街頭演説中のヤジ:強制排除で知事・公安委員長・道警本部長にただす

2019年9月10日から開催された第3回定例道議会で菊地葉子道議は一般質問にたち、消費税増税、原子力防災計画、カジノ問題、胆振東部地震後の再建策、幌延深地層研究計画、日米貿易協定の影響、新幹線の残土問題、選挙中のヤジ対応などについて知事・教育長・公安委員長・道警本部長に質問しました

菊地道議は、7月の参院選で、安倍首相の札幌での街頭演説の際、「安倍やめろ」とヤジを飛ばした市民を北海道警察が強制的に排除した問題をとりあげました。
菊地道議は北海道弁護士会連合会の「肉声のヤジは公職選挙法の自由妨害に当たらない。他の聴衆とのトラブルの恐れがあったと合理的に考えることも困難」とする声明について知事、公安委員長、道警本部長の受け止めをただしました。

知事「速やかに公表を」公安委員長「疑念抱かれ残念」

鈴木知事は「事実確認を行い、結果を速やかに公表頂きたい」
道公安委員会の小林ヒサヨ委員長は「警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことは残念。引き続き道民の期待と信頼に応えるべく職務に当たるよう道警を指導していく」と答弁。
菊地道議の「二ヶ月以上立つのに強制的排除の法的根拠を示せないのはなぜか。いつまでに示すつもりなのか」との再三の質問にも山岸本部長は「できるだけ早い時期に必要な説明をする」と述べるにとどまりました。

住民合意なしで受け入れ強行は許されない 新幹線トンネルの要対策土

2019年8月7日、新幹線・総合交通体系対策特別委員会で菊地葉子道議は、年100億円赤字の北海道新幹線のトンネル工事で発生する重金属を含む要対策土受け入れ問題について質問しました。

住民合意ないまま処分地決定は急ぐべきではない

要対策土受け入れ候補地の札幌市厚別区、手稲西区で開かれた住民説明会で、鉄道・運輸機構は、参加した住民の疑問や不安に十分に答えられず、住民の猛反発がありました。
菊地道議は「要対策土の受け入れは理解されていない。処分地の決定が遅れているからといって、住民の合意がないまま強行することはあってはならない」と批判し、道として鉄道・運輸機構に受け入れ強行は行わないよう働きかけるべきだと迫りました。

要対策土の受け入れ確保は3割

道は、トンネル掘削で1,900万立方メートルの発生が見込まれ、要対策土の受け入れ地は約3割の確保にとどまっていることを明らかにしました。
菊地道議は「ほとんどの処分地が決定していない中で、すでに受け入れ協定がある北斗市に、他の自治体から発生した要対策土が集中するのではないか。
受け入れ地の環境汚染リスクが大きくなる心配がある」と批判しました。

環境汚染リスクの集中に不安

道は「住民の疑問や要望に耳を傾け、丁寧に対応していくことは極めて重要」と言いながら、「札幌市など関係自治体と緊密に連携し、行け入れ地が適切に確されるよう積極的に取組んでいく」と推進する姿勢を強調しました。

特別委員会で質問する菊地道議

虐待防止へ体制強化を - 札幌の2才児死亡事件うけて –

2019年6月初め、札幌市で2才児が衰弱死する痛ましい事件が発生しました。政府が緊急総合対策を打ち出したものの、児童虐待は急増しています。

真下紀子道議は少子高齢社会対策特別委員会で、防止対策と体制強化を求めて質問しました。

道は、通告から48時間以内に児童の安全を確認するルールの緊急調査で48時間を超えたものが4件あったと報告。2017年度児童相談所がうけた相談1万2,352件中、虐待の相談は3,220件(26%)です。

又、児童福祉司一人当たりの相談件数は158.4件、そのうち虐待対応は41.3件で2012年度の18件から激増しています。

同時期に児童福祉司は78人から92人と増えていますが、相談件数増に追いついていません。

真下道議は増員を強く要求。道は「6市町村にとどまる子育て世代包括支援センターの整備促進を行う専門職の増員、関係機関との連携を緊密にし、相談体制の強化を図る」と応じました。

真下紀子道議

道議会新庁舎は全面禁煙に‼

道議会新庁舎に喫煙所?

受動喫煙の防止を目指す改正健康増進法が2019年7月1日から一部施行されています。全国の学校や病院、行政機関の敷地内が全面禁煙となりました。
議会は行政機関ではなく、建物内に喫煙室設置が認められるとの理由で来年(2020年)1月完成予定の議会新庁舎に喫煙室設置の動きがあり、道民から批判の声が上がっています。

北海道の死因一位は「がん」受動喫煙対策急務

北海道の死因の第一が「がん」によるものであり、がん対策が重要課題となっており、受動喫煙防止条例制定も道民の強い要望となっています。
受動喫煙防止という道民の強い要望は率先して議会で審議されるべきであり、その模範となるべき議員に特権的に喫煙が認められるなど言語道断です。

日本共産党道議団は全面禁煙を主張!

日本共産党道議団は議会改革の協議や議会庁舎改築協議など機会ある毎に全面禁煙を要求・主張してきました。
議会庁舎は議員だけのものではなく道民の共有財産です。改正健康増進法の趣旨に基づく全面禁煙こそ道民の願いです。

ずさんな残土搬入地確保計画 : 北海道新幹線トンネル工事で質問

2019年7月11日の新幹線・総合交通体系対策特別委員会で、菊地葉子道議は新幹線残土の受入地の確保について質問しました。

八雲町の掘削土を北斗市へ搬入検討の理由は

菊地道議は、八雲町内のトンネル工事で発生する土の搬入先が確保できず、北斗市の受け入れを検討している理由を質問。新幹線推進室の参事は「受入地の敷地内に伐採できない保安林があり、当初予定していた土量の受入が困難となり、近隣の北斗市に協議を行った」と答弁。

受入地確保の計画の見通しが不十分

菊地道議は「今回の件は、十分な事前調査が行われていれば起きなかったのではないか。他に札樽トンネルの着工が遅れているとも聞いている。
そもそも当初計画の見通しが甘かったのではないか」と質問。
推進室はトンネル残土発生土の受入地確保や適正処理をすすめていくことは極めて重要な課題としながら、2030年度末の札幌開業に支障が生じないよう取組むと表明。

工期ありの工事ではなく、道民のくらしに関わる諸問題に、しっかり対応を

つづいて菊地道議は「小樽市内でも住民から環境への影響を心配する声が上がっている。施行前の調査では無対策土と判断されながら、施行中調査で対策土が出てきて、仮置きが必要となった例もあり、今後もそういうことは予測される」と発言。
さらに2030年度末の札幌延伸による経済効果をバラ色に描くだけでなく、工事過程で起きてきた様々な問題に道がしっかりと対応すべきと指摘しました。

F15、蘭越町で超低空飛行・爆音! 小学校の運動会練習一時中止

宮川潤道議は2019年7月9日の予算特別委員会で日米共同訓練等について取り上げました。
6月7日午後、複数のジェット機が物凄い爆音をたてて蘭越町上空を旋回しました。
17日の蘭越町議会では、町長が「陸上自衛隊倶知安駐屯地を通じて、北海道防衛局から米軍機だと回答を得た」と答弁しています。

蘭越小学校では、児童約80人が校庭で運動会の練習中で、一時中断し子どもたちを非難させています。
町長は「住民の不安をあおるような超低空飛行・爆音などはあってはならない。事故があってからでは取り返しがつかない」と非難しています。
宮川道議の質問で道が確認したのは25日防衛大臣の記者会見であることが判明。道民の安全対策については「道民の安全安心の確保は重要」と繰り返すのみでした。
宮川道議は今後予定されている日米共同訓練ではオスプレイの参加もあり、安全が守られる保証はあるのか、高度も訓練目的も知らせないなど、到底住民の安全を優先しているとは考えられない日米訓練は中止すべきと強く求めました。

宮川潤道議

道民生活向上に逆行する補正予算案:菊地道議反対討論

一般会計補正予算は、鈴木知事最初の政策予算として編成されましたが、道債発行額は7,156億円まで膨れ上がり、借金依存度25%と平成以降で2番目の高さです。

知事の目玉政策の「ほっかいどう応援団会議」はサイト開設とセミナー開催にとどまり歳入確保の見通しもありません。全体として高橋前知事の踏襲にとどまり、道民生活を大きく向上させようという知事の姿勢がみらません。

カジノ推進に300万円

とりわけ、既に7割以上の道民がカジノに反対しているのに、「反対が多いのはIRについてよく知らないから」とカジノに対する道民理解促進費に300万円を計上していますが、道民の声をうけとめるならカジノ誘致はきっぱり中止すべきです。

がん対策啓発予算減

又、がん対策として早期発見のために必要な普及啓発予算は、過去5年間の最低額となり、道としてのがん対策の姿勢は明らかに後退したものになっています。

再生可能エネルギーには消極的

新エネルギー加速化事業費は、依然として企業局からの繰入金のみを財源としており、一般会計から財源を出してでも取組を拡大しようとする姿勢がみられません。

 

反対討論にたつ菊地道議

 

生活と経済に大打撃 地方税法「改正」で討論:2019年第1回臨時会

2019年5月22日までの会期で第1回北海道議会臨時会議が開かれました。

地方税法「改正」条例案は、住宅借入金の特別税額控除の対象年度の2年間延長など市民生活にとって必要な内容も含まれていますが、財源に消費税増税を充てることを前提としています。

日本共産党道議団を代表し、菊地葉子議員が反対討論をしました。

「内閣府が20日に発表した2019年1月~3月期の国内総生産(GDP)速報値の2.1%増は内需の冷えこみで輸入が輸出よりも大幅下落したことによる見かけ上のプラスで、個人消費と設備投資ともにマイナスなのは極めて深刻」と告発。

「増税前提の税制『改正』には賛成できない」と反対しました。菊地議員はさらに「増税は道民生活と本道経済にとって大打撃になる事は明らか」と厳しく指摘。道議会が条例の施行期日を2度にわたって延期してきた事実を挙げ、「同様の措置をとることで、いまからでも消費税増税はストップでき
る」と強く迫りました。

討論にたつ菊地葉子議員