住宅供給公社32億円損失判明

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北海道住宅供給公社が32億円もの損失を出していることが判明した包括外部監査で、宮川潤道議が一般質問、菊地葉子道議が予算特別委員会で取りあげました。
公社は過去に経営破綻し、2004年に228億円の税金を投入して特別調停が成立。
2006年の監査では、理事会の形骸化や自力経営困難など50項目もの厳しい指摘があり包括外監査になった経過があります。
今回のミスは、固定資産に当たる住宅ローンの未収金額が14億4500万円の過大計上・南幌町の分譲宅地の資産評価が実態より高く不動産鑑定評価額との評価損で18億円。未収金の過大計上は資料がなくて事実確認が出来ないなど、更に損失額が増加する可能性があります。原因究明や再発防止に向けて消極的な答弁を繰り返す知事に対し、共産党道議団は第三者を交えた調査委員会を立ち上げ、真相解明するべき、と強く求めました。

道の子育て支援事業拡大実現

4-1-cut   3月24日、2016年度北海道予算2兆8240億円が成立しました。
日本共産党道議団は、住宅供給公社の巨額損失金や、開発事業予算の膨張問題を追及しました。今予算では遠隔地からの妊産婦健診・出産への助成や、保育料支 援が盛り込まれ長い間の共産党の働きかけが実りました。

道内の妊産婦独自支援自治体は34市町村
   全道179市町村のうち149市町村では出産できる医療機関がありません。
道内で独自に妊産婦へ助成している自治体は34市町村(本年1月時点)です。内訳は、妊産婦健診時の交通費助成・出産時の交通費、健診や出産時の宿泊費助成
です。

遠隔地からの妊婦健出産に対して新たに道助成始まる
   新年度から「妊産婦安心出産支援事業」として、出産可能な医療機関から25キロ以上離れている地域を対象に健診・出産時の交通費や出産時の宿泊費として、新たに5300万円予算化されました。
日本共産党道議団は7年以上前から「せめて健診や出産時の交通費・宿泊費に助成を」と繰り返し求めてきましたが「妊産婦や家族の負担を軽減する一歩」と歓
迎しています。

病院があっても受け入れ出来ない小樽も対象にすべき
   小樽では、周産期センターである協会病院が分娩休止して8ヶ月です。市内にはもう一ヶ所分娩できる施設があるため分娩不可能自治体ではありません。でも小樽で生まれる子供の7割しか対応できていません。
このような他自治体の医療機関を利用せざるを得ない妊産婦も対象に検討すべき、と菊地葉子道議は質問しましたが、道は「医療機関や公共交通機関の状況をみながら実地する」と答弁するのみでした。

北海道独自の保育料軽減が実現
   2015年度4月から国の新しい保育制度が始まりました。
2010年の税制改悪で年少扶養控除が廃止になり、子育て世帯の住民税が増額になりました。保育料は前年度の税額によって決まりますから負担増につながり、国は扶養控除があるものとして保育料緩和の措置をしてきました。ところが国が昨年4月に扶養控除の見なし措置を止めてしまったために保育料が2~4倍に
なる事態となりました。そのため道内では28市町村が独自に見なし措置をしてきました。県単位では青森県など20県が単独事業として保育料の助成をしていまし
たが道はゼロでした。
今年度、道は年少扶養控除の見なし適用を行う市町村に対して、市町村独自軽減策の5割を助成する3339万円を新規に予算化しました。

第1回 少子・高齢社会対策特別委員会での質問

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   2月25日、少子・高齢社会対策特別委員会で菊地よう子道議は、旭川の介護事業所が介護職員処遇改善加算を不正取得した問題をとりあげ、道の対策等について質問しました。

道内対象事業所の86%が処遇改善加算を請求
   介護職は他の業種と比べ、賃金が低い・労働環境が厳しいため・職員の賃金改善を図る目的で・介護職員処遇改善加算が設置されました。
訪問介護や認知症グループなど対象サービスを提供する事業所は道内で12219ヶ所あり、そのうち加算届出事業所は10466ヶ所、全体の86%です。

旭川市が行政処分を実施した不正請求の実態は
   外部からの情報提供にもとづく監査の結果、旭川市の介護関連会社が職員の処遇改善にあてる介護報酬1800万円を職員に給付せず事業者の会計に繰り入れていたことが判明。旭川、富良野市から事業者指定の3ヶ月間の停止や介護報酬の返還をもとめられているもの。

道の指導体制強化は不可欠
   道の介護事業所に対する指導は①集団指導として、年に1回介護保険関係者を一堂に集めて講習を実施②居宅サービス事業所は6年に1回、介護施設は2年に1回、実地指導があります。果してこれで12000件を超える施設に対する指導責任を果たせるのか疑問です。

介護離職防止のための加算は確実に
   道によせられた2014年度の通報件数は46件、そのうち19件に監査が実施されています。旭川市では職員の増強などで指導監査を充実化するとしていますが、道としても実地指導を強めるために体制の強化は不可欠です。
本来、介護離職を防ぐための職員の処遇改善、人材確保のための加算ですから、悪用は許されません。道としての不正対策の取組みを強く求めました。

少子・高齢社会対策特別委員会で保育行政の充実を求めて質問

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2月3日少子高齢社会対策特別委員会で質問する菊地道議

保育料軽減の実施状況は
北海道の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供の出生率)は1・27で奈良県と同率、東京・京都に次ぐ低水準です。
少子化の要因としては経済的理由が大きく、経済的負担軽減は急務です。国の制度では3人以上が同一保育園を利用する場合は第三子の保育料は無料です。しかし全国では同一入所に限らず第三子保育料無料化がすすんでいます。全国では13府県で第三子保育料無料を実施しており、道の調査では、2014年度道内18市町村が第三子保育料を無料化しています(道内で第三子以降の保育料無料化を実施している市は岩見沢市・芦別市・伊達市)。

北海道として第三子保育料の無料化を検討すべき
京都府は今年度から第三子世帯の無料化に踏みきっています。
北海道としても検討を開始すべき、との菊地道議の質問に対して道は、「保育料の軽減などは、国が子ども子育て支援新制度に基づく全国一律のしくみとして、その改善を図るべきものと考えています。
道としては国の動きを注視しながら、引き続き多子世帯の負担軽減に関する措置について国に働きかけてまいります」と答弁するのみでした。

道内の病児保育の実施数は36ヶ所
仕事と育児の両立が困難で仕事をやめるケースは、退職した女性正職員の3割といわれています。働く女性への支援策として病児保育のニーズは非常に高い状況です。
しかし道内の病児病後児保育実施数は36ヶ所です。(2016年1月時点)
道の第3期子ども未来づくり計画2015年度設置目標50ヶ所に対して7割にすぎません。

道の独自対策を積極的に
子どもの成長はとても早いのです。子育て世代への経済的援助は今されるべきで、国の動向を把握しているだけでなく、道独自で、今この北海道で懸命に子育てしている方たちに、積極的な対策を早急に検討すべきです。
病児病後児保育についても、市町村の計画どおりに進まない事情を把握し、国の補助の積極的活用をはかり子育て世代への支援をすすめていくことが大切です。

第4回道議会定例会少子・高齢社会対策特別委員会

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   第4回道議会定例会少子・高齢社会対策特別委員会で菊地よう子道議は認知症対策をとりあげ、道としての対策推進 を求めました。

○認知症高齢者の実態とみとおし
国の判定基準に基づく「自立度Ⅱ」以上高齢者数は平成25年度末で16万1866人となっており、今後の見通しでは
、29年度で18万3787人、団塊の世代が75歳以上となる37年度では、23万4460人と推計されています。

○認知症初期集中支援チームについて
市町村では、保健師や社会福祉士等の専門職が認知症の方や家族を訪問し、支援する「認知症初期集中支援チーム」
を設置することになっていますが、12月1日現在道内では6市町村設置されているのみです。

○認知症サポート医の研修拡大を
知症初期集中支援チームへの指導・助言などを行う認知症サポート医の有資格者は、現在道内は45名です(昨年度末 )。これまで道外で開催されていた研修会を本年度は札幌市内でも開催し130名ほどの医師が受講しています。
今後サポート医を対象としたフォローアップ研修を実施するなど、養成・確保に努めていくことが示されました。

○認知症カフェの地域普及を
認知症カフェは、認知症高齢者とその家族や地域住民、ヘルパー等が集まり、情報を共有し、お互いに理解しあう場
です。
認知症高齢者等が安心して過ごせるほか、住民が認知症について理解を深め、地域の普及啓発をすすめるという効果
が期待できる場で現在16市町村で33ヶ所設置(平成27年3月末)されています。今後こうしたカフェの運営の周知・
普及が重要です。菊地道議は認知症初期集中支援チームは、新プランでは2018年度中には全市町村で実施予定で
すから、道としての指導性を発揮して推進していくことを求めました。

総務委員会で道警の不祥事について質問

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   11月4日、道議会総務委員会で菊地よう子道議は道警の不祥事について質問しました。

懲戒処分者は昨年比で倍増
   全国で悪質な警察官による不祥事が発生しています。道内でも同様な事件が続き、今年10月までの懲戒処分者数は17人、昨年一年間の9人を既に大幅に上回っています。

暴力団への情報漏洩について
   この数年警部補や警部・警視という幹部も処分されています。
   先月は札幌方面中央警察署の50代の警部補が暴力団組員に捜査情報を漏らし懲戒免職になり、道民にショックを与えました。
実際には、暴力団への情報漏洩の他にも、調書のねつ造や拾得物の詐欺事件の逮捕など、公表された事件は氷山の一角にすぎません。他にも同様な事件があるのではないか、との質問に対しては、確認されていないとの答弁でした。

再発防止対策は
   再発防止のために「本来は職員を指導すべき立場にある警部以上の幹部への対策も必要ではないか」との質問に対して警務部長から「幹部の指導については、警察本部長から通達をしたほか、ブロック別に緊急警察署長会議を開催し、各警察署で防止に向けた取組状況等を確認し、取組の強化を図っている」と答弁がありました。
   菊地道議は、道民の安心安全のまちづくりをめざし、道民の信頼回復のため奮闘していただきたい、と質問をまとめました。

9月2日、少子・高齢社会対策特別委員会

9月表-2

地域型保育事業の実施状況
4月から子ども・子育て新制度が開始され、あらたな小規模保育や事業所内保育がはじまっています。全道では、11市町村64ヶ所で小規模保育が実施されています。そのうち保育士資格が必要ない家庭的保育事業は4市町村22ヶ所です。

無資格保育者の研修を実施
新制度では、保育士資格のない支援員への研修は自治体で実施しますが、現在は札幌市ほか2市1村のみです。道としても今年度から子育て支援員研修を実施することが示されました。

保育士不足の解消を国に求めるべき
新制度では、保育士有資格者の数が全員必要な施設、あるいは½でよい施設などがありますが保育士の人手不足は深刻です。その背景には厳しい労働条件と低賃金があり、菊地道議は処遇改善にむけて国に対して制度改善などの申し入れを求めました。道は、現場の実態把握に努め、賃金水準の見直しなど国に要望するとこたえました。

児童虐待対策に相談体制の拡充を
この3年間の児童虐待の相談件数は平成24年度の1276件、平成25年度1687件、平成26年度の1855件と年々増加しています。これは全道8ヶ所の児童相談所の全体の相談件数が3年間ほぼ横ばいで推移しているのに対して特徴的です。
菊地道議は中央児童相談所の管轄区域は石狩・後志でたとえば島牧では1日で往復が困難であり、相談所の数や職員数の増も必要ではないか、虐待件数の増加等で職員が対応しきれないことがないよう体制整備をすべきと質問しました。

女性管理職登用に積極的対策求める

菊地道議は7月8日の予算特別委員会で道職員の女性幹部登用についてとりあげました。7-8
これまで党道議団は18年間で15回にわたりこの問題を質問してきましたが、今回はじめて高橋知事は「平成31年度には知事部局の課長級への昇任者に占める女性を9%にする」と目標を設定しました。
目標値の設定は評価できますが、菊地道議は「2014年4月時点で4.1%の現状から考えると果たして実行できるのか信じがたい。どのように達成するのか」とただし、「知事部局以外の警察本部や教育庁も含めた北海道全体として、取り組みを進めるべきだ」と指摘しました。

JR北海道安全投資額全国6社中最下位

7月7日の予算特別委員会で、菊地道議はJRの安全対策を質問。昨年度のJR北海道の営業キロあたりの安全投資額がJR6社中一番低く、最も高いJR東海の約7244万円に対して、約649万円と10分の1であることが明らかになりました。又、安全部門に従事する職員数の割合もJR東海に次いで2番目の低さでした。7-7
菊地道議は、「安全投資をおろそかにしたことが日高線線路被害や早期復旧を阻む要因」と指摘し、道として安全対策を提案するよう求めました。
 

予算要望提出

予算要望1-5-24

日本共産党北海道委員会と党北海道議会議員団は5月27日、高橋はるみ知事に対し、2015年度予算に対する重点要望を手渡しました。
高橋知事への直接の予算要望は4年ぶり。
真下紀子団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が知事に要望しました。
菊地道議は、7月から「周産期医療」が停止となる小樽協会病院の医師確保への道の支援を要求、高橋知事は「できる限り対応したい」と表明しました。

 

予算要望2