「保育料を下げて 子育て支援を」菊地道議の質問に道は検討を表明

議会菊地さん-cut

年少扶養控除のみなし適用が廃止され、多子世帯の保育料負担がさらに重くなっています。
国の負担軽減策では360万円の所得制限があるため、多くの市町村が独自支援を実施しています。菊地道議は道としての支援策を求めました。知事からは「本道の実態に即した効果的な負担軽減策の検討をすすめたい」と前向きな答弁がありました。
来年度の予算化にぜひ期待したいものです。

新幹線トンネル工事 重金属を含む残土対策を!!菊地道議「残土条例」を提案

議会菊地さん-cut

第4回定例道議会で日本共産党から菊地よう子道議が一般質問に立ちました。

今定例会は、全ての会派がJR問題について質問し、「JR議会」さながらの状況でした。
菊地道議は、高橋はるみ知事が北海道の貴重な財産である鉄路を守るとなぜ決意しないのか、と再々質問まで追求しました。
又、新幹線のトンネル工事に伴う重金属を含む残土対処をとりあげ、道の対応を求めました。

新幹線の残土問題とは
2030年度の延伸開業を目指す北海道新幹線は211キロのうちトンネルが76%を占め19本のトンネルの掘削工事で排出される土砂の見込み量(東京ドーム13杯分)のうち約7割は処分先が決まっていません。

残土仮置きヤードから重金属を含む濁水流出
八雲町では、立岩トンネルの残土に鉛やセレンなど重金属が比較的高い濃度で含まれているため残土処理候補地が白紙になりました。
6月26日の降雨で残土の仮置きヤードから未処理濁水が外部に流出しました。この濁水からは水質汚濁に係る基準を超える鉛が検出されました。

残土処理 道は対策強化を
濁水の外部流出等について道が情報を把握したのは一ヶ月以上も経ってからです。掘削残土は対処によっては環境や道民の健康にかかる重大問題です。
しかし現行の制度では北海道の責任はあいまいです。
菊地道議は、北海道新幹線建設促進連絡・調整会議に環境生活部を正式メンバーとするよう提案しました。知事は今後の調整会議に参加させると答弁しました。

北海道残土条例制定を(全国15府県が制定済み)
掘削残土の処理は国土交通省のマニュアルにそって事業者が対応することになっています。
今後、札幌市や小樽市のトンネル工事では重金属土砂の可能性も報告されています。北海道としても「残土条例」を制定する様求めましたが知事は現行制度のもとで事業者に適正な対応を求めていくと消極的です。
菊地道議は残土の対処によって発生する恐れのある環境問題に対し、道の責任ある姿勢を重ねて指摘しました。

―残土条例とは―
主に「災害防止」や「生活環境の保全」を目的に土砂の埋め立て・盛土・堆積を規制する条例。
大阪府の条例では、一定量の土砂埋立には許可や住民への説明会を必要とし、搬入する土砂の汚染がないことの確認、条例違反時の罰則等が決められています。

菊地道議「鉄路は地域に不可欠」定例道議会で知事に迫る

議会菊地さん-cut

菊地よう子道議は、定例道議会の一般質問で北海道のローカル線 を切り捨てず鉄路を守るよう高橋はるみ知事に求めました。
菊地道議は「鉄路の縮小は地域住民と地方自治体の意欲を奪うもの 。地域にとってなくてならない鉄路をどう守り抜くのか」とただし 、日高線については暴風雪被害から2年になるのに復旧のめどがな い理由を質問しました。
高橋知事は「JR北海道から日高線の今後のあり方について協議が提 案され復旧の遅れにつながった」とみとめましたが、鉄道網のあり 方等については「ワーキングチームの検討を急ぐ」と繰り返し、「鉄路 を守る」と答えませんでした。
菊地道議は「知事が揺るぎない決意をもって復旧に取り組むべきだ 」と指摘しました。

特別委員会 -菊地道議の高齢者施設火災対策の質問に道は未届け有料老人ホームの指導に着手

議会菊地さん-cut

11月2日少子・高齢社会対策特別委員会で、菊地よう子道議は高齢者施設の火災対策について質問しました。この中で老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの届け出がされていない未届け有料老人ホームについて、北海道は、防火対策を重点的に指導する方針を明らかにしました。

スプリンクラー未設置は27施設
札幌市北区の認知症対応グループホームで入居者7人が犠牲になった火災以後対策がすすめられてきました。現在北海道の高齢者施設でのスプリンクラー設置状況は、設置義務がある2819のうち未設置は47ですが、2017年度末までには全て設置する予定です。
菊地道議は、スプリンクラーの設置義務のない高齢者施設(有料老人ホームや軽度老人ホームなど)が昨年131、今年181と増加しており、対策が必要と質問。道は国の交付金を活用して設置を進めたいと答弁しました。

未届け有料老人ホームも対象に
全道の高齢者施設786ヶ所のうち火災時の対策計画未策定は4ヶ所、避難訓練未実施は10ヶ所です。これまで道の把握対象外だったグループホームについても菊地道議の質問で調査対象になりましたが、今回は増加している未届けの有料老人ホームについて質問。道は今年度から新たに、未届けの有料老人ホームに対しても防火対策の徹底に取り組んでいると答弁しました。

認知症グループホームの夜勤加配すすまず
高齢者施設の火災対策としては、複数夜勤の体制化が重要です。2015年度から夜間支援体制加算が設定されましたが、本年9月30日現在、道内954事業所のうち51事業所(約1割)しか算定していません。
加算がすすまない大きな理由は、加算額が1日4500円で、必要な人件費に見合わないためであり、菊地道議は道として国への制度改善を働きかけるよう求めました。

第三回定例道議会代表質問

第三回定例道議会代表質問に、日本共産党道義団を代表して菊地葉子議員が質問しました。

1.知事の政治姿勢について
(1)台風・大雨による被害対策について
(2)原発・エネルギー政策について
(3)安全保障法制の北海道への影響について
(4)TPP批准反対について
(5)道の短期貸付金に係る不適切な取り扱い等について
(6)労働委員の選任について

2.道民生活について
(1)地域医療構想について
(2)がん対策等について
(3)地方交通等について

dsc_0006

dsc_0017
傍聴していただいた有権者の方と

%ef%bc%93%e5%ae%9a%e4%bb%a3%e8%a1%a8%ef%bc%88%e8%8f%8a%e5%9c%b0%ef%bc%89_%e3%83%9a%e3%83%bc%e3%82%b8_01

少子高齢社会対策特別委員会「認知症高齢者グループホームの災害対策について」

1unnamed

9月7日の少子・高齢社会対策特別委員会で菊地よう子道議は、台風10号の豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入所者9人が亡くなった件をとりあげ、認知症高齢者グループホームにおける災害対策について質問しました。

高齢者グループホームの9人死亡被害をうけた道の対策は
菊地道議は北海道の台風でも、高齢者施設で床上浸水のため高齢者を高い所に避難させた件もあり、岩手県の台風被害で9人の死亡者が発生した被害をうけ、道としてどのような対応を行ったのか、質問しました。
道はあらためて、入所者の避難や職員連絡体制の計画や定期的な避難訓練・消防や地域との連携など避難体制の確認を行うよう注意喚起を実施したと説明。

避難訓練は市町村責任 道は把握せ
道内の認知症高齢グループホームは、市町村でサービス提供する地域密着型のため、指導権限は市町村であり、道としては避難訓練実施状況は把握していません。

道として実施状況の把握が必要と提案
菊地道議は、今回の災害で多数の犠牲者がでたことをふまえ、道としても避難訓練の実施状況の把握をすべきと質問。
道は認知症グループホームには、自力での避難が困難な方が多く入居しており、利用者の安全を確保するため、防災対策に万全を期すことが重要と考え、今後市町村と協力し、認知症グループホームの避難訓練の実施状況を把握することを明らかにしました。
グループホームは市町村が所管しており、全道状況を調査するのは初めてです。

 

特別委員会 ― 待機児童解消を理由に保育現場に無資格者導入はやめるべき

道内待機児童数は1297人。原因は受け皿と保育士不足
 待機児童解消のとりくみが急がれています。国の調査では、2017年度が保育を必要とする子ども数が87,848人と最も多くなり、必要保育士数は12,391人と算出されています。現在、潜在的児童数も加えると道内の待機児童数は1,297人です。
待機児童の増加理由は、保育所不足と、保育の担い手となる保育士の不足が大きな要因です。

保育士登録者数の7割が保育士として稼働せず
2013年度時点で道内の保育所等に勤務していない保育士の割合は、保育士登録者数に対して71・8%です。つまり、保育士として登録しながら、実際に保育士として働いている人は4割弱ということです。

無資格者研修の実務は2日
保育士不足に対して国は、国家資格を有する保育士から、資格のない研修を受けただけの職員に置きかえる特例措置を導入する計画です。
保育士資格をとるためには2年間専門学校で学びますが、特例の実施要綱では、26科目29時間の講義と2日間の実習が必修とされているだけです。

低賃金、休暇がとれない労働条件改善こそ急務
2013年度ハローワークにおける「保育士としての就業を希望しない求職者に対する調査」では、
①「賃金が希望に合わない(47・5%)」②「休暇が少ない、とりにくい(37・0%)」でした。
又、全国では、全職種の給与平均額は33万3300円に対し、保育士は21万9200円で約7割です。
給与改善や労働条件の改善こそ保育士確保のため急がれます。

保育の質の低下・保育士の負担増を心配する声多数
道は、特例措置導入について、4月下旬から一ヶ月間パブリックコメントを実施、団体を含め469件の意見がよせられました。
主な意見としては①保育の質の低下や保育士の負担増になる。②幼稚園教諭や小学校教諭で対応というが保育の専門的知識が必要。
③保育士不足のためやむを得ない。など特例措置を心配する声が多数ありました。
菊地道議は「道内の待機児童の1/4は政令・中核市に集中しているので、道の対策を強めることで対応できるのではないか。現場の保育士が心配するような特例は見直すべき」と意見をのべました。

大規模災害発生時、道民の命とくらしは守れるのか?

5-10-cut

   5月10日、総務委員会で菊地よう子道議は熊本地震で多大な被害が発生した現状から、道内の大規模災害発生時の対策について質問し課題を明らかにしました。
現在災害対策のための各種ハザードマップ作成状況は次の通りです。

~道内市町村の各種ハザードマップの作成状況一覧~
・土砂災害ハザードマップ:127市町村作成済/該当174市町村
・地震災害ハザードマップ:162市町村作成済/該当179市町村
・津波災害ハザードマップ:79市町村作成済/該当81市町村
・高潮災害ハザードマップ:3市町村作成済/該当67市町村
・火山災害ハザードマップ:20市町村作成済
・洪水災害ハザードマップ:131市町村作成済

道内自治体の防災対策の実態は
   土砂災害に対するハザードマップの策定は対象となる174市町村中127市町村で7割程度です。防災対策として職員を配置している市町村は6割程度で、防災訓練や防災研修は過去5年間実施していない市町村が半数以上という実態です。
災害時に被災者が一定期間滞在するため公共施設等あらかじめ決めておく指定避難所を指定している市町村は94にとどまっています。
避難所生活が長期化するとスペースの確保やトイレやゴミ対策、エコノミー症候群の予防などが重要でこれらがもりこまれた避難所運営マニュアルを作成(作成中も含め)している市町村は104、未作成市町村は75とおくれています。
(昨年の調査時)

Book
消防庁調査2015年3月末

Book2

防災拠点の耐震化は急務
   市町村の避難所に指定されている公共施設の耐震化状況は表のとおり北海道は、全国と比べて全国的にも大幅に遅れており、菊地道議は特別に「耐震化推進委員会」を設置して強力にすすめるべきと迫りました。

災害時孤立化集落が農村・漁村で540に!?
   2013年12月末の道内調査では災害時、農業集落292、漁業集落251が孤立する可能性があるとされています。
菊地道議は、孤立時に食糧等を運ぶヘリコプターの発着場所の確保そのものがおくれていると指摘し、道としての災害対策を強力にすすめることを求めました。

どんどん膨らむ道の開発事業費!?

4-1-cut

日本共産党の代表質問で、厚真町に建設中の大型ダム「厚幌ダム」の事業費が昨年90億円、その後わずか8ヶ月で更に30億円も増え、当初予算の340億円から480億円に膨張している事を明らかにしました。
2010年に国から道に移譲された美唄富良野線は4年間で68億円の増額となり、総事業費は131億円、道は26億円の負担増です。
工事期間も延長され、完成も見通せません。
菊地道議は予算委員会で116億円かけて完成させた富良野上川線はわずか1ヶ月の利用後に通行止めになっていると批判。
「厳しい道財政から巨額の税金を投入し続けることで道民の理解は得られない」と厳しく指摘し、事業の中止も含めた見通しを強く求めました。

住宅供給公社32億円損失判明

4-3-cut
北海道住宅供給公社が32億円もの損失を出していることが判明した包括外部監査で、宮川潤道議が一般質問、菊地葉子道議が予算特別委員会で取りあげました。
公社は過去に経営破綻し、2004年に228億円の税金を投入して特別調停が成立。
2006年の監査では、理事会の形骸化や自力経営困難など50項目もの厳しい指摘があり包括外監査になった経過があります。
今回のミスは、固定資産に当たる住宅ローンの未収金額が14億4500万円の過大計上・南幌町の分譲宅地の資産評価が実態より高く不動産鑑定評価額との評価損で18億円。未収金の過大計上は資料がなくて事実確認が出来ないなど、更に損失額が増加する可能性があります。原因究明や再発防止に向けて消極的な答弁を繰り返す知事に対し、共産党道議団は第三者を交えた調査委員会を立ち上げ、真相解明するべき、と強く求めました。