菊地葉子道議質問 – 第3回定例道議会「復興対策予算 ~総額878億円~」

暮らし再建早急な対策を

第3回定例道議会に胆振東部地震の復旧・復興対策補正予算が提案されました。

菊地道議はくらし・生活再建の立場から質問。①応急仮設住宅は330世帯の整備計画というが、不足ではないか。

知事…… すでにむかわ町の必要戸数確定前から第一期工事に着手し、必要戸数にあわせて第二期工事をはじめる。

菊地道議 ②酪農の現場では、ブラックアウトのため搾乳ができず、牛の乳房炎による死亡や搾乳した生乳の廃棄で億円もの被害があった。災害時の酪農施設の非常用電源確保は配電盤設備だけでなく︑自家発電設備への支援も必要ではないか。

知事…… 今後JAとも連携し︑頭数規模に応じて国の事業を活用した自家発電機の導入促進を図る中でとりくんでいく。

菊地道議 ③被災住宅支援は、住宅全壊で支給額最大300万円は少なすぎる、500万円に拡充してはどうか。

知事…… 制度見直しは全国知事会で支給対象の拡大など国に要望しており、今後さらに強く要望していく。

9月28日第3回定例会本会議(追加提案質疑)に立つ菊地道議

「カジノ」ではなく、豊かな自然こそ本道観光の中心に

ギャンブル依存症による犯罪を増やすな!!

菊地道議は国会でカジノ実施法案が自民・公明・日本維新の会などにより強行採決された事を批判。警察庁資料による2017年度道内でパチンコ依存を起因とする犯罪は85件・ギャンブル依存症を起因とする犯罪は28件さらに遊興費充当のための犯罪を起こす人が千人を超えていることをとりあげ「カジノ誘致でさらにギャンブル依存症が増加するという道民の不安にどう答えるのか」と知事に迫りました。

カジノを有するシンガポールの1・7倍にくらべ日本の外国人観光客数は、2016年度には2011年度(622万人)の4倍近く増加しています。本道観光の魅力は、大自然の美しさであり、豊かな自然を破壊してまでカジノを誘致する意義はないと知事の見解を求めました。

高橋はるみ知事は「IRは多様な集客・交流機能を備えており、本道の発展に資する。ギャンブル依存症などの社会的影響については体系的な依存症対策を進めていく」とカジノ誘致の検討をすすめていく答弁に終止しました。

道内熱中症搬送児童・生徒は34人:文教委員会

2018年8月7日、菊地道議は文教委員会で道内教育現場での熱中症対策について質問しました。

道教委によると4月30日~7月22日の間、熱中症や熱中症の疑いで救急搬送された児童・生徒は34人になることが明らかになりました。死亡や重症化した例はなく、11人は屋内で発症。エアコンなどの空調設備設置状況(昨年4月1日時点)は、普通・特別教室では小中学校が1・9%、高校4・2%、特別支援学校2・5%、体育館・武道館は小中が0・3%で高校と特別支援学校では設置していませんでした。

土井寿彦総務政策局長は「児童・生徒の安全な学習環境の確保に向け、国に要望していく」と答弁しました。

種子条例「取り組む」と菊地道議に知事答弁

菊地道議は一般質問で、廃止された種子法に代わり北海道独自の条例を制定し公的種子事業の安定供給を継続するよう高橋知事に求めました。

種子法は、米などの種子の生産や普及を都道府県に義務づけたもので、民間参入の規制緩和を目的に4月1日に廃止されました。
菊地道議は「農業関係者だけでなく、消費者からも遺伝子組み換え種の使用や農業の不安が広がっている」と指摘。

「兵庫、新潟、埼玉の3県のように道独自の条例制定を行うべき」と迫りました。

道は当初要綱を設けて、従来の体制を維持していく方針でしたが、農業団体などの要請を受け、より拘束力の強い条例を制定するとし「農業者の意見や議会議論を十分に踏まえる」と前向きに取り組むことを表明しました。

日米共同訓練中止!を高橋知事に要請

在日米軍の再編に伴い、航空自衛隊千歳基地で、日米共同訓練が始まっています。菊地道議は道議団として、「日米共同訓練の中止、基地の機能強化や演習場の常態化・固定化を認めないよう米軍に求めよ」と高橋はるみ知事に要請しました。対応した辻井局長は口頭で要請したと述べ「道民の安心・安全が最優先される」と従来の考えをくり返しました。

道側に要請する菊地道議(左から2人目)ら

教育の時間外勤務対策の徹底を

北海道教育委員会が行った教職員勤務実態調査では、中学校で47%、小学校で23%の教員が過労死ラインと過酷な労働実態が明らかになりました。道教委はこれに対して「時間外勤務の縮減、部活動指導の見直し、変形性労働時間に対する改正などを取り組んでいる」と報告しています

が現場の教員がこの内容を知らされず効果が見えてこない状況があります。

菊地道議は文教委員会で、入学試験時の教員の長時間勤務対策は定時制でも適用すること、学校行事のための休日勤務の振り替えなどを確認し、現場でしっかり休日を取得するよう制度の周知をはかり、教員の労働時間縮減に効果をあげるよう強く求めました。

 

特別支援教育の支援充実を

2018年3月19日の文教委員会で菊地よう子道議は特別支援学級の支援体制について質問、支援員の要請があっても配置できない欠員状況が明らかになりました。

特別支援教育支援員の配備 希望あっても未配置が52校

特別な教育的支援を必要とする学校は本年度1129校で、このうち支援員が配置されている学校は756(67%)でした。

学校が支援員の配置を希望したのに配置されなかったケースは52校でした。

コーディネーターは専任配置で

現在コーディネーターの70%が一人配置で指名された職種は特別支援学級の担任教員が60%です。

菊地道議は特別支援学級の担任は障がいのある生徒への指導があり非常に多忙であり、複数配置と専任配置が必要と質問しました。

特別支援課教育課長は教員の専門性の向上を図って、担任を持たない教師の指名なども考えていきたい。可能な限り複数配置が望ましいと答弁しました。

「働き方の改善で、教職員の健康維持・代替教員欠員の解消を」:文教委員会

北海道教育委員会が行った2016年勤務実態調査では、小学校教諭の23.4%、中学校46.9%、高校35.7%、特別支援学校5.2%が「過労死ライン」に達する週60時間以上の勤務となっています。

2018年2月20日の文教委員会で菊地葉子道議は道教委が提案した学校における働き方改革「北海道アクションプラン」案について質問しました。

過労死を生まない働き方の改善へ

菊地道議はアクション・プランの趣旨について、子どもと向きあう時間の確保の前提として教職員の健康の維持が重要、これをプランの精神とすべきと質問しました

教職員の意見を反映して具体的な対策が必要

菊地道議は何よりも過労死を生みださないことを働き方改革の主眼にすべき、と指摘しながら、教職員団体のアンケート調査を紹介し、教職員の改善要望として①授業や授業準備、個々の生徒指導や教育相談に向きあう時間の確保②時間外勤務解消のため業務量に見合った人員配置、教職員定数の増員、少人数学級の実現などをあげ、このような声をどのように反映していくのか、質問しました。
道教委は、国に対して今後も「定数改善計画」や「校務支援システムの導入に対する財源充実」を要望し、スクールカウンセラーなどの配置促進など環境整備をすすめると答えるのみでした。

代替要員の欠員78名

菊地道議の質問で、産休・病欠代替の配置状況は全道で78名欠員であることがわかりました。
道教委は、教職員採用試験での受験者数の減少などをあげ、教員志望者の減少も一つの要因と答えました。

働き方改革含め職場改善は急務

菊地道議は長時間労働など、教員職場はブラック職場とのイメージが強く、学生間でも教員志望者が少ないとの現職教職員の声を紹介しました。
菊地道議は「働き方改革が教職員の確保に向け急務」と強調しました。