新球場(日本ハム)道路建設工事を壊さないで

日本ハム球団は2023年、本拠地を現在の札幌ドームから北広島市に移転する計画で、北広島市は、新球場へのアクセス向上を目的に新道路を来年4月に道道認定めざして準備しています。

しかし、環境調査ではオオタカなどの希少動物や絶滅危惧種が確認されており、菊地道議は「オオタカの営巣地が確認された場合、環境省の指針では最低でも2繁殖期の現地調査が望ましい」としていることを指摘し、追加調査を工事着工と並行してすすめる計画に対し「工事先にありきで、必要な環境調査がないがしろにされてはならない」と追及。

小林敏克建設部長は「地域の意見を聞き、必要に応じて対策を行う。自然環境に配慮して道路整備をすすめる」と答弁。
菊地道議は、希少動物保護の調査が適切に行われるよう重ねて求めました。

胆振東部地震から1年菊地道議、道独自の住宅支援求める

胆振東部地震から一年、2019年9月6日のNHK討論番組で道としての住宅再建を問われた鈴木知事は「備えとして保険に入ってもらうように、民間企業と一緒に働きかけを行っている」と発言しました。

第3回定例道議会の一般質問で菊地道議は公的支援のあり方を議論している最中に保険という自助努力を求める知事に「道は何もしてくれないのか」との怒りの声をとりあげ、その追及の姿に議場に一瞬緊張が走りました。

厚真・むかわ・安平の被災3町では、449世帯762人が仮設住宅などで生活しており、人口は地震前の去年の同時期に比べ690人減少しています。

菊地道議は、「被災3町では、都市部へ転居し、人口減少が加速し、社会減は前年度の4倍以上」であることを示し、「住宅再建なくして復興なし」の立場で支援を強化することを求めました。又、菊地道議は「鳥取県等では住宅の建設・購入(300万円)、補修(150万円)に県独自の支援制度を導入している」ことを示し、道独自の支援を求めました。

さらに、同番組の中で片山元知事が「鳥取県だからできたという事ではない。県庁の役割が大きい」と発言したことを指摘しても、鈴木知事は、具体性のない答弁を繰り返すだけでした。

片山元知事が、地震発生11日目に住宅支援策を発表し、市町村と協力した結果、被災地を離れた住民は数名のみでした。

鳥取県の住民に寄りそうスピード感ある対応と、道民に冷たい鈴木知事の政治姿勢の違いが浮き彫りになった議会でした。

自民・公明改憲意見書強行:第三回定例道議会

自民党道民会議は第三回定例道議会最終日に「改憲」論議を求める意見書案を提出。日本共産党と民主・道民連合が反対、道結志会が棄権を表明して退席した中で公明党の賛成で強行採決
しました。
自民党は「憲法は施行以来72年改定していない」と国会の憲法審査会で論議が必要と主張。日本共産党は「憲法審査会に議論を求めることは改憲を求めること」と解明。「地方議員が憲法改正を求めることは立憲主義からも許されない事であり、改憲を国に求めることはあり得ない」と厳しく批判しました。
これまで道議会では改憲意見書案の提出が複数回見送られてきましたが、4月の地方選挙で自民党が単独過半数の53議席を得、今回公明党の賛成も得て数の力で強行したといえます。
議会には夜遅くにもかかわらず、道憲法共同センターの会員や市民が傍聴にかけつけ、採択の行方を見守りました。

街頭で道政報告する菊地道議

原発事故時の安定ヨウ素剤道は対象者全員に配布!

原子力施設から半径約5㎞に居住する住民への「安定ヨウ素剤」の事前配布に対し年齢制限なしから、対象を「原則40歳未満」に改悪しました。

菊地道議は、知事に規制委員会に年齢制限の撤廃を求めるべき、また道としてはどう対応するのかと質問しました。

知事は「道としてはこれまでと同様、PAZ内の住民全員にヨウ素剤を配布できる体制を維持するとともに、平時から安定ヨウ素剤の事前配布に必要な体制の整備に努める」と答えました。

 

カジノ誘致誘導の説明会とアンケート

鈴木知事は、報道機関の世論調査で6割超の道民が「IRをよく知らない」と答えたため、道民にIRについて説明をした後カジノ誘致についての不安や期待についてアンケートをとるとしています。
菊地道議は「期待が多ければ誘致、不安だとする項目にはその解消を図るとして誘致。結局誘致の流れをつくるためのアンケートになっている」「誘致に賛成か反対かこそ聞くべき。それを聞かないということは結果がどうであれ、誘致への道づくり」と指摘。
知事は「道が作成した啓発用冊子は国が進める日本型IRに関する正確な情報を道民に提供するもの。冊子を活用し、調査結果も、参考にしながら誘致について適切に判断していきます」と答弁を繰り返しました。

日本共産党は、ギャンブル依存症は本人・家族・社会に重大な害悪をもたらすとしてカジノ誘致に反対しています。

街頭演説中のヤジ:強制排除で知事・公安委員長・道警本部長にただす

2019年9月10日から開催された第3回定例道議会で菊地葉子道議は一般質問にたち、消費税増税、原子力防災計画、カジノ問題、胆振東部地震後の再建策、幌延深地層研究計画、日米貿易協定の影響、新幹線の残土問題、選挙中のヤジ対応などについて知事・教育長・公安委員長・道警本部長に質問しました

菊地道議は、7月の参院選で、安倍首相の札幌での街頭演説の際、「安倍やめろ」とヤジを飛ばした市民を北海道警察が強制的に排除した問題をとりあげました。
菊地道議は北海道弁護士会連合会の「肉声のヤジは公職選挙法の自由妨害に当たらない。他の聴衆とのトラブルの恐れがあったと合理的に考えることも困難」とする声明について知事、公安委員長、道警本部長の受け止めをただしました。

知事「速やかに公表を」公安委員長「疑念抱かれ残念」

鈴木知事は「事実確認を行い、結果を速やかに公表頂きたい」
道公安委員会の小林ヒサヨ委員長は「警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことは残念。引き続き道民の期待と信頼に応えるべく職務に当たるよう道警を指導していく」と答弁。
菊地道議の「二ヶ月以上立つのに強制的排除の法的根拠を示せないのはなぜか。いつまでに示すつもりなのか」との再三の質問にも山岸本部長は「できるだけ早い時期に必要な説明をする」と述べるにとどまりました。

住民合意なしで受け入れ強行は許されない 新幹線トンネルの要対策土

2019年8月7日、新幹線・総合交通体系対策特別委員会で菊地葉子道議は、年100億円赤字の北海道新幹線のトンネル工事で発生する重金属を含む要対策土受け入れ問題について質問しました。

住民合意ないまま処分地決定は急ぐべきではない

要対策土受け入れ候補地の札幌市厚別区、手稲西区で開かれた住民説明会で、鉄道・運輸機構は、参加した住民の疑問や不安に十分に答えられず、住民の猛反発がありました。
菊地道議は「要対策土の受け入れは理解されていない。処分地の決定が遅れているからといって、住民の合意がないまま強行することはあってはならない」と批判し、道として鉄道・運輸機構に受け入れ強行は行わないよう働きかけるべきだと迫りました。

要対策土の受け入れ確保は3割

道は、トンネル掘削で1,900万立方メートルの発生が見込まれ、要対策土の受け入れ地は約3割の確保にとどまっていることを明らかにしました。
菊地道議は「ほとんどの処分地が決定していない中で、すでに受け入れ協定がある北斗市に、他の自治体から発生した要対策土が集中するのではないか。
受け入れ地の環境汚染リスクが大きくなる心配がある」と批判しました。

環境汚染リスクの集中に不安

道は「住民の疑問や要望に耳を傾け、丁寧に対応していくことは極めて重要」と言いながら、「札幌市など関係自治体と緊密に連携し、行け入れ地が適切に確されるよう積極的に取組んでいく」と推進する姿勢を強調しました。

特別委員会で質問する菊地道議

虐待防止へ体制強化を - 札幌の2才児死亡事件うけて –

2019年6月初め、札幌市で2才児が衰弱死する痛ましい事件が発生しました。政府が緊急総合対策を打ち出したものの、児童虐待は急増しています。

真下紀子道議は少子高齢社会対策特別委員会で、防止対策と体制強化を求めて質問しました。

道は、通告から48時間以内に児童の安全を確認するルールの緊急調査で48時間を超えたものが4件あったと報告。2017年度児童相談所がうけた相談1万2,352件中、虐待の相談は3,220件(26%)です。

又、児童福祉司一人当たりの相談件数は158.4件、そのうち虐待対応は41.3件で2012年度の18件から激増しています。

同時期に児童福祉司は78人から92人と増えていますが、相談件数増に追いついていません。

真下道議は増員を強く要求。道は「6市町村にとどまる子育て世代包括支援センターの整備促進を行う専門職の増員、関係機関との連携を緊密にし、相談体制の強化を図る」と応じました。

真下紀子道議

道議会新庁舎は全面禁煙に‼

道議会新庁舎に喫煙所?

受動喫煙の防止を目指す改正健康増進法が2019年7月1日から一部施行されています。全国の学校や病院、行政機関の敷地内が全面禁煙となりました。
議会は行政機関ではなく、建物内に喫煙室設置が認められるとの理由で来年(2020年)1月完成予定の議会新庁舎に喫煙室設置の動きがあり、道民から批判の声が上がっています。

北海道の死因一位は「がん」受動喫煙対策急務

北海道の死因の第一が「がん」によるものであり、がん対策が重要課題となっており、受動喫煙防止条例制定も道民の強い要望となっています。
受動喫煙防止という道民の強い要望は率先して議会で審議されるべきであり、その模範となるべき議員に特権的に喫煙が認められるなど言語道断です。

日本共産党道議団は全面禁煙を主張!

日本共産党道議団は議会改革の協議や議会庁舎改築協議など機会ある毎に全面禁煙を要求・主張してきました。
議会庁舎は議員だけのものではなく道民の共有財産です。改正健康増進法の趣旨に基づく全面禁煙こそ道民の願いです。

ずさんな残土搬入地確保計画 : 北海道新幹線トンネル工事で質問

2019年7月11日の新幹線・総合交通体系対策特別委員会で、菊地葉子道議は新幹線残土の受入地の確保について質問しました。

八雲町の掘削土を北斗市へ搬入検討の理由は

菊地道議は、八雲町内のトンネル工事で発生する土の搬入先が確保できず、北斗市の受け入れを検討している理由を質問。新幹線推進室の参事は「受入地の敷地内に伐採できない保安林があり、当初予定していた土量の受入が困難となり、近隣の北斗市に協議を行った」と答弁。

受入地確保の計画の見通しが不十分

菊地道議は「今回の件は、十分な事前調査が行われていれば起きなかったのではないか。他に札樽トンネルの着工が遅れているとも聞いている。
そもそも当初計画の見通しが甘かったのではないか」と質問。
推進室はトンネル残土発生土の受入地確保や適正処理をすすめていくことは極めて重要な課題としながら、2030年度末の札幌開業に支障が生じないよう取組むと表明。

工期ありの工事ではなく、道民のくらしに関わる諸問題に、しっかり対応を

つづいて菊地道議は「小樽市内でも住民から環境への影響を心配する声が上がっている。施行前の調査では無対策土と判断されながら、施行中調査で対策土が出てきて、仮置きが必要となった例もあり、今後もそういうことは予測される」と発言。
さらに2030年度末の札幌延伸による経済効果をバラ色に描くだけでなく、工事過程で起きてきた様々な問題に道がしっかりと対応すべきと指摘しました。