原発事故の教訓から学べ - 一般質問

新潟県の米山隆一知事は、県独自で事故原因の究明、県民の健康や生活への影響などを調査しています。米山知事は「エネルギー構造として原発なしで十分成り立つ」とキッパリ、「これからは再生エネルギーの可能性を広げたい」と語りました。
菊地葉子議員は一般質問で、原発事故を教訓とし、独自の検証を行う新潟県の例を紹介、高橋はるみ知事に道による独自の検証を求めました。知事は原発の安全性の確ホが最優先と言いながらその責任は国と事業者にあるとの姿勢を崩しません。菊地議員は道知事として原発事故の悲惨さを防ぐために何をなすべきと考えているかと追及しました。

教職員の時間外労働の改善を -予算委員会で質問- 

厚生労働省は昨年末休職中の教員の6割が精神疾患と発表しました。道内公立学校でも教育職員の病気休職中精神疾患は66%にのぼります。長時間労働が脳・心臓におよばす影響は深刻です。
道教委の「部活動休止日」や「勤務時間の割振等に関する制度の見直し」など時間外勤務の縮減のとりくみでも教職員の多忙化は解消されていません。  また管理職による勤務時間外の業務従事時間把握はされていても記録として残しているものは3割程度であることが菊地道議の質問で明らかになりました。

勤務時間の適切な把握を!!
菊地道議は第1回定例会の予算特別委員会で、持ち帰り残業時間も含めた労働時間の客観的な把握・記録を残すなどについて原則化することを求めました。
道教委は他府県の状況等を参考にしながら勤務時間の把握・記録の方法について検討していくと答弁しました。

くい打ちデータ偽装対策

全工事で抜き打ち検査実施

菊地葉子道議は、くい打ちデータ偽装の再発防止策を質問しました。
2015年10月に北海道が発注した7つの工事で旭化成建材によるくい打ちデータ偽装が明らかになりました。
菊地道議は、くい打ち偽装が判明した直後の道議会で、発注者としての道と元請け会社の責任の明確化と再発防止を求め、道は工事検査室を新設するなど対策を行ってきました。
今回の菊地道議の質問で再発防止に向け、道が昨年度すべてのくい打ち工事の抜き打ち検査を実施していることが明らかになりました。
山口元工事検査室長は、新年度も引き続き抜き打ち検査を行なうと答弁しました。

未届け有料老人ホームのスプリンクラー設置すすまず。道支援の検討求める

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委員会で質問する菊地道議

未届け老人ホーム北海道全体409施設
3月21日、厚生労働省は都道府県などに設置を届けていない有料老人ホームの調査結果を報告しました。北海道では2016年6月現在409ヶ所であり、前回調査時(2015年)より多い状況です。
菊地葉子道議は4月の少子・高齢社会対策特別委員会で、未届け有料老人ホームの安全対策・スプリンクラーの設置等を質問しました。

届出がすすまない理由
届出がすすまない背景には「有料老人ホーム設置運営指導指針」で定める居室面積や廊下幅の基準にあわせて、施設の改築などの負担が出来ないという意見があります。

未届け施設のスプリンクラー未設置は6割
2015年3月時点の調査では、回答した107施設中、スプリンクラー設置施設は31、設置予定が7、未設置61、未回答8でした。
消防法の改定により2018年3月末までのスプリンクラー設置が義務づけられています。未届け施設でも条件は同じです。

スプリンクラー設置助成金が活用できる支援を
有料老人ホームのスプリンクラー設置に対する国の助成制度はありますが、助成を受けるためには有料老人ホームの届出が必要です。菊地葉子道議は、まずはスプリンクラー設置を促すためにも、届出をすることが急がれ、届出をすることでおきてくる施設の問題についても道がフォローする体制をとるべきと求めました。

2人目からの保育料無料化実現 北海道3才未満児対象に子育て支援拡大!!

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2017年度予算を決める第1回定例道議会が始まり、3月3日、日本共産党の代表質問が行われました。
今年度の予算には、子育て支援として、3才未満の第2子以降の保育料を所得制限つきで無料にする事業がもりこまれており、道民・関係者の運動で前進しました。

道予算・少子化対策で前進
道は、本年度から人口減少問題の対策としてこれまでの施策を一歩進め、特に保育料が高い3才未満児を対象に負担軽減策を打ち出しました。

年収制限・年齢制限導入して年間6億4千万円計上
今回道は、年収640万円未満の世帯の第2子以降について、3才未満児の保育料無償化事業として6億4千万円を計上しました。

保育料独自支援策をもつ自治体が対象
保育料は収入に応じて決められ、国の制度で2人目は半額、3人目は無料ですが、同一保育園を利用という制限があります。しかし父母の要求にこたえ、利用保育園を問わず、第2子から支援する自治体が広がっています。
今回道は、第2子から適用し、利用保育園の制限を外して提案しましたが、国の制度に加え、独自の保育料支援策を実施している自治体を対象に助成するとしています。

小樽市は6月議会に提案予定
小樽市は現在独自の保育料支援策を実施していませんが、道の予算化に伴い、子育て支援策を検討する予定です。年収約640万円、3歳未満で、月額数万円の保育料無料になる世帯もあり、大きな支援策と期待されます。

3歳以上も対象に!子育て支援策の拡充求める
菊地葉子道議は「第2子からの保育料軽減」を求めてきましたが、今回の予算化は道民・関係者の運動が実現したものです。
今後は3才以上児も保育料の軽減の対象にすべきです。又、子どもの医療費助成事業の中学校卒業までの拡大、学校給食費の無償化、私学に通う高校生への経済支援の拡大、大学生や専門学校生等を対象とした給付型奨学金の創設などにも引き続き積極的な取りくみを求めていきます。

相次ぐ文書誤送付道庁あげて再発防止を菊地道議質問

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   2月7日の総務常任委員会で菊地葉子道議は道職員による文書やメールの誤送信問題を取り上げました。
年明けから道職員による文書やメールの誤送信が相次いでいます。採用試験結果の開示請求に際し送付する相手を取り違える、農業協同組合検査のため債務者に関する情報を検査対象に送信する際誤って他団体の情報も含め送信するなど、4件続きました。
うち1件は上司への報告を怠り、対応に遅れが生じました。
菊地葉子道議は「重大事故との認識に欠けている。再発防止中に次の事例が起きるなど行政の劣化ではないか。今後あらゆる作業工程でダブルチェックとなると明らかに業務量が増える。業務量に見合った職員配置も今後は課題となる」と指摘。再発防止にどう取り組むのかただしました。

「保育料を下げて 子育て支援を」菊地道議の質問に道は検討を表明

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年少扶養控除のみなし適用が廃止され、多子世帯の保育料負担がさらに重くなっています。
国の負担軽減策では360万円の所得制限があるため、多くの市町村が独自支援を実施しています。菊地道議は道としての支援策を求めました。知事からは「本道の実態に即した効果的な負担軽減策の検討をすすめたい」と前向きな答弁がありました。
来年度の予算化にぜひ期待したいものです。

新幹線トンネル工事 重金属を含む残土対策を!!菊地道議「残土条例」を提案

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第4回定例道議会で日本共産党から菊地よう子道議が一般質問に立ちました。

今定例会は、全ての会派がJR問題について質問し、「JR議会」さながらの状況でした。
菊地道議は、高橋はるみ知事が北海道の貴重な財産である鉄路を守るとなぜ決意しないのか、と再々質問まで追求しました。
又、新幹線のトンネル工事に伴う重金属を含む残土対処をとりあげ、道の対応を求めました。

新幹線の残土問題とは
2030年度の延伸開業を目指す北海道新幹線は211キロのうちトンネルが76%を占め19本のトンネルの掘削工事で排出される土砂の見込み量(東京ドーム13杯分)のうち約7割は処分先が決まっていません。

残土仮置きヤードから重金属を含む濁水流出
八雲町では、立岩トンネルの残土に鉛やセレンなど重金属が比較的高い濃度で含まれているため残土処理候補地が白紙になりました。
6月26日の降雨で残土の仮置きヤードから未処理濁水が外部に流出しました。この濁水からは水質汚濁に係る基準を超える鉛が検出されました。

残土処理 道は対策強化を
濁水の外部流出等について道が情報を把握したのは一ヶ月以上も経ってからです。掘削残土は対処によっては環境や道民の健康にかかる重大問題です。
しかし現行の制度では北海道の責任はあいまいです。
菊地道議は、北海道新幹線建設促進連絡・調整会議に環境生活部を正式メンバーとするよう提案しました。知事は今後の調整会議に参加させると答弁しました。

北海道残土条例制定を(全国15府県が制定済み)
掘削残土の処理は国土交通省のマニュアルにそって事業者が対応することになっています。
今後、札幌市や小樽市のトンネル工事では重金属土砂の可能性も報告されています。北海道としても「残土条例」を制定する様求めましたが知事は現行制度のもとで事業者に適正な対応を求めていくと消極的です。
菊地道議は残土の対処によって発生する恐れのある環境問題に対し、道の責任ある姿勢を重ねて指摘しました。

―残土条例とは―
主に「災害防止」や「生活環境の保全」を目的に土砂の埋め立て・盛土・堆積を規制する条例。
大阪府の条例では、一定量の土砂埋立には許可や住民への説明会を必要とし、搬入する土砂の汚染がないことの確認、条例違反時の罰則等が決められています。

菊地道議「鉄路は地域に不可欠」定例道議会で知事に迫る

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菊地よう子道議は、定例道議会の一般質問で北海道のローカル線 を切り捨てず鉄路を守るよう高橋はるみ知事に求めました。
菊地道議は「鉄路の縮小は地域住民と地方自治体の意欲を奪うもの 。地域にとってなくてならない鉄路をどう守り抜くのか」とただし 、日高線については暴風雪被害から2年になるのに復旧のめどがな い理由を質問しました。
高橋知事は「JR北海道から日高線の今後のあり方について協議が提 案され復旧の遅れにつながった」とみとめましたが、鉄道網のあり 方等については「ワーキングチームの検討を急ぐ」と繰り返し、「鉄路 を守る」と答えませんでした。
菊地道議は「知事が揺るぎない決意をもって復旧に取り組むべきだ 」と指摘しました。

特別委員会 -菊地道議の高齢者施設火災対策の質問に道は未届け有料老人ホームの指導に着手

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11月2日少子・高齢社会対策特別委員会で、菊地よう子道議は高齢者施設の火災対策について質問しました。この中で老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの届け出がされていない未届け有料老人ホームについて、北海道は、防火対策を重点的に指導する方針を明らかにしました。

スプリンクラー未設置は27施設
札幌市北区の認知症対応グループホームで入居者7人が犠牲になった火災以後対策がすすめられてきました。現在北海道の高齢者施設でのスプリンクラー設置状況は、設置義務がある2819のうち未設置は47ですが、2017年度末までには全て設置する予定です。
菊地道議は、スプリンクラーの設置義務のない高齢者施設(有料老人ホームや軽度老人ホームなど)が昨年131、今年181と増加しており、対策が必要と質問。道は国の交付金を活用して設置を進めたいと答弁しました。

未届け有料老人ホームも対象に
全道の高齢者施設786ヶ所のうち火災時の対策計画未策定は4ヶ所、避難訓練未実施は10ヶ所です。これまで道の把握対象外だったグループホームについても菊地道議の質問で調査対象になりましたが、今回は増加している未届けの有料老人ホームについて質問。道は今年度から新たに、未届けの有料老人ホームに対しても防火対策の徹底に取り組んでいると答弁しました。

認知症グループホームの夜勤加配すすまず
高齢者施設の火災対策としては、複数夜勤の体制化が重要です。2015年度から夜間支援体制加算が設定されましたが、本年9月30日現在、道内954事業所のうち51事業所(約1割)しか算定していません。
加算がすすまない大きな理由は、加算額が1日4500円で、必要な人件費に見合わないためであり、菊地道議は道として国への制度改善を働きかけるよう求めました。