大量宿泊キャンセル

双方の納得・合意と十分な補償を

出光興産北海道製油所(苫小牧)が6月15日から大規模定期保全工事を予定していた件で、道は道内の新型コロナ感染対策として、作業員の宿泊地を石狩管内から胆振管内に変更するよう事業者に要請。その後千歳市のホテル事業者からは、大量のキャンセルによる損失補填を含めた要望書が道に提出されています。

6月25日、道は「宿泊費の補填はできない。千歳市の観光振興に取りくむ」と業者に説明しました。

菊地葉子道議が7月3日の経済委員会でこの問題を取りあげました。菊地道議が「道が感染対策として宿泊地変更を要請し、そのためにキャンセル・損失が出たのに補填しないということは、緊急事態宣言による休業要請に対する補助金の考え方に逆行する」と質すと道は「自主的な協力のお願いのため補償はできない」と補償を拒否しました。菊地道議は「経済的損失を伴う以上、双方の納得と合意と十分な補償があるべき。感染対策は補償とセットで行うことは、経済政策の観点からもすすめるべき」と迫りました。さらに「道は一方的に事業者に要請し、地元自治体をないがしろにしている。新型コロナに関する全道市町村アンケートでも道の対応で市町村との連携のあり方に問題有りとの回答が多かったと報道されている。関係者との合意を十分図りながら進めることが大事」と強調しました。

原発からの撤退こそ検討を!! 被爆回避と感染防止両立は極めて困難

内閣府は感染症の流行中に原発事故があった場合、被爆対策を優先し、原則換気は行わないとする基本的考え方を示しています。

菊地葉子道議は6月30日の予算特別委員会で、新型コロナ感染症のもとでの原発事故対応について質問。
「道内のコロナ感染拡大から数ヶ月経過している。国からは防護措置案が届いているのに原発事故避難計画における感染症に対応した緊急対応の改定になぜすぐに着手しないのか」と質すと道は「4月以降改定に向け準備作業を進めている」と答弁。

「原発事故ではバス避難が主体だが、ソーシャルディスタンスを確保した台数確保は可能なのか」との質問には「バス協会や事業者と連携しバス確保に努める」と従来通りの答弁でした。

菊地道議は「原発事故対応と感染防止の両立は極めて難しい。国に責任を持った避難対策を求めるとともに道も検討を急ぐべきだ」と追求。「原発に依存しないエネルギー政策に切り替えてこそ、道民の安全が守られる」と訴えました

新型コロナ禍のもと市町村の災害避難所対策支援強化を

新型コロナ禍で、災害時の避難所をどうするのか、菊地道議は3密を避ける等、感染症対策を施した避難所への環境改善のとりくみについて質問しました。
災害による命の危険が迫る中、感染への不安から避難所への避難をためらう現状への見解を問うと、高見里佳防災教育担当課長は「住民が安心して避難できるよう可能な限り多くの避難所・必要な資材確保・市町村の避難所の感染症対策を支援する」と答弁しました。
菊地道議は「道が備蓄する感染症対策に必要な資材は本庁だけでなく振興局ごとに分散備蓄すべき」「避難所の感染対策、環境整備の予算を市町村任せにせず、地方創生臨時交付金等の活用を促すべきではないか」と質問。
高見課長は「臨時交付金活用も検討し、避難所用物資の備蓄を進めるよう通知、意識を喚起した。資材の分散備蓄も検討している」と表明しました。

予算特別委員会で質問する菊地議員

いまこそ少人数学級実現を

教職員の増員で子どもの学びを保障し負担軽減を

真下紀子道議は一般質問で「感染症対策としても少人数学級実現と教員増員がいそがれる」と鈴木直道知事と小玉俊宏教育長に迫りました。
鈴木知事が全国に先駆けて発した「緊急事態宣言」と「一斉休校」は子どもたちの学びや友達づくりの機会を奪い、子どもと学校現場に深刻な事態をもたらしました。

真下道議は、学校再開にむけた分散登校で20人程度の少人数による教育を経験した現場からの「児童生徒の間の距離を確保でき、一人ひとりの生徒に目が行き届く」との声を紹介し、「少人数学級による教育は、感染症対策や、教職員の負担軽減〝新北海道スタイル〟に照らして効果があると見込んでいるのか」と質問。

鈴木知事は「3密を回避しながらの段階的学校再開にも効果があった」としつつも、少人数学級に踏み出すとは答えませんでした。
小玉俊宏教育長が「道立高校で20人学級にするためには、1905学級増が必要」「深い学びのために少人数学級を進めていくことが重要」と国に教員の定数増を今後も要望していくと答えました。

新型コロナ感染対策で医療機関経営危機

道議団早急な支援を一貫して追及

国のコロナ抗体検査では抗体保有者が少なく大規模な再流行も懸念され、地域医療の体制確立が急務です。

日本病院協会の調査によると、受診抑制等の影響で3分の2の病院が、コロナ対応した病院では78%が赤字になっており、今後病院閉鎖による医療崩壊が危惧されています。

日本共産党道議団は、医療機関への支援を求め2定冒頭の先議では菊地葉子議員が、一般質問では真下紀子議員がさらに予算特別委員会で宮川潤議員が繰り返し鈴木知事に質してきました。

道議団は「国の2次補正予算では感染者受け入れの医療機関への財政支援のみである」と指摘し「これだけでは地域医療は守れない。陽性患者の受け入れのいかんにかかわらず、国の交付金を活用し、医療機関維持のため支援すべき」と迫りました。

鈴木知事は「財政支援の充実を国に要請する。緊急包括支援交付金を活用し、医療機関の支援策を検討していく」と答えました。

7月15日、新光地域で道政報告する菊地道議。「コロナ禍で大幅減収に陥っている医療機関を支援しましょう」と訴えました。

感染リスク低減支援金は「必要な支援迅速に」

経済常任委員会で質問

菊地道議の質問で道の休業協力・感染リスク低減支援金は申請2万3041件に対し支給は1711件(6月1日現在)であることがわかりました。 菊地道議は申請から支給まで時間がかかりすぎと批判。

4月の臨時議会で議決されたバスやタクシー、ホテル・旅館の宴会部門、ライブ・エンターテイメント3業種の支援については補助事業者の決定を確認。3業種支援については団体未加入事業者への丁寧な周知と支援が遅くならないよう求めました。

鈴木知事、自粛要請CMを電通に丸投げ

菊地道議、冒頭質問で追求

6月16日、第2回定例道議会が招集されました。鈴木知事は、およそ3200億円の補正予算のうち新型コロナウイルス対策に係る300億4700万円を「迅速な執行のために」と招集日に先議、裁決を要請。菊地葉子道議が質問に立ちました

第2回定例道議会 冒頭質問に立つ菊地道議

鈴木知事は「感染リスクを低減しながら社会経済活動を行っていくとした”新北海道タイル”」と銘打って道民と事業者に新しい生活様式の実践を求め、その実践を幅広く呼びかけ、周知を図っていくための事業費4300万円を計上しました。
すでに2500万円を投じて自粛要請のCMを流していますが、これがすべて電通との契約です。

菊地道議が、「国の持続化給付金が〝電通丸投げ〟で問題になっている中、道の事業の委託先が電通でなければならない理由は何か」と迫ると、知事は選定理由を「緊急の事務委託に対応できるから」と説明。道庁幹部でつくる選考委員会が10分間で決定したことも明かしました。

菊地道議は「10分間で審議可能なのか。はじめからら電通ありきと言われてもしかたない。」と追求。
「電通との癒着疑惑が国会で追及されているさなか、疑念を持たれることはいささかもあってはならない。緊急性といえば何でもまかり通る契約のあり方は再検討すべきだ」と強く批判しました。

第2回定例道議会 冒頭質問に立つ菊地道議

 

鈴木知事、補正予算を専決処分:議会軽視は民主主義の危機

鈴木直道道知事は2020年5月15日、約48億円の補正予算を道議会に諮らずに専決処分しました。
日本共産党道議団は14日、緊急要望を行った際「遅滞なく執行するため直ちに臨時議会招集」をするよう申し入れました。二元代表制の下では自治法に定められた専決処分の適用は自然災害等の緊急時など極めて限定的に定められるものです。
道議会は12・13日一斉委員会のため議員が登庁しており、議会事務局も臨時議会を視野に入れていましたが知事から議会開催の働きかけはありませんでした。臨時会を提案する時間がないとの言い訳は成り立ちません。たとえよい政策であっても、民主的手続きに瑕疵(かし)があると民主主義を壊しかねません。
鈴木知事は「一日も早く届ける観点から知事権限で判断した」といいますが、道独自事業による48億円予算の是非であり議会が審議議決することは不可欠です。知事の暴走が許されるものではありません。

経済常任委員会で質問する菊地道議

国保の感染者に傷病手当!

北海道として市町村に条例改正を働きかける

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2020年4月7日の保健福祉委員会で、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金を道内全市町村で支給するよう求めました。

傷病手当は、病気で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給できます。国は3月、新型コロナウイルス感染の被用者に傷病手当金を支給する市町村には財政的支援を行うとしていました。

宮川道議の質問に対して、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者でコロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに87市町村が支給する方向」と答え、澁谷文代国保担当局長は、「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と全市町村での実施に向けた決意を示しました。

後期高齢者医療の傷病手当についても、「道広域連合が予定している」と実施することが明らかになりました。

公立・公的病院は再編統合をやめ、維持拡充を

菊地道議は一般質問で公的病院の再編・統合問題をとりあげ「訪問した先すべてで『地域事情も顧みず、機械的・一律的』と怒り戸惑いの声が聞かれた」ことを紹介し知事に「公表をどう受け止め行動したのか、撤回を求めるべきではないか」と質しました。
中野祐介副知事は「住民に不安を与え、医療現場に混乱をもたらすとの懸念の声も伺った。国に対し丁寧な協議での取り組みを求める」と答弁。
感染症指定医療機関である旭川市立病院、国立函館病院の名前が公表されました。
菊地道議は「いままさに新型コロナウィルス感染症対策に追われている公的医療機関の果たす役割が重要であり、公的病院の再評価、維持・拡充こそ求められている」と指摘。地域医療の確保等に関し、今後の対応を問いました。
鈴木直道知事は「公的医療機関が地域において救急医療の政策医療、小児医療等の不採算医療を担い、感染症対策においても重要な役割を果たしている」と評価しつつ、「国に対し財政措置の拡充を求める」と答弁。さらに全国の分析結果は「絶対的なものではない。地域の実情を十分に勘案し、圏域毎に設置した重点課題について議論を積み重ね地域医療構想の実現に向けて取り組む」と答えました。

道庁前宣伝する道議団(中央:菊地道議)

ヤジすら言えない社会は許されない!! -菊地道議、道警ヤジ排除を追及-

菊地道議は2019年7月の参院選で、安倍首相の演説に「安倍やめろ」とヤジを飛ばした男性らが道警に強制排除された問題を昨年9月・12月議会に引き続き質問しました。

説得力ない「法的根拠」

道警はヤジを飛ばした男性を強制的に排除した法的根拠は「警察官職務執行法」と説明。党道議団の調査では、同法に基づく措置は、過去3年間で2件。いずれもクマの駆除の際の猟銃使用であり、ヤジを飛ばしただけで警職法が発動された記録はありません。

法的根拠示さず排除

菊地道議は、排除された男性が「法的根拠は何か」とくり返し聞いたのに、警察官が説明しなかったことを取り上げ、「なぜ説明しなかったのか」と質問。山岸直人警察本部長は「条項を説明したものではありません」と警察官が法的根拠を説明せず実力行使を行ったことを認めました。菊地道議は「法的根拠すら告げずに実力行使に踏み切ることは権力機関としてあるまじきこと」と道警の対応を厳しく批判。「不偏不党と言いながら、モノ言う市民を強制的に排除することが民主警察の行動とは到底いえない。真摯な反省の姿勢を示すべき」と迫りました。

公安委員会と知事は無批判に報告書を了承

公安委員会は「警察の民主的運営と政治的中立性を確保する」ことを目的に、警察を指導監督することが役割です。
しかし、公安委員会は警察の対応に対して一度も批判することなく、報告書を了承しています。
菊地道議は「多くの法曹関係者が道警の主張に根拠がないと指摘している。客観性のない報告を無批判に了承したことは、公安委員会がその役割を果たしたとは到底言えない」と批判しました。