「働き方の改善で、教職員の健康維持・代替教員欠員の解消を」:文教委員会

北海道教育委員会が行った2016年勤務実態調査では、小学校教諭の23.4%、中学校46.9%、高校35.7%、特別支援学校5.2%が「過労死ライン」に達する週60時間以上の勤務となっています。

2018年2月20日の文教委員会で菊地葉子道議は道教委が提案した学校における働き方改革「北海道アクションプラン」案について質問しました。

過労死を生まない働き方の改善へ

菊地道議はアクション・プランの趣旨について、子どもと向きあう時間の確保の前提として教職員の健康の維持が重要、これをプランの精神とすべきと質問しました

教職員の意見を反映して具体的な対策が必要

菊地道議は何よりも過労死を生みださないことを働き方改革の主眼にすべき、と指摘しながら、教職員団体のアンケート調査を紹介し、教職員の改善要望として①授業や授業準備、個々の生徒指導や教育相談に向きあう時間の確保②時間外勤務解消のため業務量に見合った人員配置、教職員定数の増員、少人数学級の実現などをあげ、このような声をどのように反映していくのか、質問しました。
道教委は、国に対して今後も「定数改善計画」や「校務支援システムの導入に対する財源充実」を要望し、スクールカウンセラーなどの配置促進など環境整備をすすめると答えるのみでした。

代替要員の欠員78名

菊地道議の質問で、産休・病欠代替の配置状況は全道で78名欠員であることがわかりました。
道教委は、教職員採用試験での受験者数の減少などをあげ、教員志望者の減少も一つの要因と答えました。

働き方改革含め職場改善は急務

菊地道議は長時間労働など、教員職場はブラック職場とのイメージが強く、学生間でも教員志望者が少ないとの現職教職員の声を紹介しました。
菊地道議は「働き方改革が教職員の確保に向け急務」と強調しました。

カジノ!!のマイナス面も調査情報として道民に知らせるべき:菊地葉子道議、第4回定例道議会で取り上げる

カジノを中核に、総合型リゾート事業整備を政府の責務とするカジノ解禁推進法を強行してから一年。
野党4党が廃止法案を共同提出しています。

道内では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明し、新たにパチンコ機器大手メーカーが北広島市にカジノなどIR構想を提示しています。

カジノのターゲットは日本人中心

菊地道議は、道が行った調査結果で、「IR事業者の半数がカジノの主な客層を日本人中心と考えていることが明らかになった」と指摘。

「カジノによるプラス面だけが強調されるが、カジノへ客が流れることでカジノ立地自治体以外の自治体では消費の落ち込みや税収の減少などマイナスの経済波及効果も生まれる。これらもギャンブル依存症の推計などとともに調査は行うべき」と知事に迫りましたが、高橋知事は「国に対策を求める」と述べるにとどまりました。

学校のトイレの洋式化をすすめよ:北海道は独自目標を持ち自治体への助成を

2017年12月、第4回定例道議会・予算特別委員会で、菊地葉子道議は①大規模建築物の耐震化②海岸保全③トド被害対策④TPP・EPA問題⑤道立高校のトイレの洋式化⑥カジノ問題などをとりあげ質問しました。

道立高校トイレ洋式化率37・9%

道内の公立学校のトイレ洋式化率は2016年4月1日現在、小学校52.9%、中学校48.9%、道立高校37.9%(2017年4月1日時点)です。

「学校のトイレの洋式化を促進する議員ネットワーク」調査

道立高校トイレの洋式化は目標をもって

道立高校の洋式トイレ設置率は2006年から2017年までに27.5%から37.9%と10.4%しか増えていません。菊地道議は、道として目標をもって取り組むべきと指摘しました。

避難所としての対策でも必要。設置支援の制度見直しを

災害時には学校は避難所としての役割も担うため、洋式トイレの整備は大変重要です。現在国の交付金は、小中学校のトイレ改修に対し、工事費が400万円以上を対象にその三分の一を助成していますが、400万円以下では受けられません。又、高校は対象外です。助成制度の見直しが必要です。菊地道議は国に制度改善を求めるべきとただしました。

道としての整備目標と市町村への独自支援を

東京都は2020年までに、小中学校のトイレ洋式化率を80%にする目標を決めています。
菊地道議は道内小中学校のトイレ洋式化でも、道自ら目標設定し、道独自の助成措置を検討すべきと求めました。

急がれる大規模建設物の耐久化:震度6強~7で倒壊・崩壊の危険性が高い40件

2017年10月24日に公表された「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果に基づいて菊地道議は道内の実態について質問しました。

耐震診断結果では、道所管の対象建築物は295件、このうち震度6強から7で倒壊・崩壊の危険性が高いものは40件、危険性があるは16件でした。内容はホテル、小学校、病院・診療所などでした。

ホテル・旅館は多くの市民が利用する公共的役割をもつ施設

ホテルや旅館は民間施設ですが、東日本大震災のときは避難所やみなし仮設住宅の役割を担い、公的役割を果たしました。
菊地道議は、災害対策や観光客の安全確保の観点から早急に耐震補強に取り組みが出来るよう耐震改修資金の支援も含む道の対策を求めました。

須田敏則建築企画監は「市町村と連携して耐震改修に対する補助制度の活用を促すとともに、利用しやすい制度となるよう国に対し要望するなど耐震化に向け取組を進める」と答弁しました。

北海道の森林づくりを担う「林業大学校」の新設を予定:第4回定例道議会予算特別委員会 質問

2017年12月7日、2017年度第4回定例道議会予算特別委員会で菊地葉子道議はトド等海獣被害対策や森林づくりを担う人材育成などをとりあげ質問しました。

現在北海道では、将来にわたり林業・木材産業の成長を支える人材を育成する方針で、林業大学校の新設を予定しています。

菊地葉子道議は、「林業大学校で専門的知識、技術を習得し、経営を支える人材育成することは大切だが、教育の場として、人として成長していく基本的理念が重要だ」ととりあげました。

道内に期成会が8ヶ所もできており、歓迎する機運が高まる中、「今後林業、学校関係者だけでなく、学生や若者、地域住民の声をとりいれた学校づくりをすすめ、全国から生徒募集するためにも快適な住まいの提供が必要ではないか」と質問しました。

大澤林業振興担当課長は「今後、基本構想策定に向け、森林や木材利用を通じた地域との交流の検討を進める。学生の良好な生活環境を確保するため、地域と連携し受け入れ体制の整備も検討していく」と答弁しました。

 

 

 

トド被害対策を強化し、漁業被害の軽減を:第4回定例道議会予算特別委員会 質問

2017年12月7日、2017年度第4回定例道議会予算特別委員会で菊地葉子道議はトド等海獣被害対策をとりあげ質問しました。

トドの増加により被害額は増加

海獣による漁業被害額は21億4千万円(前年比で2億3千万円減)で、このうちトド被害は15億9千万円、オットセイ2億8千万円、アザラシは2億6千万円でした。菊地道議はトドの採補数は増加しているのに被害額は減少していないと質問。トドの個体数が急激に増加しており、4割減を目標に駆除する方針が説明されました。

自主休漁などの実態調査で本当の被害額に対策を

被害額は刺網が破られるなどの直接被害、漁獲物の食害による低価格や刺網等の敷設の減少などの間接被害の合計です。

菊地道議は「魚は獲れるのに網を破られるために自主休漁に追い込まれ、漁獲の減少になっている、休漁の実態調査を行い本当の被害額をだして、対策を検討すべき」と質問しましたが、漁業被害対策の充実強化に取り組むとの従来の答弁にとどまりました。

現実的で有効刺網購入費補助の導入を

菊地道議は羽幌町などの実例をあげて、被害対策が実効性をあげるまでの間、今すぐ漁業者への支援対策としてトド被害による刺網購入費補助を求めました。

山木水産基盤整備担当局長は「道として、刺網などの被害に対する補償など、新たな支援制度の創設を国に要請する」と答弁しました。

不登校児童の学習権の保障を! 道議会文教委員会で

 11月7日、道議会文教委員会で「平成28年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査」結果が報告され、菊地葉子道議は、不登校児童生徒への支援、学校以外の教育機会の確保について質問しました。

増加する不登校児童への学習権の保障は

全国の不登校児童生徒はこの20年間で2倍以上に増加し、道においても直近の調査では、小・中・高合わせて5000人を超え、特に小・中学校では、3年連続で増加しています。

こうした中、昨年9月の国の通知で「不登校を問題行動と判断せず、不登校が生じないような学校づくりや、不登校児童生徒への支援を積極的に推進すること」が示されました。

道内の学校外の不登校児童生徒に対するとりくみは、教育委員会、教育研究所、教育支援センター、児童相談所や福祉事務所などの医療・保健福祉関係、民間のフリースクールなどです。

教育支援センターの設置状況は全道市町村の2割

不登校の児童生徒に対する学びの場の中でも、中心的役割を果たすのが教育支援センターです。

菊地道議の質問で、全道179市町村の2割程度しか設置されておらず、又、ゼロの管内もあり教育機会均等な提供に大きな課題があることが明らかになりました。

北海道における「適応指導教室」(教育支援センター)の設置状況

空知 6カ所  宗谷  1カ所
石狩 6カ所 オホーツク 6カ所
後志 6カ所 十勝  4カ所
胆振  7カ所 釧路  1カ所
渡島  3カ所 根室  3カ所
上川  4カ所

フリースクールなど民間施設との連携を

現在、札幌などでフリースクールに通うと在籍校で出席と認められるケースが年々増加しています。

「今後教育の機会を保障していくためにもフリースクールなど民間団体、民間施設との連携も重要。ぜひ連携していくべき」と菊地道議は指摘しました。

菊地葉子道議の質問をうけて、就学援助申請簡素化にむけ、道教委が通達実施

9月の文教委員会で菊地葉子道議が就学援助申請に民生委員の意見・押印を必要としている自治体があり、申請出来なかったとの保護者の声を紹介し、改善を求めました。

その後道教委は9月末、就学援助事業の実施について市町村教育委員会に通達を出し、「民生委員の意見については、申請後に教育委員会が一括して照会することで申請手続きの簡素化を図るよう」求め、必要な児童生徒がもれなく就学援助を受けられるよう指導しています。

就学援助申請簡素に

文教委員会で質問する菊地葉子道議

菊地葉子道議は9月5日開催の文教委員会で就学援助申請に関わり、保護者の申請手続きの簡素化を道教育委員会に求めました。

憲法26条に基づく就学援助制度
就学援助制度は「義務教育は無償」とした憲法26条に基づいた制度です。
経済的な理由で小中学校の修学の機会が損なわれることのないよう、制服代や給食費などが支給されます。
希望する保護者は、毎年度居住する市町村の規則に基づき申請し、各市町村は認定基準に照らして、受給を認定します。

申請手続きの簡素化を
菊地道議は、申請書に民生委員の意見、押印を必要としている自治体があり、「申請できなかった」との保護者の声を紹介し、改善の必要があると道教委にただしました。
岸小夜子指導担当局長は「保護者の申請手続きの負担軽減の観点から、民生委員の意見を参考とする場合は、教育委員会が一括照会することで簡素化をはかる工夫をする」と回答。「支援を必要とする児童生徒の保護者がもれなく援助が受けることができるよう、市町村教育委員会に働きかける」とのべました。

就学援助制度と民生委員
就学援助制度は、憲法26条に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金・給食費・医療費などを補助する制度です。
2005年度から、就学援助の認定に際して「就学援助法施行令」から「民生委員の助言を求めることができる」という文言が削除され、それまで全国の自治体で広く行われていた民生委員からの助言が必要なくなりました。

小樽市の就学援助の状況
小樽市では、生活保護世帯(要保護)と準要保護(小樽市では生活保護基準の1.3倍)の世帯を対象とし、2016年度は小中学校合わせて1960人、総児童数割合で27%が認定されています。
(注)私立中学を除いた年度末時点での認定者数です。

新幹線トンネル残土問題 ― 道が情報公開を約束 ―

総延長の 76%がトンネルとなる北海道新幹線。倶知安町の二ッ森トンネル工事開始直前、発生土の一部に、風雨にさらされると曝路状態で酸化する可能性がある地層が存在したため、倶知安町議会の特別委員会に「発生土を仮置し経過観察する」と報告されました。しかし、酸化する土中成分について、納得のいく説明はなされていません。
菊地道議は「処理計画や発生土に含まれる重金属の公表を」とただし、黒田敏之交通企画監は「トンネル掘削土の対策を検討する委員会の検討結果を一般に公表する」と約束しました。

安倍改憲発言・オスプレイ飛行について

菊地議員は、安倍首相の改憲発言について高橋知事の認識をただしました。「政党の党首として国民的な議論を喚起する発言だ」と安倍改憲発言をかばい立てする知事。菊地議員は「読売新聞に首相インタビューとハッキリ書かれており、首相としての発言であることは明らか」と厳しくただしました。
8月に本道で訓練計画の報道があるオスプレイの中止を表明すべきとの追及に「オスプレイの事故には有効な対策が取られている」と、国の認識を追認しました。菊地議員は、構造的欠陥のオスプレイに道民の不安は大きい。訓練に反対の意志表明と、早急な情報公開を」と指摘しました。