実効性ある密漁防止対策を

菊地道議は予算委員会で日本海沿岸での悪質な密漁への取り締まり強化を求めました。
菊地道議の質問で2015年からの4年間で全道では1167件の密漁が摘発されており、ほぼ半数の588件が日本海沿岸で占めていることが判明。道はこの間啓発用看板や監視カメラの設置などで漁業協同組合の取り組みへの支援、4隻の漁業取締船の配備、海上保安部、警察、関係団体との連携による巡視活動を行い、日本海域の取り締まりを強化してきたと答弁。
菊地道議は「取り締まり強化にもかかわらず、密漁が横行している。漁師が育てたアワビやナマコを根こそぎ獲られ、若い後継者が将来に希望が持てなくなると漁業者が不安に思っている。実効性と機動的な取り組みが求められる」と迫りました。
笠谷映二指導取締担当課長は、広域的な監視が可能となる漁場監視レーダーの整備や、試運転中の水中の音響を活用した密漁防止システムの導入に対する支援などへの検討が必要との考えを示し、佐藤卓也水産林務部長が日本海地域における漁業取締船の重点的配備と沖合、陸上両方からの機動的監視の強化など密漁防止対策に取り組むと答えました。

「核ゴミ問題」菊地質問に知事「条例遵守」答弁

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分地選定にむけ、10月9日寿都町と神恵内村が第一段階に当たる「文献調査」受け入れを表明しました。
菊地道議は9月30日総括質疑でこの問題をとりあげました。
菊地道議は寿都・神恵内の突然の表明に、全道の自治体や漁業・観光業団体から不安と反対の声が急速に広がっていると強調。北海道には、核のゴミを「受け入れ難い」と宣言した条例があります。菊地道議は「分科会で、道は初めて条例は遵守しなければならないと条例遵守の姿勢を示したが、これは2017年の前知事以来の答弁で鈴木知事は一度も条例遵守を述べていない」と知事の姿勢をただしました。
鈴木知事は「現在まで20年にわたって役割を果たしてきたことは尊重すべきもの。条例を遵守しなければならないと考えている」と今後の条例遵守を初めて表明しました。
菊地道議は再質問で、宣言を遵守するよう重ねて求め、新たな局面で条例の役割が改めて試されていると指摘しました。

10月8日「子どもたちに核のゴミのない寿都を ! 町民の会」吉野寿彦共同代表(右端)と懇談する菊地道議(左から3人目)ら
10月12日「脱原発をめざす女たちの会・北海道」のみなさんの集会を激励

少人数学級拡大求め全会一致意見書

道議会は2020年10月2日の本会議で日本共産党が原案を提案した「少人数学級の拡充を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書は「現在の40人学級では、新型コロナ感染予防が困難、必要な資質能力を育むための少人数学級の拡大がぜひとも必要」と、国として教職員定数の改善を強く要望しています。
道議団は「子どもたちの命と安全を守るため、全国から大きな運動のうねりをつくり、実現させたい」と語りました。
生活相談をうけています

「新型コロナ対策」冬期の営業継続に補助検討と答弁

菊地葉子道議は第3回定例会の予算特別委員会で、漁業の密漁対策、食料の安全保障、新型コロナウイルス感染防止対策の中小企業支援等について質問しました。冬に向かい感染防止対策上の施設改修や暖房費等事業者への支援策・コロナによる雇止めや解雇への対策、各支援制度の活用促進に向けた改善等について、道として調査・検討する等の答弁を引き出しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止では店舗や事業所にも換気・手洗い・うがい・マスクなどの新たな生活スタイルの対応が求められます。これから厳寒期を迎える北海道では暖房と換気の両立という難しい対応が求められます。
菊地道議は、換気機能付きエアコン設置などに対する助成の要望が寄せられていることをとりあげました。新潟県や長崎県では3密回避対策として、経営の維持・発展を図る設備投資などに支援金を給付している事例を示し、営業継続を後押しする冬場の北海道での新スタイル定着に向けた支援を求めました。
北海道企画調整担当課長から「販売向上のための店舗改装とあわせて行う換気設備の導入なども補助対象とする﹂と営業への後押しになると評価される答弁をえました。 さらに菊地道議は﹁冬期の暖房費が経営力の弱い事業者には大きな負担になる﹂と暖房費への支援を求めました。

小学校休業など対策助成金支援「本人申請可能に」と改善求める

菊地道議は、9月30日の予算特別委員会で同ウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業で仕事を休まざるを得なくなった人に休暇分の賃金を補償する「小学校休業等対応助成金・支援金」制度をとりあげました。
補償賃金全額が国費で賄われますが、事業主が申請の意思を示さないことが多く、「本人申請できるようにして」と党道議団に相談が寄せられていました。国に制度改善を求めるべきと質す菊地道議に鈴木知事は「道内企業の理解を促進するため、助成金の活用状況の把握に努め、経済団体・市町村・労働団体とも連携し、活用を促す」と答弁。制度の理解と実能把握を行う姿勢を示しました。

「コロナ解雇続出」国に対策要望へ

北海道は新型コロナ感染を理由にした解雇や雇止めが2412人(9月18日時点)に上り全国4位と厳しい雇用状況です。菊地道議は「道はコロナ禍の雇用関係で国への要望を5月を最後に行っていない。道独自に国への要望を早急に行うべき」と鈴木知事に迫りました。

予算特別委員会で質問する菊地道議

保健所・衛生研究所の体制強化を求める

1998年、道立保健所は45ヶ所から26ヶ所に再編され、人員も衛生研究所と合わせて約120名減少しています。
真下紀子道議は「顕著に弱体化された体制でのコロナ対策と検査、その疲弊は計りしれない」と保健所の再配置と人員増強などを求めました。
鈴木知事は「専門技術職員の人材確保・業務の一部委託化・本庁や衛生研究所も含めた感染症危機管理体制の強化について検討する」と答えました。

工期ありきの工事強行は許せない:北海道新幹線工事、コロナを理由に説明会縮小・中止

北海道新幹線の札幌延伸に関し、重金属を含むトンネル残土の受け入れ先を巡り、住民の不安の声が広がっています。
菊地葉子道議会議員は2020年8月5日の新幹線・総合交通体系対策特別委員会で質問しました

延期・中止が続く住民説明会

道によるとトンネル残土に関する住民説明会は、新型コロナ影響により小樽市では一回の延期、蘭越町では二回延期になりその後中止となりました。菊地葉子道議はその後開催された小樽市と札幌手稲区山口地区での説明会で、コロナ対策を理由に人数制限が行われ、地域住民から「住民の知る権利の侵害」と批判の声が上がっていることに触れ、住民の理解を得るという姿勢とは言いがたいと道の認識を質しました。
道は、「機構は感染症の拡大防止に努めている。工事に関する疑問などについては別途個別に説明を行うなど、丁寧な説明に努めている」と機構の姿勢を擁護しました。
菊地道議は「関心や不安を持つ住民は近隣町内会の住民とは限らない。丁寧な説明というなら対象地域を広げ、繰り返し説明会を開くべき」と強調しました。

住民合意なしの事前調査

さらに「山口地域での事前調査の実施は住民から強行調査だとの声がある。事前調査が受け入れ地決定と既定路線にされるのではないか、といった住民の不安をどう捉えるか」と質問。
道は「調査については地域住民の不安の払拭や安全確保の観点から行うもの。調査結果を踏まえ再度、地域住民の方々に丁寧に説明していくと伺っている」と答弁。
菊地道議は「運輸機構は国会で住民の理解を得て事前調査を行いたいと答弁している。調査後も説明していくと言うが”説明イコール住民の納得ではない”と認識するべき」と指摘しました。

説明会なし・資料配付のみの工事は問題

蘭越町では住民説明会が中止となった代替えとして、町と機構が協議し、対策土の取り扱い等を説明した資料を全戸配布して工事が進められました。
工事中の内浦トンネル幌内工区では、対策土が出る可能性があると懸念されていた区間に到達する時期を前にした説明会中止であり、住民の不安が高まっています。
菊地道議は「自治体との協議イコール住民理解ではない。改めて住民説明会をすべき」と質問。道は「機構からは、今後、対策土が確認された場合速やかに蘭越町に報告し、地域住民への説明方法の検討を行うと伺っている」と答弁。
又、住民の理解・合意の上で工事を進めるための道の対応を質問すると、清水目新幹線推進室長は「機構に対し、住民の立場に立った助言を行うとともに、より丁寧な説明を求めていく」と答えました。

残土問題で質問する菊地道議

PCR検査の拡大で感染を広げない

現在日本のPCR検査人口比での実施数は世界第159位であり、ただちに検査拡大に着手することが重要です。
北海道は2020年8月4日道議会保健福祉委員会に「今後を見据えた保健所の即応体制の整備について」を報告し、その中でPCR検査の必要数を最大一日2620件と想定し、その実施が可能な体制整備を進めるとしました。

宮川潤道議は、最大一日2620件と割り出した計算方法について「ほどほどの数に抑え込む計算方法だ。想定を上回って検査数が必要になったとき対応できるのか」と質しました。
中野繁地域保健課参事は「まずは2620件の検査態勢をめざし、今後の状況を踏まえて、検査が滞ることのない体制を構築する」と上乗せもあり得ることを認めました。
宮川道議は「感染震源地を明確にして、その地域の住民・事業所に勤めている方々全体に検査を実施すべきである」と強く求めました。

大量宿泊キャンセル

双方の納得・合意と十分な補償を

出光興産北海道製油所(苫小牧)が6月15日から大規模定期保全工事を予定していた件で、道は道内の新型コロナ感染対策として、作業員の宿泊地を石狩管内から胆振管内に変更するよう事業者に要請。その後千歳市のホテル事業者からは、大量のキャンセルによる損失補填を含めた要望書が道に提出されています。

6月25日、道は「宿泊費の補填はできない。千歳市の観光振興に取りくむ」と業者に説明しました。

菊地葉子道議が7月3日の経済委員会でこの問題を取りあげました。菊地道議が「道が感染対策として宿泊地変更を要請し、そのためにキャンセル・損失が出たのに補填しないということは、緊急事態宣言による休業要請に対する補助金の考え方に逆行する」と質すと道は「自主的な協力のお願いのため補償はできない」と補償を拒否しました。菊地道議は「経済的損失を伴う以上、双方の納得と合意と十分な補償があるべき。感染対策は補償とセットで行うことは、経済政策の観点からもすすめるべき」と迫りました。さらに「道は一方的に事業者に要請し、地元自治体をないがしろにしている。新型コロナに関する全道市町村アンケートでも道の対応で市町村との連携のあり方に問題有りとの回答が多かったと報道されている。関係者との合意を十分図りながら進めることが大事」と強調しました。

原発からの撤退こそ検討を!! 被爆回避と感染防止両立は極めて困難

内閣府は感染症の流行中に原発事故があった場合、被爆対策を優先し、原則換気は行わないとする基本的考え方を示しています。

菊地葉子道議は6月30日の予算特別委員会で、新型コロナ感染症のもとでの原発事故対応について質問。
「道内のコロナ感染拡大から数ヶ月経過している。国からは防護措置案が届いているのに原発事故避難計画における感染症に対応した緊急対応の改定になぜすぐに着手しないのか」と質すと道は「4月以降改定に向け準備作業を進めている」と答弁。

「原発事故ではバス避難が主体だが、ソーシャルディスタンスを確保した台数確保は可能なのか」との質問には「バス協会や事業者と連携しバス確保に努める」と従来通りの答弁でした。

菊地道議は「原発事故対応と感染防止の両立は極めて難しい。国に責任を持った避難対策を求めるとともに道も検討を急ぐべきだ」と追求。「原発に依存しないエネルギー政策に切り替えてこそ、道民の安全が守られる」と訴えました

新型コロナ禍のもと市町村の災害避難所対策支援強化を

新型コロナ禍で、災害時の避難所をどうするのか、菊地道議は3密を避ける等、感染症対策を施した避難所への環境改善のとりくみについて質問しました。
災害による命の危険が迫る中、感染への不安から避難所への避難をためらう現状への見解を問うと、高見里佳防災教育担当課長は「住民が安心して避難できるよう可能な限り多くの避難所・必要な資材確保・市町村の避難所の感染症対策を支援する」と答弁しました。
菊地道議は「道が備蓄する感染症対策に必要な資材は本庁だけでなく振興局ごとに分散備蓄すべき」「避難所の感染対策、環境整備の予算を市町村任せにせず、地方創生臨時交付金等の活用を促すべきではないか」と質問。
高見課長は「臨時交付金活用も検討し、避難所用物資の備蓄を進めるよう通知、意識を喚起した。資材の分散備蓄も検討している」と表明しました。

予算特別委員会で質問する菊地議員

いまこそ少人数学級実現を

教職員の増員で子どもの学びを保障し負担軽減を

真下紀子道議は一般質問で「感染症対策としても少人数学級実現と教員増員がいそがれる」と鈴木直道知事と小玉俊宏教育長に迫りました。
鈴木知事が全国に先駆けて発した「緊急事態宣言」と「一斉休校」は子どもたちの学びや友達づくりの機会を奪い、子どもと学校現場に深刻な事態をもたらしました。

真下道議は、学校再開にむけた分散登校で20人程度の少人数による教育を経験した現場からの「児童生徒の間の距離を確保でき、一人ひとりの生徒に目が行き届く」との声を紹介し、「少人数学級による教育は、感染症対策や、教職員の負担軽減〝新北海道スタイル〟に照らして効果があると見込んでいるのか」と質問。

鈴木知事は「3密を回避しながらの段階的学校再開にも効果があった」としつつも、少人数学級に踏み出すとは答えませんでした。
小玉俊宏教育長が「道立高校で20人学級にするためには、1905学級増が必要」「深い学びのために少人数学級を進めていくことが重要」と国に教員の定数増を今後も要望していくと答えました。