道警ヤジ排除問題期限をきめて報告を

参議院選挙での安倍首相の街頭演説の際、「安倍やめろ」とヤジを飛ばした市民を道警が取り押さえ、強制的に排除してから、間もなく5ヶ月がたちます。
3定での菊地道議の質問に警察本部長は「できるだけ早い時期に必要な説明をする」と答弁しながら現在まで報告はありません。
宮川潤道議が4定の一般質問でその後の対応を追及しました。今回もまた「事実関係の確認ができたら出来るだけ早い時期に説明する」と同じ答弁の繰り返しに終始しました。宮川道議は時期を切って一刻も早く事実確認を行い、その結果を道民に速やかに報告するよう、警察本部長に強く指摘しました。

幌延深地層研究期間は延長せずに終了を

菊地道議は鈴木知事が高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究する日本原子力機構の幌延深地層研究センターの研究機関を2028年度まで大幅延長を容認した問題で、予算特別委員会知事総括質疑で追及。道議会の議論も経ずに計画延長を容認した知事の対応に「議会軽視だ。当初計画での終了を確認すべきだったのではないか」と迫りました。

又、道と町、機構の3者協定に反しない事を免罪符にして「エンドレスの計画を可能にする道筋をつけることになる重大性を知事は認識しているのか」と批判。「終了時期を明らかにして文書で認識すべき」と計画延長に強く反対しました。

カジノ誘致はきっぱり断念を!!

第4回定例道議会で、菊地葉子道議は予算特別委員会で質問にたち、日米貿易協定と北海道農業への影響、消費税10%実施の影響、カジノ誘致、幌延深地層研究期間延長などの問題をとりあげました。

知事「カジノ認定申請今期は見送り」を表明

鈴木直道知事はカジノを中心とするIR(総合型リゾート)の道内誘致について、2021年7月までの国への認定申請を見送ると表明。
しかし「あらゆる可能性を視野に入れ所要の準備をする」と引き続き誘致をあきらめない姿勢を示す知事に対し、2019年12月10日予算特別委員会知事総括質疑で菊地葉子道議は、カジノ誘致はきっぱり断念するよう求めました。
菊地道議は鈴木知事が「道民目線を大切に」と言っていたにもかかわらず、多数の反対意見を尊重せず「来るべき時には挑戦できるよう所要の準備をしっかり進める」と悔し紛れの答弁を繰り返したと批判。
IR整備法では、次回申請の可能性は約10 年後ですが、菊地葉子 道議は「今後の認定区域整備計画では、必ずしも区域数が拡大されるわけではない。国が区域拡大をしないのであれば所要の準備はすべて無駄になる」と質し、来年度の予算にカジノ関連予算を計上すべきではないと追求しました。
知事は「今回の申請は見送ることにしたが、道の持続的な発展に貢献するIRの可能性に大きな期待を寄せており、その誘致に挑戦したい」とあくまで固執しました。

自然環境への影響を知りながらの誘致検討

菊地道議は、候補地の苫小牧市植苗地区の自然環境への影響を道は把握していたのかと追及。
鈴木知事は「環境への影響対策を行う必要があるのは認識しており、候補地の周辺は希少動物・植物が生息する可能性が高い事も把握していた」と認めました。
菊地道議は「候補地選定にあたって、自然環境への影響をないがしろにしていたということになる。北海道らしさを追求する観光資源というなら、カジノはきっぱり断念すべき」と改めて求めました。

希望自治体で採火OK

~2020年のパラリンピック聖火リレー 共産党が提案~

東京パラリンピック聖火は、多様性や共生社会を大事にし、採火場所や方法の自由度は高く、大会組織委員会は今年(2019)2月、43都道府県で「採火」「出立」を任意でできると概要を伝えていました。
しかし、北海道は市町村の意見も聞かず札幌市だけの実施を決めていました。真下紀子道議は「パラリンピックの意義を理解していない」と市町村が実施できる柔軟な対応を求めました。
若原匡スポーツ局長は「組織委員会の基本に沿ってやるべきだった」と反省を述べ、希望する市町村が実施できるよう、締め切りを一月末にすると述べ希望する自治体は採火できることになりました。

 

新球場(日本ハム)道路建設工事を壊さないで

日本ハム球団は2023年、本拠地を現在の札幌ドームから北広島市に移転する計画で、北広島市は、新球場へのアクセス向上を目的に新道路を来年4月に道道認定めざして準備しています。

しかし、環境調査ではオオタカなどの希少動物や絶滅危惧種が確認されており、菊地道議は「オオタカの営巣地が確認された場合、環境省の指針では最低でも2繁殖期の現地調査が望ましい」としていることを指摘し、追加調査を工事着工と並行してすすめる計画に対し「工事先にありきで、必要な環境調査がないがしろにされてはならない」と追及。

小林敏克建設部長は「地域の意見を聞き、必要に応じて対策を行う。自然環境に配慮して道路整備をすすめる」と答弁。
菊地道議は、希少動物保護の調査が適切に行われるよう重ねて求めました。

胆振東部地震から1年菊地道議、道独自の住宅支援求める

胆振東部地震から一年、2019年9月6日のNHK討論番組で道としての住宅再建を問われた鈴木知事は「備えとして保険に入ってもらうように、民間企業と一緒に働きかけを行っている」と発言しました。

第3回定例道議会の一般質問で菊地道議は公的支援のあり方を議論している最中に保険という自助努力を求める知事に「道は何もしてくれないのか」との怒りの声をとりあげ、その追及の姿に議場に一瞬緊張が走りました。

厚真・むかわ・安平の被災3町では、449世帯762人が仮設住宅などで生活しており、人口は地震前の去年の同時期に比べ690人減少しています。

菊地道議は、「被災3町では、都市部へ転居し、人口減少が加速し、社会減は前年度の4倍以上」であることを示し、「住宅再建なくして復興なし」の立場で支援を強化することを求めました。又、菊地道議は「鳥取県等では住宅の建設・購入(300万円)、補修(150万円)に県独自の支援制度を導入している」ことを示し、道独自の支援を求めました。

さらに、同番組の中で片山元知事が「鳥取県だからできたという事ではない。県庁の役割が大きい」と発言したことを指摘しても、鈴木知事は、具体性のない答弁を繰り返すだけでした。

片山元知事が、地震発生11日目に住宅支援策を発表し、市町村と協力した結果、被災地を離れた住民は数名のみでした。

鳥取県の住民に寄りそうスピード感ある対応と、道民に冷たい鈴木知事の政治姿勢の違いが浮き彫りになった議会でした。

自民・公明改憲意見書強行:第三回定例道議会

自民党道民会議は第三回定例道議会最終日に「改憲」論議を求める意見書案を提出。日本共産党と民主・道民連合が反対、道結志会が棄権を表明して退席した中で公明党の賛成で強行採決
しました。
自民党は「憲法は施行以来72年改定していない」と国会の憲法審査会で論議が必要と主張。日本共産党は「憲法審査会に議論を求めることは改憲を求めること」と解明。「地方議員が憲法改正を求めることは立憲主義からも許されない事であり、改憲を国に求めることはあり得ない」と厳しく批判しました。
これまで道議会では改憲意見書案の提出が複数回見送られてきましたが、4月の地方選挙で自民党が単独過半数の53議席を得、今回公明党の賛成も得て数の力で強行したといえます。
議会には夜遅くにもかかわらず、道憲法共同センターの会員や市民が傍聴にかけつけ、採択の行方を見守りました。

街頭で道政報告する菊地道議

原発事故時の安定ヨウ素剤道は対象者全員に配布!

原子力施設から半径約5㎞に居住する住民への「安定ヨウ素剤」の事前配布に対し年齢制限なしから、対象を「原則40歳未満」に改悪しました。

菊地道議は、知事に規制委員会に年齢制限の撤廃を求めるべき、また道としてはどう対応するのかと質問しました。

知事は「道としてはこれまでと同様、PAZ内の住民全員にヨウ素剤を配布できる体制を維持するとともに、平時から安定ヨウ素剤の事前配布に必要な体制の整備に努める」と答えました。

 

カジノ誘致誘導の説明会とアンケート

鈴木知事は、報道機関の世論調査で6割超の道民が「IRをよく知らない」と答えたため、道民にIRについて説明をした後カジノ誘致についての不安や期待についてアンケートをとるとしています。
菊地道議は「期待が多ければ誘致、不安だとする項目にはその解消を図るとして誘致。結局誘致の流れをつくるためのアンケートになっている」「誘致に賛成か反対かこそ聞くべき。それを聞かないということは結果がどうであれ、誘致への道づくり」と指摘。
知事は「道が作成した啓発用冊子は国が進める日本型IRに関する正確な情報を道民に提供するもの。冊子を活用し、調査結果も、参考にしながら誘致について適切に判断していきます」と答弁を繰り返しました。

日本共産党は、ギャンブル依存症は本人・家族・社会に重大な害悪をもたらすとしてカジノ誘致に反対しています。

街頭演説中のヤジ:強制排除で知事・公安委員長・道警本部長にただす

2019年9月10日から開催された第3回定例道議会で菊地葉子道議は一般質問にたち、消費税増税、原子力防災計画、カジノ問題、胆振東部地震後の再建策、幌延深地層研究計画、日米貿易協定の影響、新幹線の残土問題、選挙中のヤジ対応などについて知事・教育長・公安委員長・道警本部長に質問しました

菊地道議は、7月の参院選で、安倍首相の札幌での街頭演説の際、「安倍やめろ」とヤジを飛ばした市民を北海道警察が強制的に排除した問題をとりあげました。
菊地道議は北海道弁護士会連合会の「肉声のヤジは公職選挙法の自由妨害に当たらない。他の聴衆とのトラブルの恐れがあったと合理的に考えることも困難」とする声明について知事、公安委員長、道警本部長の受け止めをただしました。

知事「速やかに公表を」公安委員長「疑念抱かれ残念」

鈴木知事は「事実確認を行い、結果を速やかに公表頂きたい」
道公安委員会の小林ヒサヨ委員長は「警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことは残念。引き続き道民の期待と信頼に応えるべく職務に当たるよう道警を指導していく」と答弁。
菊地道議の「二ヶ月以上立つのに強制的排除の法的根拠を示せないのはなぜか。いつまでに示すつもりなのか」との再三の質問にも山岸本部長は「できるだけ早い時期に必要な説明をする」と述べるにとどまりました。