外形標準課税中小企業は対象外

第1回臨時道議会の総務常任委員会では、国の税制「改正」に伴う道税条例改定の専決処分が提案されました。その中に含まれる外形標準課税は赤字でも納めなければならず、対象となる道内企業4100社のうち3300社が赤字(2013年度)で、条例改定で赤字企業の負担が約40億円増えることが明らかになりました。
菊地道議は「道内企業への影響は大きい。国に中小企業への拡大はやめるよう要求を」と求めました。