鈴木知事、補正予算を専決処分:議会軽視は民主主義の危機

鈴木直道道知事は2020年5月15日、約48億円の補正予算を道議会に諮らずに専決処分しました。
日本共産党道議団は14日、緊急要望を行った際「遅滞なく執行するため直ちに臨時議会招集」をするよう申し入れました。二元代表制の下では自治法に定められた専決処分の適用は自然災害等の緊急時など極めて限定的に定められるものです。
道議会は12・13日一斉委員会のため議員が登庁しており、議会事務局も臨時議会を視野に入れていましたが知事から議会開催の働きかけはありませんでした。臨時会を提案する時間がないとの言い訳は成り立ちません。たとえよい政策であっても、民主的手続きに瑕疵(かし)があると民主主義を壊しかねません。
鈴木知事は「一日も早く届ける観点から知事権限で判断した」といいますが、道独自事業による48億円予算の是非であり議会が審議議決することは不可欠です。知事の暴走が許されるものではありません。

経済常任委員会で質問する菊地道議

国保の感染者に傷病手当!

北海道として市町村に条例改正を働きかける

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2020年4月7日の保健福祉委員会で、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金を道内全市町村で支給するよう求めました。

傷病手当は、病気で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給できます。国は3月、新型コロナウイルス感染の被用者に傷病手当金を支給する市町村には財政的支援を行うとしていました。

宮川道議の質問に対して、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者でコロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに87市町村が支給する方向」と答え、澁谷文代国保担当局長は、「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と全市町村での実施に向けた決意を示しました。

後期高齢者医療の傷病手当についても、「道広域連合が予定している」と実施することが明らかになりました。

公立・公的病院は再編統合をやめ、維持拡充を

菊地道議は一般質問で公的病院の再編・統合問題をとりあげ「訪問した先すべてで『地域事情も顧みず、機械的・一律的』と怒り戸惑いの声が聞かれた」ことを紹介し知事に「公表をどう受け止め行動したのか、撤回を求めるべきではないか」と質しました。
中野祐介副知事は「住民に不安を与え、医療現場に混乱をもたらすとの懸念の声も伺った。国に対し丁寧な協議での取り組みを求める」と答弁。
感染症指定医療機関である旭川市立病院、国立函館病院の名前が公表されました。
菊地道議は「いままさに新型コロナウィルス感染症対策に追われている公的医療機関の果たす役割が重要であり、公的病院の再評価、維持・拡充こそ求められている」と指摘。地域医療の確保等に関し、今後の対応を問いました。
鈴木直道知事は「公的医療機関が地域において救急医療の政策医療、小児医療等の不採算医療を担い、感染症対策においても重要な役割を果たしている」と評価しつつ、「国に対し財政措置の拡充を求める」と答弁。さらに全国の分析結果は「絶対的なものではない。地域の実情を十分に勘案し、圏域毎に設置した重点課題について議論を積み重ね地域医療構想の実現に向けて取り組む」と答えました。

道庁前宣伝する道議団(中央:菊地道議)

ヤジすら言えない社会は許されない!! -菊地道議、道警ヤジ排除を追及-

菊地道議は2019年7月の参院選で、安倍首相の演説に「安倍やめろ」とヤジを飛ばした男性らが道警に強制排除された問題を昨年9月・12月議会に引き続き質問しました。

説得力ない「法的根拠」

道警はヤジを飛ばした男性を強制的に排除した法的根拠は「警察官職務執行法」と説明。党道議団の調査では、同法に基づく措置は、過去3年間で2件。いずれもクマの駆除の際の猟銃使用であり、ヤジを飛ばしただけで警職法が発動された記録はありません。

法的根拠示さず排除

菊地道議は、排除された男性が「法的根拠は何か」とくり返し聞いたのに、警察官が説明しなかったことを取り上げ、「なぜ説明しなかったのか」と質問。山岸直人警察本部長は「条項を説明したものではありません」と警察官が法的根拠を説明せず実力行使を行ったことを認めました。菊地道議は「法的根拠すら告げずに実力行使に踏み切ることは権力機関としてあるまじきこと」と道警の対応を厳しく批判。「不偏不党と言いながら、モノ言う市民を強制的に排除することが民主警察の行動とは到底いえない。真摯な反省の姿勢を示すべき」と迫りました。

公安委員会と知事は無批判に報告書を了承

公安委員会は「警察の民主的運営と政治的中立性を確保する」ことを目的に、警察を指導監督することが役割です。
しかし、公安委員会は警察の対応に対して一度も批判することなく、報告書を了承しています。
菊地道議は「多くの法曹関係者が道警の主張に根拠がないと指摘している。客観性のない報告を無批判に了承したことは、公安委員会がその役割を果たしたとは到底言えない」と批判しました。

新型コロナウィルス感染対策を!!  新年度予算の抜本的強化、マスク・消毒薬不足に急いで供給を

菊地道議 知事を追及

第1回定例道議会は、新型コロナウィルス対策として、鈴木直道知事の「緊急事態宣言」のもとで開催され、道議会も代表質問を縮小、日本共産党の一般質問は20分から18分になりました。
菊地葉子道議は①新型コロナウィルス対策②カジノ問題③キタデミー賞大幅予算超過問題④日米共同訓練のオスプレイについて⑤病院再編や国民健康保険の保険者努力支援制度など、道民生活について⑥選挙演説中のヤジ排除・公安問題などを一般質問でとりあげ、鈴木知事に迫りました。(2020年3月12日)

緊急事態宣言が道民生活と経済に影響

新型コロナウィルスの影響による観光客の激減や外出自粛により、宿泊業や小売業、あらゆる業種で売り上げが落ち込んでいます。
菊地道議は日韓、日中問題に加え、消費税10%への増税が追い打ちをかけた上に鈴木知事が「緊急事態宣言」を出して混乱させた責任は重く、先行き不透明感を増長し、道内の経済に暗い影響を及ぼしていると告発。
また公立学校への対応について「早期再開や分散登校で、市町村の考え方と対応を尊重するのか」との質問には、知事、教育長ともに答弁をさけました。

感染症対策予算、最終本会議にようやく提案

当初提案された2020年度予算(案)にも2019年度の最終補正予算(案)にも新型コロナ感染症対策費は計上されず菊地道議は「道民、道内産業への支援を抜本的に強化すべき」と迫りました。
その後、最終日の本会議に感染拡大で影響を受けた中小企業に対する低利貸付制度の拡充など計277億3400万円の19・20年度の補正予算が提案され、審議・可決となりました。

マスクなどの供給不足へ速やかな対策を

マスクなどの供給で道は「指定医療機関の在庫状況を調査中」と答弁。菊地道議は「不足しているのは明らか。供給を急ぐように」と迫りました。

 

道警ヤジ排除問題期限をきめて報告を

参議院選挙での安倍首相の街頭演説の際、「安倍やめろ」とヤジを飛ばした市民を道警が取り押さえ、強制的に排除してから、間もなく5ヶ月がたちます。
3定での菊地道議の質問に警察本部長は「できるだけ早い時期に必要な説明をする」と答弁しながら現在まで報告はありません。
宮川潤道議が4定の一般質問でその後の対応を追及しました。今回もまた「事実関係の確認ができたら出来るだけ早い時期に説明する」と同じ答弁の繰り返しに終始しました。宮川道議は時期を切って一刻も早く事実確認を行い、その結果を道民に速やかに報告するよう、警察本部長に強く指摘しました。

幌延深地層研究期間は延長せずに終了を

菊地道議は鈴木知事が高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究する日本原子力機構の幌延深地層研究センターの研究機関を2028年度まで大幅延長を容認した問題で、予算特別委員会知事総括質疑で追及。道議会の議論も経ずに計画延長を容認した知事の対応に「議会軽視だ。当初計画での終了を確認すべきだったのではないか」と迫りました。

又、道と町、機構の3者協定に反しない事を免罪符にして「エンドレスの計画を可能にする道筋をつけることになる重大性を知事は認識しているのか」と批判。「終了時期を明らかにして文書で認識すべき」と計画延長に強く反対しました。

カジノ誘致はきっぱり断念を!!

第4回定例道議会で、菊地葉子道議は予算特別委員会で質問にたち、日米貿易協定と北海道農業への影響、消費税10%実施の影響、カジノ誘致、幌延深地層研究期間延長などの問題をとりあげました。

知事「カジノ認定申請今期は見送り」を表明

鈴木直道知事はカジノを中心とするIR(総合型リゾート)の道内誘致について、2021年7月までの国への認定申請を見送ると表明。
しかし「あらゆる可能性を視野に入れ所要の準備をする」と引き続き誘致をあきらめない姿勢を示す知事に対し、2019年12月10日予算特別委員会知事総括質疑で菊地葉子道議は、カジノ誘致はきっぱり断念するよう求めました。
菊地道議は鈴木知事が「道民目線を大切に」と言っていたにもかかわらず、多数の反対意見を尊重せず「来るべき時には挑戦できるよう所要の準備をしっかり進める」と悔し紛れの答弁を繰り返したと批判。
IR整備法では、次回申請の可能性は約10 年後ですが、菊地葉子 道議は「今後の認定区域整備計画では、必ずしも区域数が拡大されるわけではない。国が区域拡大をしないのであれば所要の準備はすべて無駄になる」と質し、来年度の予算にカジノ関連予算を計上すべきではないと追求しました。
知事は「今回の申請は見送ることにしたが、道の持続的な発展に貢献するIRの可能性に大きな期待を寄せており、その誘致に挑戦したい」とあくまで固執しました。

自然環境への影響を知りながらの誘致検討

菊地道議は、候補地の苫小牧市植苗地区の自然環境への影響を道は把握していたのかと追及。
鈴木知事は「環境への影響対策を行う必要があるのは認識しており、候補地の周辺は希少動物・植物が生息する可能性が高い事も把握していた」と認めました。
菊地道議は「候補地選定にあたって、自然環境への影響をないがしろにしていたということになる。北海道らしさを追求する観光資源というなら、カジノはきっぱり断念すべき」と改めて求めました。

希望自治体で採火OK

~2020年のパラリンピック聖火リレー 共産党が提案~

東京パラリンピック聖火は、多様性や共生社会を大事にし、採火場所や方法の自由度は高く、大会組織委員会は今年(2019)2月、43都道府県で「採火」「出立」を任意でできると概要を伝えていました。
しかし、北海道は市町村の意見も聞かず札幌市だけの実施を決めていました。真下紀子道議は「パラリンピックの意義を理解していない」と市町村が実施できる柔軟な対応を求めました。
若原匡スポーツ局長は「組織委員会の基本に沿ってやるべきだった」と反省を述べ、希望する市町村が実施できるよう、締め切りを一月末にすると述べ希望する自治体は採火できることになりました。

 

北海道の食と安全にむけて

2019年12月5日、第4回定例道議会予算特別委員会で菊地葉子道議は、日米貿易協定による北海道農業への影響また、農家の実情等について質問しました。

日米貿易協定で牛肉輸出増?

菊地道議は、日米貿易協定について、「交渉内容も経過も国会や国民に一切知らせないままのスピード合意であり、日本側の一方的譲渡ではなかったか」と道としての評価を質すも渡邉農業経営局長は「小麦、牛肉、豚肉、乳製品などの関税撤廃や削減の影響の懸念はあるが、制度の変更により米国への牛肉輸入促進が期待できる」と答弁。

北海道農家数、10年間で激減

菊地道議の質問で道の販売農家戸数は10年間で9,900戸、農業従事者は22,500人減少しており、その要因は「後継者不足」と「労働者不足」であることが明らかになりました。 菊地道議は家族・小規模農家の実態を把握し支援に取り組むべきと指摘しました。

市販パン製品から発ガン物質安全な道産小麦を守る立場を

2015年7月に国際がん研究機関(WHO外部組織)がグリサホートの発がん性を指摘しています。
菊地道議は国内に流通している食パンや菓子パン、又、学校給食用のパンからもグリサホートが検出されているが国産小麦使用のパンからは検出されていない(農民連の調査報告)ことを示し、日米貿易協定による小麦生産減少分の65%が北海道であり、安全な小麦を守っていく取り組みについて質問。

水戸部裕生産振興局長は「麦チェン」運動の推進等で小麦の安全生産・消費の拡大に取り組むと答弁。

菊地道議が協定について北海道として発効を見直すよう国に意見を述べるべきと質しました。

小田原輝和農政部長は「本道農業の再生産の確保に向け国に対し、丁寧な情報提供と、必要な措置を適時求めていく」と答弁するのみでした。