道民生活向上に逆行する補正予算案:菊地道議反対討論

一般会計補正予算は、鈴木知事最初の政策予算として編成されましたが、道債発行額は7,156億円まで膨れ上がり、借金依存度25%と平成以降で2番目の高さです。

知事の目玉政策の「ほっかいどう応援団会議」はサイト開設とセミナー開催にとどまり歳入確保の見通しもありません。全体として高橋前知事の踏襲にとどまり、道民生活を大きく向上させようという知事の姿勢がみらません。

カジノ推進に300万円

とりわけ、既に7割以上の道民がカジノに反対しているのに、「反対が多いのはIRについてよく知らないから」とカジノに対する道民理解促進費に300万円を計上していますが、道民の声をうけとめるならカジノ誘致はきっぱり中止すべきです。

がん対策啓発予算減

又、がん対策として早期発見のために必要な普及啓発予算は、過去5年間の最低額となり、道としてのがん対策の姿勢は明らかに後退したものになっています。

再生可能エネルギーには消極的

新エネルギー加速化事業費は、依然として企業局からの繰入金のみを財源としており、一般会計から財源を出してでも取組を拡大しようとする姿勢がみられません。

 

反対討論にたつ菊地道議

 

生活と経済に大打撃 地方税法「改正」で討論:2019年第1回臨時会

2019年5月22日までの会期で第1回北海道議会臨時会議が開かれました。

地方税法「改正」条例案は、住宅借入金の特別税額控除の対象年度の2年間延長など市民生活にとって必要な内容も含まれていますが、財源に消費税増税を充てることを前提としています。

日本共産党道議団を代表し、菊地葉子議員が反対討論をしました。

「内閣府が20日に発表した2019年1月~3月期の国内総生産(GDP)速報値の2.1%増は内需の冷えこみで輸入が輸出よりも大幅下落したことによる見かけ上のプラスで、個人消費と設備投資ともにマイナスなのは極めて深刻」と告発。

「増税前提の税制『改正』には賛成できない」と反対しました。菊地議員はさらに「増税は道民生活と本道経済にとって大打撃になる事は明らか」と厳しく指摘。道議会が条例の施行期日を2度にわたって延期してきた事実を挙げ、「同様の措置をとることで、いまからでも消費税増税はストップでき
る」と強く迫りました。

討論にたつ菊地葉子議員

丸山穂高衆院議員の「戦争」発言 全会一致で抗議決議

5月22日の第一回臨時道議会本会議は、領土問題に絡み「戦争しないと」と元島民に暴言を吐いた日本維新の会(その後除名)丸山穂高衆院議員への抗議決議を全会一致で可決しました。

決議は「北方領土問題が平和的解決されることこそ元島民と道民の切なる願いである」とし、「一日も早い北方領土の返還と、平和条約の締結に向けた外交交渉を進めていかなければならない」と国に求めています。

電力の安全供給を迫る

2019年1月28日と2月4日に札幌東区・北区で停電が発生、1万戸超世帯で影響を受けた事故をとりあげ、菊地道議は産炭地域振興エネルギー調査特別委員会で、電力の安定的供給を求めて質問しました。北海道電力への聞き取りによると、故障した機器は点検基準に基づき点検されていました。

菊地道議は「点検そのものの信頼性が問われる。今後事故や故障が想定されるものの総点検を北電に求めるべき」とただしました。

倉本博史経済部長は「北電には発電施設や送配電線網の点検を徹底し電力の安定供給に万全を期するよう求める」と答えました。

停電対策信号機増設 – 小樽市内4カ所 – 菊地葉子道議の質問みのる

菊地葉子道議は、昨年(2018年)の決算特別委員会で大災害で停電しても非常用電源で点灯する「停電対応信号機」の設置促進をと質問し、北海道警察は小樽市などに34基新設すると回答していました。今回その設置場所が公表されました。

小樽市内で

  • ①稲穂5丁目18番
  • ②塩谷2丁目28番
  • ③新光町1丁目8番
  • ④有幌町3番

の4ヶ所で、すでに設置されていた2ヶ所を含め6ヶ所になります。

道警によると「国の整備基準を踏まえた平成17年度末の必要数は293基ですからまだ60ヶ所で必要です。18年度中に函館市、旭川市、苫小牧市、小樽市などに電源付加装置を34基新設する」とのことです。

決算特別委員会で西川寿典交通部長は「災害発生時の混乱を最小限に抑えるため、国の整備基準を踏まえた電源付加装置の整備を計画的に推進していく」と述べました。

稲北十字街信号

続く泊原発トラブル!「北海道として北海道電力に徹底究明を求めよ!」(菊地葉子)

2018年12月12日、産炭地振興エネルギー特別委員会で菊地葉子道議は泊原発3号機非常用発電機のトラブル続きについて、「北海道は原因の徹底究明や再発防止、情報公開に毅然と対処すべき」と質問にたちました。

泊原発3号機の非常用発電機は、制御盤配線の接続不良で起動しないトラブルが11月9日の点検で判明。
しかし、北電から道への報告は10日後の19日で、ホームページ公表は後志管内20市町村すべてに対して22日だったことが質問で明らかになりました。
村松卓巳環境安全担当課長は「原発の安全確保は国の規制責任と事業者の保安責任の枠組みで行われ、規制委員会の調査結果をもとに、道が必要な対応を行うもの」と答弁し、情報提供が遅かったことについては、北電に口頭で改善を求めたのみでした。

北電では2007年と2009年にも異物混入やボルト締め付け不良で非常用発電機のトラブルが発生しています。この経験がいかされない危機管理では、原発の事業者としての資質が問われる重大問題です。菊地道議は「北電への対応いかんでは道民の道に対する信頼が大きく揺らぎかねない。」毅然と対応するよう重ねて求めました。

子ども医療費助成 「一歩でも前にすすめるべき」

菊地道議は2018年11月14日の決算特別委員会で、子ども医療費の助成が全国最低ランクの問題をとりあげ、高橋はるみ知事に道独自の助成拡大を求めました。
子ども医療費は、国の制度が遅れているため、各自治体が独自に助成を拡大してきました。

山形県は小学生、秋田県は中学生の通院を医療費助成の対象としていますが、道では小学校就学前までを対象にしているにすぎません。しかも、3才からは1割負担で、47都道府県でも最も遅れた水準です。

菊地道議は、「道の調査でも必要な医療を受けられなかったケースが2割近くいた」と指摘し、助成拡大を求める署名が広がっていることを紹介し、助成拡大を強く求めました。

高橋知事は「国が全国一律の助成措置を制度化すべき」と、道独自の助成拡大に背を向けました。

北海道警察、停電対応信号機増設を回答

2018年11月9日の道議会決算特別委員会で、菊地葉子道議は「停電対応信号機」の増設を求めて質問。北海道警察は小樽市などに34基新設すると回答しました。

警察庁は東日本大震災が発生した2011年、全国の主要幹線道路に設置されている重要信号機の整備をすすめ、大震災以降、約2倍になったものの、全国の整備率は4.6%で、道内では今回全国初の全域停電がおきた時点でわずか1.5%です。

道内の信号機が消えた9日までの4日間で負傷者を伴う交通事故は51件発生しました。この間道警は手信号での交通整備を実施しています。

菊地葉子 道議は「1.5%はあまりに低すぎる。警察庁の設置基準を踏まえると、今後どこにどれだけ増やすつもりか」と質問。

道警は「国の整備基準では17年度末で293基必要。18年度中に函館市、旭川市、苫小牧市、小樽市などに34基新設する」と答えました。
西川寿典交通部長は「災害発生時の混乱を最小限に抑えるため、国の整備基準を踏まえた電源付加装置の整備を計画的に推進していく」と述べました。