トド被害対策を強化し、漁業被害の軽減を:第4回定例道議会予算特別委員会 質問

2017年12月7日、2017年度第4回定例道議会予算特別委員会で菊地葉子道議はトド等海獣被害対策をとりあげ質問しました。

トドの増加により被害額は増加

海獣による漁業被害額は21億4千万円(前年比で2億3千万円減)で、このうちトド被害は15億9千万円、オットセイ2億8千万円、アザラシは2億6千万円でした。菊地道議はトドの採補数は増加しているのに被害額は減少していないと質問。トドの個体数が急激に増加しており、4割減を目標に駆除する方針が説明されました。

自主休漁などの実態調査で本当の被害額に対策を

被害額は刺網が破られるなどの直接被害、漁獲物の食害による低価格や刺網等の敷設の減少などの間接被害の合計です。

菊地道議は「魚は獲れるのに網を破られるために自主休漁に追い込まれ、漁獲の減少になっている、休漁の実態調査を行い本当の被害額をだして、対策を検討すべき」と質問しましたが、漁業被害対策の充実強化に取り組むとの従来の答弁にとどまりました。

現実的で有効刺網購入費補助の導入を

菊地道議は羽幌町などの実例をあげて、被害対策が実効性をあげるまでの間、今すぐ漁業者への支援対策としてトド被害による刺網購入費補助を求めました。

山木水産基盤整備担当局長は「道として、刺網などの被害に対する補償など、新たな支援制度の創設を国に要請する」と答弁しました。

不登校児童の学習権の保障を! 道議会文教委員会で

 11月7日、道議会文教委員会で「平成28年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査」結果が報告され、菊地葉子道議は、不登校児童生徒への支援、学校以外の教育機会の確保について質問しました。

増加する不登校児童への学習権の保障は

全国の不登校児童生徒はこの20年間で2倍以上に増加し、道においても直近の調査では、小・中・高合わせて5000人を超え、特に小・中学校では、3年連続で増加しています。

こうした中、昨年9月の国の通知で「不登校を問題行動と判断せず、不登校が生じないような学校づくりや、不登校児童生徒への支援を積極的に推進すること」が示されました。

道内の学校外の不登校児童生徒に対するとりくみは、教育委員会、教育研究所、教育支援センター、児童相談所や福祉事務所などの医療・保健福祉関係、民間のフリースクールなどです。

教育支援センターの設置状況は全道市町村の2割

不登校の児童生徒に対する学びの場の中でも、中心的役割を果たすのが教育支援センターです。

菊地道議の質問で、全道179市町村の2割程度しか設置されておらず、又、ゼロの管内もあり教育機会均等な提供に大きな課題があることが明らかになりました。

北海道における「適応指導教室」(教育支援センター)の設置状況

空知 6カ所  宗谷  1カ所
石狩 6カ所 オホーツク 6カ所
後志 6カ所 十勝  4カ所
胆振  7カ所 釧路  1カ所
渡島  3カ所 根室  3カ所
上川  4カ所

フリースクールなど民間施設との連携を

現在、札幌などでフリースクールに通うと在籍校で出席と認められるケースが年々増加しています。

「今後教育の機会を保障していくためにもフリースクールなど民間団体、民間施設との連携も重要。ぜひ連携していくべき」と菊地道議は指摘しました。

菊地葉子道議の質問をうけて、就学援助申請簡素化にむけ、道教委が通達実施

9月の文教委員会で菊地葉子道議が就学援助申請に民生委員の意見・押印を必要としている自治体があり、申請出来なかったとの保護者の声を紹介し、改善を求めました。

その後道教委は9月末、就学援助事業の実施について市町村教育委員会に通達を出し、「民生委員の意見については、申請後に教育委員会が一括して照会することで申請手続きの簡素化を図るよう」求め、必要な児童生徒がもれなく就学援助を受けられるよう指導しています。

就学援助申請簡素に

文教委員会で質問する菊地葉子道議

菊地葉子道議は9月5日開催の文教委員会で就学援助申請に関わり、保護者の申請手続きの簡素化を道教育委員会に求めました。

憲法26条に基づく就学援助制度
就学援助制度は「義務教育は無償」とした憲法26条に基づいた制度です。
経済的な理由で小中学校の修学の機会が損なわれることのないよう、制服代や給食費などが支給されます。
希望する保護者は、毎年度居住する市町村の規則に基づき申請し、各市町村は認定基準に照らして、受給を認定します。

申請手続きの簡素化を
菊地道議は、申請書に民生委員の意見、押印を必要としている自治体があり、「申請できなかった」との保護者の声を紹介し、改善の必要があると道教委にただしました。
岸小夜子指導担当局長は「保護者の申請手続きの負担軽減の観点から、民生委員の意見を参考とする場合は、教育委員会が一括照会することで簡素化をはかる工夫をする」と回答。「支援を必要とする児童生徒の保護者がもれなく援助が受けることができるよう、市町村教育委員会に働きかける」とのべました。

就学援助制度と民生委員
就学援助制度は、憲法26条に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金・給食費・医療費などを補助する制度です。
2005年度から、就学援助の認定に際して「就学援助法施行令」から「民生委員の助言を求めることができる」という文言が削除され、それまで全国の自治体で広く行われていた民生委員からの助言が必要なくなりました。

小樽市の就学援助の状況
小樽市では、生活保護世帯(要保護)と準要保護(小樽市では生活保護基準の1.3倍)の世帯を対象とし、2016年度は小中学校合わせて1960人、総児童数割合で27%が認定されています。
(注)私立中学を除いた年度末時点での認定者数です。

新幹線トンネル残土問題 ― 道が情報公開を約束 ―

総延長の 76%がトンネルとなる北海道新幹線。倶知安町の二ッ森トンネル工事開始直前、発生土の一部に、風雨にさらされると曝路状態で酸化する可能性がある地層が存在したため、倶知安町議会の特別委員会に「発生土を仮置し経過観察する」と報告されました。しかし、酸化する土中成分について、納得のいく説明はなされていません。
菊地道議は「処理計画や発生土に含まれる重金属の公表を」とただし、黒田敏之交通企画監は「トンネル掘削土の対策を検討する委員会の検討結果を一般に公表する」と約束しました。

安倍改憲発言・オスプレイ飛行について

菊地議員は、安倍首相の改憲発言について高橋知事の認識をただしました。「政党の党首として国民的な議論を喚起する発言だ」と安倍改憲発言をかばい立てする知事。菊地議員は「読売新聞に首相インタビューとハッキリ書かれており、首相としての発言であることは明らか」と厳しくただしました。
8月に本道で訓練計画の報道があるオスプレイの中止を表明すべきとの追及に「オスプレイの事故には有効な対策が取られている」と、国の認識を追認しました。菊地議員は、構造的欠陥のオスプレイに道民の不安は大きい。訓練に反対の意志表明と、早急な情報公開を」と指摘しました。

原発事故の教訓から学べ - 一般質問

新潟県の米山隆一知事は、県独自で事故原因の究明、県民の健康や生活への影響などを調査しています。米山知事は「エネルギー構造として原発なしで十分成り立つ」とキッパリ、「これからは再生エネルギーの可能性を広げたい」と語りました。
菊地葉子議員は一般質問で、原発事故を教訓とし、独自の検証を行う新潟県の例を紹介、高橋はるみ知事に道による独自の検証を求めました。知事は原発の安全性の確ホが最優先と言いながらその責任は国と事業者にあるとの姿勢を崩しません。菊地議員は道知事として原発事故の悲惨さを防ぐために何をなすべきと考えているかと追及しました。

教職員の時間外労働の改善を -予算委員会で質問- 

厚生労働省は昨年末休職中の教員の6割が精神疾患と発表しました。道内公立学校でも教育職員の病気休職中精神疾患は66%にのぼります。長時間労働が脳・心臓におよばす影響は深刻です。
道教委の「部活動休止日」や「勤務時間の割振等に関する制度の見直し」など時間外勤務の縮減のとりくみでも教職員の多忙化は解消されていません。  また管理職による勤務時間外の業務従事時間把握はされていても記録として残しているものは3割程度であることが菊地道議の質問で明らかになりました。

勤務時間の適切な把握を!!
菊地道議は第1回定例会の予算特別委員会で、持ち帰り残業時間も含めた労働時間の客観的な把握・記録を残すなどについて原則化することを求めました。
道教委は他府県の状況等を参考にしながら勤務時間の把握・記録の方法について検討していくと答弁しました。

くい打ちデータ偽装対策

全工事で抜き打ち検査実施

菊地葉子道議は、くい打ちデータ偽装の再発防止策を質問しました。
2015年10月に北海道が発注した7つの工事で旭化成建材によるくい打ちデータ偽装が明らかになりました。
菊地道議は、くい打ち偽装が判明した直後の道議会で、発注者としての道と元請け会社の責任の明確化と再発防止を求め、道は工事検査室を新設するなど対策を行ってきました。
今回の菊地道議の質問で再発防止に向け、道が昨年度すべてのくい打ち工事の抜き打ち検査を実施していることが明らかになりました。
山口元工事検査室長は、新年度も引き続き抜き打ち検査を行なうと答弁しました。

未届け有料老人ホームのスプリンクラー設置すすまず。道支援の検討求める

少子高齢委員会-light
委員会で質問する菊地道議

未届け老人ホーム北海道全体409施設
3月21日、厚生労働省は都道府県などに設置を届けていない有料老人ホームの調査結果を報告しました。北海道では2016年6月現在409ヶ所であり、前回調査時(2015年)より多い状況です。
菊地葉子道議は4月の少子・高齢社会対策特別委員会で、未届け有料老人ホームの安全対策・スプリンクラーの設置等を質問しました。

届出がすすまない理由
届出がすすまない背景には「有料老人ホーム設置運営指導指針」で定める居室面積や廊下幅の基準にあわせて、施設の改築などの負担が出来ないという意見があります。

未届け施設のスプリンクラー未設置は6割
2015年3月時点の調査では、回答した107施設中、スプリンクラー設置施設は31、設置予定が7、未設置61、未回答8でした。
消防法の改定により2018年3月末までのスプリンクラー設置が義務づけられています。未届け施設でも条件は同じです。

スプリンクラー設置助成金が活用できる支援を
有料老人ホームのスプリンクラー設置に対する国の助成制度はありますが、助成を受けるためには有料老人ホームの届出が必要です。菊地葉子道議は、まずはスプリンクラー設置を促すためにも、届出をすることが急がれ、届出をすることでおきてくる施設の問題についても道がフォローする体制をとるべきと求めました。

2人目からの保育料無料化実現 北海道3才未満児対象に子育て支援拡大!!

0402

2017年度予算を決める第1回定例道議会が始まり、3月3日、日本共産党の代表質問が行われました。
今年度の予算には、子育て支援として、3才未満の第2子以降の保育料を所得制限つきで無料にする事業がもりこまれており、道民・関係者の運動で前進しました。

道予算・少子化対策で前進
道は、本年度から人口減少問題の対策としてこれまでの施策を一歩進め、特に保育料が高い3才未満児を対象に負担軽減策を打ち出しました。

年収制限・年齢制限導入して年間6億4千万円計上
今回道は、年収640万円未満の世帯の第2子以降について、3才未満児の保育料無償化事業として6億4千万円を計上しました。

保育料独自支援策をもつ自治体が対象
保育料は収入に応じて決められ、国の制度で2人目は半額、3人目は無料ですが、同一保育園を利用という制限があります。しかし父母の要求にこたえ、利用保育園を問わず、第2子から支援する自治体が広がっています。
今回道は、第2子から適用し、利用保育園の制限を外して提案しましたが、国の制度に加え、独自の保育料支援策を実施している自治体を対象に助成するとしています。

小樽市は6月議会に提案予定
小樽市は現在独自の保育料支援策を実施していませんが、道の予算化に伴い、子育て支援策を検討する予定です。年収約640万円、3歳未満で、月額数万円の保育料無料になる世帯もあり、大きな支援策と期待されます。

3歳以上も対象に!子育て支援策の拡充求める
菊地葉子道議は「第2子からの保育料軽減」を求めてきましたが、今回の予算化は道民・関係者の運動が実現したものです。
今後は3才以上児も保育料の軽減の対象にすべきです。又、子どもの医療費助成事業の中学校卒業までの拡大、学校給食費の無償化、私学に通う高校生への経済支援の拡大、大学生や専門学校生等を対象とした給付型奨学金の創設などにも引き続き積極的な取りくみを求めていきます。