原子力防災計画の要配慮者対策

6月2日の総務常任委員会で菊地道議は、要配慮者の対策について質問。
道は要介護度が高い重篤な患者など長時間の移動で健康リスクが高まるような要配慮者に対して、無理な避難は行わせず、一旦放射線防護対策施設等に屋内退去させ、その後おちついたら受け入れ先に避難させる計画で、現在発電所から約10km圏内に7施設の整備をすすめていると報告しました。6-2
しかし、3日間程度の食糧備えであり、その後の日程や対象者数の把握は未定であること、UPZ圏内13町村のうち38集落が孤立化のおそれがあり、これらの集落における要配慮者数は120名としながら、具体的な対策は検討もされていません。
菊地道議は原子力防災計画の修正で、30km圏外でも著しい放射線量がありうるとしながら、避難計画は自治体任せであることを指摘。
福島原発の事故以前は、原発は安全が前提とされ、これらの事は検討されていなかった。今後実際に稼働していくと事故のリスクはさらに高くなり、道民の命とくらしの安全を守る立場から再稼働は止めるべきと主張しました。

外形標準課税中小企業は対象外

第1回臨時道議会の総務常任委員会では、国の税制「改正」に伴う道税条例改定の専決処分が提案されました。その中に含まれる外形標準課税は赤字でも納めなければならず、対象となる道内企業4100社のうち3300社が赤字(2013年度)で、条例改定で赤字企業の負担が約40億円増えることが明らかになりました。
菊地道議は「道内企業への影響は大きい。国に中小企業への拡大はやめるよう要求を」と求めました。