保健所・衛生研究所の体制強化を求める

1998年、道立保健所は45ヶ所から26ヶ所に再編され、人員も衛生研究所と合わせて約120名減少しています。
真下紀子道議は「顕著に弱体化された体制でのコロナ対策と検査、その疲弊は計りしれない」と保健所の再配置と人員増強などを求めました。
鈴木知事は「専門技術職員の人材確保・業務の一部委託化・本庁や衛生研究所も含めた感染症危機管理体制の強化について検討する」と答えました。

工期ありきの工事強行は許せない:北海道新幹線工事、コロナを理由に説明会縮小・中止

北海道新幹線の札幌延伸に関し、重金属を含むトンネル残土の受け入れ先を巡り、住民の不安の声が広がっています。
菊地葉子道議会議員は2020年8月5日の新幹線・総合交通体系対策特別委員会で質問しました

延期・中止が続く住民説明会

道によるとトンネル残土に関する住民説明会は、新型コロナ影響により小樽市では一回の延期、蘭越町では二回延期になりその後中止となりました。菊地葉子道議はその後開催された小樽市と札幌手稲区山口地区での説明会で、コロナ対策を理由に人数制限が行われ、地域住民から「住民の知る権利の侵害」と批判の声が上がっていることに触れ、住民の理解を得るという姿勢とは言いがたいと道の認識を質しました。
道は、「機構は感染症の拡大防止に努めている。工事に関する疑問などについては別途個別に説明を行うなど、丁寧な説明に努めている」と機構の姿勢を擁護しました。
菊地道議は「関心や不安を持つ住民は近隣町内会の住民とは限らない。丁寧な説明というなら対象地域を広げ、繰り返し説明会を開くべき」と強調しました。

住民合意なしの事前調査

さらに「山口地域での事前調査の実施は住民から強行調査だとの声がある。事前調査が受け入れ地決定と既定路線にされるのではないか、といった住民の不安をどう捉えるか」と質問。
道は「調査については地域住民の不安の払拭や安全確保の観点から行うもの。調査結果を踏まえ再度、地域住民の方々に丁寧に説明していくと伺っている」と答弁。
菊地道議は「運輸機構は国会で住民の理解を得て事前調査を行いたいと答弁している。調査後も説明していくと言うが”説明イコール住民の納得ではない”と認識するべき」と指摘しました。

説明会なし・資料配付のみの工事は問題

蘭越町では住民説明会が中止となった代替えとして、町と機構が協議し、対策土の取り扱い等を説明した資料を全戸配布して工事が進められました。
工事中の内浦トンネル幌内工区では、対策土が出る可能性があると懸念されていた区間に到達する時期を前にした説明会中止であり、住民の不安が高まっています。
菊地道議は「自治体との協議イコール住民理解ではない。改めて住民説明会をすべき」と質問。道は「機構からは、今後、対策土が確認された場合速やかに蘭越町に報告し、地域住民への説明方法の検討を行うと伺っている」と答弁。
又、住民の理解・合意の上で工事を進めるための道の対応を質問すると、清水目新幹線推進室長は「機構に対し、住民の立場に立った助言を行うとともに、より丁寧な説明を求めていく」と答えました。

残土問題で質問する菊地道議

PCR検査の拡大で感染を広げない

現在日本のPCR検査人口比での実施数は世界第159位であり、ただちに検査拡大に着手することが重要です。
北海道は2020年8月4日道議会保健福祉委員会に「今後を見据えた保健所の即応体制の整備について」を報告し、その中でPCR検査の必要数を最大一日2620件と想定し、その実施が可能な体制整備を進めるとしました。

宮川潤道議は、最大一日2620件と割り出した計算方法について「ほどほどの数に抑え込む計算方法だ。想定を上回って検査数が必要になったとき対応できるのか」と質しました。
中野繁地域保健課参事は「まずは2620件の検査態勢をめざし、今後の状況を踏まえて、検査が滞ることのない体制を構築する」と上乗せもあり得ることを認めました。
宮川道議は「感染震源地を明確にして、その地域の住民・事業所に勤めている方々全体に検査を実施すべきである」と強く求めました。

大量宿泊キャンセル

双方の納得・合意と十分な補償を

出光興産北海道製油所(苫小牧)が6月15日から大規模定期保全工事を予定していた件で、道は道内の新型コロナ感染対策として、作業員の宿泊地を石狩管内から胆振管内に変更するよう事業者に要請。その後千歳市のホテル事業者からは、大量のキャンセルによる損失補填を含めた要望書が道に提出されています。

6月25日、道は「宿泊費の補填はできない。千歳市の観光振興に取りくむ」と業者に説明しました。

菊地葉子道議が7月3日の経済委員会でこの問題を取りあげました。菊地道議が「道が感染対策として宿泊地変更を要請し、そのためにキャンセル・損失が出たのに補填しないということは、緊急事態宣言による休業要請に対する補助金の考え方に逆行する」と質すと道は「自主的な協力のお願いのため補償はできない」と補償を拒否しました。菊地道議は「経済的損失を伴う以上、双方の納得と合意と十分な補償があるべき。感染対策は補償とセットで行うことは、経済政策の観点からもすすめるべき」と迫りました。さらに「道は一方的に事業者に要請し、地元自治体をないがしろにしている。新型コロナに関する全道市町村アンケートでも道の対応で市町村との連携のあり方に問題有りとの回答が多かったと報道されている。関係者との合意を十分図りながら進めることが大事」と強調しました。

原発からの撤退こそ検討を!! 被爆回避と感染防止両立は極めて困難

内閣府は感染症の流行中に原発事故があった場合、被爆対策を優先し、原則換気は行わないとする基本的考え方を示しています。

菊地葉子道議は6月30日の予算特別委員会で、新型コロナ感染症のもとでの原発事故対応について質問。
「道内のコロナ感染拡大から数ヶ月経過している。国からは防護措置案が届いているのに原発事故避難計画における感染症に対応した緊急対応の改定になぜすぐに着手しないのか」と質すと道は「4月以降改定に向け準備作業を進めている」と答弁。

「原発事故ではバス避難が主体だが、ソーシャルディスタンスを確保した台数確保は可能なのか」との質問には「バス協会や事業者と連携しバス確保に努める」と従来通りの答弁でした。

菊地道議は「原発事故対応と感染防止の両立は極めて難しい。国に責任を持った避難対策を求めるとともに道も検討を急ぐべきだ」と追求。「原発に依存しないエネルギー政策に切り替えてこそ、道民の安全が守られる」と訴えました

新型コロナ禍のもと市町村の災害避難所対策支援強化を

新型コロナ禍で、災害時の避難所をどうするのか、菊地道議は3密を避ける等、感染症対策を施した避難所への環境改善のとりくみについて質問しました。
災害による命の危険が迫る中、感染への不安から避難所への避難をためらう現状への見解を問うと、高見里佳防災教育担当課長は「住民が安心して避難できるよう可能な限り多くの避難所・必要な資材確保・市町村の避難所の感染症対策を支援する」と答弁しました。
菊地道議は「道が備蓄する感染症対策に必要な資材は本庁だけでなく振興局ごとに分散備蓄すべき」「避難所の感染対策、環境整備の予算を市町村任せにせず、地方創生臨時交付金等の活用を促すべきではないか」と質問。
高見課長は「臨時交付金活用も検討し、避難所用物資の備蓄を進めるよう通知、意識を喚起した。資材の分散備蓄も検討している」と表明しました。

予算特別委員会で質問する菊地議員

いまこそ少人数学級実現を

教職員の増員で子どもの学びを保障し負担軽減を

真下紀子道議は一般質問で「感染症対策としても少人数学級実現と教員増員がいそがれる」と鈴木直道知事と小玉俊宏教育長に迫りました。
鈴木知事が全国に先駆けて発した「緊急事態宣言」と「一斉休校」は子どもたちの学びや友達づくりの機会を奪い、子どもと学校現場に深刻な事態をもたらしました。

真下道議は、学校再開にむけた分散登校で20人程度の少人数による教育を経験した現場からの「児童生徒の間の距離を確保でき、一人ひとりの生徒に目が行き届く」との声を紹介し、「少人数学級による教育は、感染症対策や、教職員の負担軽減〝新北海道スタイル〟に照らして効果があると見込んでいるのか」と質問。

鈴木知事は「3密を回避しながらの段階的学校再開にも効果があった」としつつも、少人数学級に踏み出すとは答えませんでした。
小玉俊宏教育長が「道立高校で20人学級にするためには、1905学級増が必要」「深い学びのために少人数学級を進めていくことが重要」と国に教員の定数増を今後も要望していくと答えました。

新型コロナ感染対策で医療機関経営危機

道議団早急な支援を一貫して追及

国のコロナ抗体検査では抗体保有者が少なく大規模な再流行も懸念され、地域医療の体制確立が急務です。

日本病院協会の調査によると、受診抑制等の影響で3分の2の病院が、コロナ対応した病院では78%が赤字になっており、今後病院閉鎖による医療崩壊が危惧されています。

日本共産党道議団は、医療機関への支援を求め2定冒頭の先議では菊地葉子議員が、一般質問では真下紀子議員がさらに予算特別委員会で宮川潤議員が繰り返し鈴木知事に質してきました。

道議団は「国の2次補正予算では感染者受け入れの医療機関への財政支援のみである」と指摘し「これだけでは地域医療は守れない。陽性患者の受け入れのいかんにかかわらず、国の交付金を活用し、医療機関維持のため支援すべき」と迫りました。

鈴木知事は「財政支援の充実を国に要請する。緊急包括支援交付金を活用し、医療機関の支援策を検討していく」と答えました。

7月15日、新光地域で道政報告する菊地道議。「コロナ禍で大幅減収に陥っている医療機関を支援しましょう」と訴えました。

感染リスク低減支援金は「必要な支援迅速に」

経済常任委員会で質問

菊地道議の質問で道の休業協力・感染リスク低減支援金は申請2万3041件に対し支給は1711件(6月1日現在)であることがわかりました。 菊地道議は申請から支給まで時間がかかりすぎと批判。

4月の臨時議会で議決されたバスやタクシー、ホテル・旅館の宴会部門、ライブ・エンターテイメント3業種の支援については補助事業者の決定を確認。3業種支援については団体未加入事業者への丁寧な周知と支援が遅くならないよう求めました。

鈴木知事、自粛要請CMを電通に丸投げ

菊地道議、冒頭質問で追求

6月16日、第2回定例道議会が招集されました。鈴木知事は、およそ3200億円の補正予算のうち新型コロナウイルス対策に係る300億4700万円を「迅速な執行のために」と招集日に先議、裁決を要請。菊地葉子道議が質問に立ちました

第2回定例道議会 冒頭質問に立つ菊地道議

鈴木知事は「感染リスクを低減しながら社会経済活動を行っていくとした”新北海道タイル”」と銘打って道民と事業者に新しい生活様式の実践を求め、その実践を幅広く呼びかけ、周知を図っていくための事業費4300万円を計上しました。
すでに2500万円を投じて自粛要請のCMを流していますが、これがすべて電通との契約です。

菊地道議が、「国の持続化給付金が〝電通丸投げ〟で問題になっている中、道の事業の委託先が電通でなければならない理由は何か」と迫ると、知事は選定理由を「緊急の事務委託に対応できるから」と説明。道庁幹部でつくる選考委員会が10分間で決定したことも明かしました。

菊地道議は「10分間で審議可能なのか。はじめからら電通ありきと言われてもしかたない。」と追求。
「電通との癒着疑惑が国会で追及されているさなか、疑念を持たれることはいささかもあってはならない。緊急性といえば何でもまかり通る契約のあり方は再検討すべきだ」と強く批判しました。

第2回定例道議会 冒頭質問に立つ菊地道議

 

鈴木知事、補正予算を専決処分:議会軽視は民主主義の危機

鈴木直道道知事は2020年5月15日、約48億円の補正予算を道議会に諮らずに専決処分しました。
日本共産党道議団は14日、緊急要望を行った際「遅滞なく執行するため直ちに臨時議会招集」をするよう申し入れました。二元代表制の下では自治法に定められた専決処分の適用は自然災害等の緊急時など極めて限定的に定められるものです。
道議会は12・13日一斉委員会のため議員が登庁しており、議会事務局も臨時議会を視野に入れていましたが知事から議会開催の働きかけはありませんでした。臨時会を提案する時間がないとの言い訳は成り立ちません。たとえよい政策であっても、民主的手続きに瑕疵(かし)があると民主主義を壊しかねません。
鈴木知事は「一日も早く届ける観点から知事権限で判断した」といいますが、道独自事業による48億円予算の是非であり議会が審議議決することは不可欠です。知事の暴走が許されるものではありません。

経済常任委員会で質問する菊地道議