泊原発の外部電源喪失問題で知事見解 … 「異常な事象に該当しない」

9月27日の道議会一般質問で日本共産党の真下紀子道議団長は、北海道電力泊原発の外部電源が9時間半にわたって喪失した問題をとりあげました。
泊原発は6日、ブラックアウトによって外部からの電源供給がすべて途絶え非常用電源の起動で、1,527体の使用済み核燃料プールの冷却が続けられました。

真下道議は「これは重大事故の一歩手前であり、原発が稼働していれば緊急停止しなければならない重大インシデントと高橋はるみ知事の認識を問いました。

しかし高橋知事は「IAEA(国際原子力機構)の影響評価としては、異常な事象には該当しない」と言い訳し、問題を過小評価する態度でした。
真下道議は「放射能放出はなかったが、そうなりかねない第一の防御が突破されたことに対して大丈夫と言わんばかりの知事の答弁には驚くばかりだ」と厳しく批判しました。

停止している泊原発
10月11日、小樽の駅前で定例の「原発ゼロを目指す宣伝」に参加し、地震時の実態を報告しながら再生可能エネルギーへの転換を求める菊地道議

損壊墓石補助事業対象に – 予算特別委員会で

今回の地震では墓石損壊の被害も大きく不安の声が寄せられています。

菊地道議は予算特別委員会で「熊本地震等を経て日本共産党議員が環境省に求め、地震で倒壊した墓石も行政区の補助対象になったと聞くが今回の災害においても対象となるか」と取り上げました。

相田俊一環境局長が … 「国の補助事業である災害廃棄物処理事業の活用が可能である」と答弁。さらに2016年の熊本地震での活用事例があったこと、被災自治体から損壊した墓石処理について補助制度上の取り扱いに係る相談があったこと等が明らかになりました。

菊地道議は「被災された方々が経済的負担を心配せずに復興に向うことが重要。市町村に情報提供しながら配慮ある対応を」と求めました。

水道施設強靭化を

菊地葉子道議は胆振東部地震で断水が道内各地に広がった問題をとりあげ「厚真町の浄水場の立地区域は土砂災害警戒区域指定にもなっていなかった場所。道内すべての水道事業者を対象に立地状況の調査をすべき」と迫りました。

相田俊一環境局長 … 「全道の水道事業者に緊急点検と土砂災害警戒区域内の水道施設については防災対策の検討を指示した。立地に関する調査は国の調査の動向を踏まえて対応する」と答弁。

菊地道議 – 断水戸数のうち約9割は停電による浄水場の機能喪失が原因と判明し、菊地道議は「停電が原因で断水になるとさらに生活不安が高まる」と浄水場の非常用発電機の整備とともに小水力発電の計画的導入を求めました。

山田博水道担当課長 … 「非常用発電を持たない事業者に早急に導入を働きかけ、小水力発電についても普及に努めたい」と答弁。さらに菊地道議の安定的な給水確保に向けた道の取組についての質問に渡辺明彦生活環境部長は「事業者への指導・助言とともに国に対して必要な予算の確保を要望する」と答弁しました。

10月3日予算特別委員会で質問する菊地道議

菊地葉子道議質問 – 第3回定例道議会「復興対策予算 ~総額878億円~」

暮らし再建早急な対策を

第3回定例道議会に胆振東部地震の復旧・復興対策補正予算が提案されました。

菊地道議はくらし・生活再建の立場から質問。①応急仮設住宅は330世帯の整備計画というが、不足ではないか。

知事…… すでにむかわ町の必要戸数確定前から第一期工事に着手し、必要戸数にあわせて第二期工事をはじめる。

菊地道議 ②酪農の現場では、ブラックアウトのため搾乳ができず、牛の乳房炎による死亡や搾乳した生乳の廃棄で億円もの被害があった。災害時の酪農施設の非常用電源確保は配電盤設備だけでなく︑自家発電設備への支援も必要ではないか。

知事…… 今後JAとも連携し︑頭数規模に応じて国の事業を活用した自家発電機の導入促進を図る中でとりくんでいく。

菊地道議 ③被災住宅支援は、住宅全壊で支給額最大300万円は少なすぎる、500万円に拡充してはどうか。

知事…… 制度見直しは全国知事会で支給対象の拡大など国に要望しており、今後さらに強く要望していく。

9月28日第3回定例会本会議(追加提案質疑)に立つ菊地道議

「カジノ」ではなく、豊かな自然こそ本道観光の中心に

ギャンブル依存症による犯罪を増やすな!!

菊地道議は国会でカジノ実施法案が自民・公明・日本維新の会などにより強行採決された事を批判。警察庁資料による2017年度道内でパチンコ依存を起因とする犯罪は85件・ギャンブル依存症を起因とする犯罪は28件さらに遊興費充当のための犯罪を起こす人が千人を超えていることをとりあげ「カジノ誘致でさらにギャンブル依存症が増加するという道民の不安にどう答えるのか」と知事に迫りました。

カジノを有するシンガポールの1・7倍にくらべ日本の外国人観光客数は、2016年度には2011年度(622万人)の4倍近く増加しています。本道観光の魅力は、大自然の美しさであり、豊かな自然を破壊してまでカジノを誘致する意義はないと知事の見解を求めました。

高橋はるみ知事は「IRは多様な集客・交流機能を備えており、本道の発展に資する。ギャンブル依存症などの社会的影響については体系的な依存症対策を進めていく」とカジノ誘致の検討をすすめていく答弁に終止しました。

道内熱中症搬送児童・生徒は34人:文教委員会

2018年8月7日、菊地道議は文教委員会で道内教育現場での熱中症対策について質問しました。

道教委によると4月30日~7月22日の間、熱中症や熱中症の疑いで救急搬送された児童・生徒は34人になることが明らかになりました。死亡や重症化した例はなく、11人は屋内で発症。エアコンなどの空調設備設置状況(昨年4月1日時点)は、普通・特別教室では小中学校が1・9%、高校4・2%、特別支援学校2・5%、体育館・武道館は小中が0・3%で高校と特別支援学校では設置していませんでした。

土井寿彦総務政策局長は「児童・生徒の安全な学習環境の確保に向け、国に要望していく」と答弁しました。

種子条例「取り組む」と菊地道議に知事答弁

菊地道議は一般質問で、廃止された種子法に代わり北海道独自の条例を制定し公的種子事業の安定供給を継続するよう高橋知事に求めました。

種子法は、米などの種子の生産や普及を都道府県に義務づけたもので、民間参入の規制緩和を目的に4月1日に廃止されました。
菊地道議は「農業関係者だけでなく、消費者からも遺伝子組み換え種の使用や農業の不安が広がっている」と指摘。

「兵庫、新潟、埼玉の3県のように道独自の条例制定を行うべき」と迫りました。

道は当初要綱を設けて、従来の体制を維持していく方針でしたが、農業団体などの要請を受け、より拘束力の強い条例を制定するとし「農業者の意見や議会議論を十分に踏まえる」と前向きに取り組むことを表明しました。

日米共同訓練中止!を高橋知事に要請

在日米軍の再編に伴い、航空自衛隊千歳基地で、日米共同訓練が始まっています。菊地道議は道議団として、「日米共同訓練の中止、基地の機能強化や演習場の常態化・固定化を認めないよう米軍に求めよ」と高橋はるみ知事に要請しました。対応した辻井局長は口頭で要請したと述べ「道民の安心・安全が最優先される」と従来の考えをくり返しました。

道側に要請する菊地道議(左から2人目)ら

教育の時間外勤務対策の徹底を

北海道教育委員会が行った教職員勤務実態調査では、中学校で47%、小学校で23%の教員が過労死ラインと過酷な労働実態が明らかになりました。道教委はこれに対して「時間外勤務の縮減、部活動指導の見直し、変形性労働時間に対する改正などを取り組んでいる」と報告しています

が現場の教員がこの内容を知らされず効果が見えてこない状況があります。

菊地道議は文教委員会で、入学試験時の教員の長時間勤務対策は定時制でも適用すること、学校行事のための休日勤務の振り替えなどを確認し、現場でしっかり休日を取得するよう制度の周知をはかり、教員の労働時間縮減に効果をあげるよう強く求めました。