JR北海道安全投資額全国6社中最下位

7月7日の予算特別委員会で、菊地道議はJRの安全対策を質問。昨年度のJR北海道の営業キロあたりの安全投資額がJR6社中一番低く、最も高いJR東海の約7244万円に対して、約649万円と10分の1であることが明らかになりました。又、安全部門に従事する職員数の割合もJR東海に次いで2番目の低さでした。7-7
菊地道議は、「安全投資をおろそかにしたことが日高線線路被害や早期復旧を阻む要因」と指摘し、道として安全対策を提案するよう求めました。
 

予算要望提出

予算要望1-5-24

日本共産党北海道委員会と党北海道議会議員団は5月27日、高橋はるみ知事に対し、2015年度予算に対する重点要望を手渡しました。
高橋知事への直接の予算要望は4年ぶり。
真下紀子団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が知事に要望しました。
菊地道議は、7月から「周産期医療」が停止となる小樽協会病院の医師確保への道の支援を要求、高橋知事は「できる限り対応したい」と表明しました。

 

予算要望2

原子力防災計画の要配慮者対策

6月2日の総務常任委員会で菊地道議は、要配慮者の対策について質問。
道は要介護度が高い重篤な患者など長時間の移動で健康リスクが高まるような要配慮者に対して、無理な避難は行わせず、一旦放射線防護対策施設等に屋内退去させ、その後おちついたら受け入れ先に避難させる計画で、現在発電所から約10km圏内に7施設の整備をすすめていると報告しました。6-2
しかし、3日間程度の食糧備えであり、その後の日程や対象者数の把握は未定であること、UPZ圏内13町村のうち38集落が孤立化のおそれがあり、これらの集落における要配慮者数は120名としながら、具体的な対策は検討もされていません。
菊地道議は原子力防災計画の修正で、30km圏外でも著しい放射線量がありうるとしながら、避難計画は自治体任せであることを指摘。
福島原発の事故以前は、原発は安全が前提とされ、これらの事は検討されていなかった。今後実際に稼働していくと事故のリスクはさらに高くなり、道民の命とくらしの安全を守る立場から再稼働は止めるべきと主張しました。

外形標準課税中小企業は対象外

第1回臨時道議会の総務常任委員会では、国の税制「改正」に伴う道税条例改定の専決処分が提案されました。その中に含まれる外形標準課税は赤字でも納めなければならず、対象となる道内企業4100社のうち3300社が赤字(2013年度)で、条例改定で赤字企業の負担が約40億円増えることが明らかになりました。
菊地道議は「道内企業への影響は大きい。国に中小企業への拡大はやめるよう要求を」と求めました。