制度を支えています。保育士、介護士、教員どこでもマンパワーが不足していて、道議会でもこうした職種の労働環境改善で質問してきました。利用者さんの負担軽減、事業所の皆さんの要望を引き続き取り上げていきます」と励ましました。

サービス提供責任者と対談する菊地道議ら

海岸保全の予算増額を! 蘭島海水浴場組合からの要望

菊地道議は蘭島海水浴場組合からの要望をうけて、海岸の保全等の問題をとりあげました。

海岸保全施設の老朽化が進行

道の管理する海岸保全施設では、建設後50年を経過しているものが4割(2010年時点)今後2030年には7割になります。

進まない整備状況

小樽市の地元からも経年で離岸堤が下がってきて、嵩上げ要望があると紹介し、全道の整備要望状況と対策を質問した菊地道議に対し、道は、昨年度の要望は全道で488件(後志は16件)2013年~2017年度完成予定箇所が57件(後志は2箇所)と答えました。

予算の確保をして住民要望に応えるべき

国の交付金事業の採択要件では対象外になるものも多く、道単独予算はこの5年間、およそ10億円で推移しています。石狩湾沿岸の後志地域の2017年度の整備費は1,800万円でした。
菊地道議は「これでは住民要望に応じるのは難しい。悪天候時は波が護岸を超えるという声もあり、住民の安全で安心な暮らしが守られる海岸保全整備を」と求めました。

カジノ!!のマイナス面も調査情報として道民に知らせるべき:菊地葉子道議、第4回定例道議会で取り上げる

カジノを中核に、総合型リゾート事業整備を政府の責務とするカジノ解禁推進法を強行してから一年。
野党4党が廃止法案を共同提出しています。

道内では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明し、新たにパチンコ機器大手メーカーが北広島市にカジノなどIR構想を提示しています。

カジノのターゲットは日本人中心

菊地道議は、道が行った調査結果で、「IR事業者の半数がカジノの主な客層を日本人中心と考えていることが明らかになった」と指摘。

「カジノによるプラス面だけが強調されるが、カジノへ客が流れることでカジノ立地自治体以外の自治体では消費の落ち込みや税収の減少などマイナスの経済波及効果も生まれる。これらもギャンブル依存症の推計などとともに調査は行うべき」と知事に迫りましたが、高橋知事は「国に対策を求める」と述べるにとどまりました。

学校のトイレの洋式化をすすめよ:北海道は独自目標を持ち自治体への助成を

2017年12月、第4回定例道議会・予算特別委員会で、菊地葉子道議は①大規模建築物の耐震化②海岸保全③トド被害対策④TPP・EPA問題⑤道立高校のトイレの洋式化⑥カジノ問題などをとりあげ質問しました。

道立高校トイレ洋式化率37・9%

道内の公立学校のトイレ洋式化率は2016年4月1日現在、小学校52.9%、中学校48.9%、道立高校37.9%(2017年4月1日時点)です。

「学校のトイレの洋式化を促進する議員ネットワーク」調査

道立高校トイレの洋式化は目標をもって

道立高校の洋式トイレ設置率は2006年から2017年までに27.5%から37.9%と10.4%しか増えていません。菊地道議は、道として目標をもって取り組むべきと指摘しました。

避難所としての対策でも必要。設置支援の制度見直しを

災害時には学校は避難所としての役割も担うため、洋式トイレの整備は大変重要です。現在国の交付金は、小中学校のトイレ改修に対し、工事費が400万円以上を対象にその三分の一を助成していますが、400万円以下では受けられません。又、高校は対象外です。助成制度の見直しが必要です。菊地道議は国に制度改善を求めるべきとただしました。

道としての整備目標と市町村への独自支援を

東京都は2020年までに、小中学校のトイレ洋式化率を80%にする目標を決めています。
菊地道議は道内小中学校のトイレ洋式化でも、道自ら目標設定し、道独自の助成措置を検討すべきと求めました。

急がれる大規模建設物の耐久化:震度6強~7で倒壊・崩壊の危険性が高い40件

2017年10月24日に公表された「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果に基づいて菊地道議は道内の実態について質問しました。

耐震診断結果では、道所管の対象建築物は295件、このうち震度6強から7で倒壊・崩壊の危険性が高いものは40件、危険性があるは16件でした。内容はホテル、小学校、病院・診療所などでした。

ホテル・旅館は多くの市民が利用する公共的役割をもつ施設

ホテルや旅館は民間施設ですが、東日本大震災のときは避難所やみなし仮設住宅の役割を担い、公的役割を果たしました。
菊地道議は、災害対策や観光客の安全確保の観点から早急に耐震補強に取り組みが出来るよう耐震改修資金の支援も含む道の対策を求めました。

須田敏則建築企画監は「市町村と連携して耐震改修に対する補助制度の活用を促すとともに、利用しやすい制度となるよう国に対し要望するなど耐震化に向け取組を進める」と答弁しました。