第4回道議会定例会少子・高齢社会対策特別委員会

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   第4回道議会定例会少子・高齢社会対策特別委員会で菊地よう子道議は認知症対策をとりあげ、道としての対策推進 を求めました。

○認知症高齢者の実態とみとおし
国の判定基準に基づく「自立度Ⅱ」以上高齢者数は平成25年度末で16万1866人となっており、今後の見通しでは
、29年度で18万3787人、団塊の世代が75歳以上となる37年度では、23万4460人と推計されています。

○認知症初期集中支援チームについて
市町村では、保健師や社会福祉士等の専門職が認知症の方や家族を訪問し、支援する「認知症初期集中支援チーム」
を設置することになっていますが、12月1日現在道内では6市町村設置されているのみです。

○認知症サポート医の研修拡大を
知症初期集中支援チームへの指導・助言などを行う認知症サポート医の有資格者は、現在道内は45名です(昨年度末 )。これまで道外で開催されていた研修会を本年度は札幌市内でも開催し130名ほどの医師が受講しています。
今後サポート医を対象としたフォローアップ研修を実施するなど、養成・確保に努めていくことが示されました。

○認知症カフェの地域普及を
認知症カフェは、認知症高齢者とその家族や地域住民、ヘルパー等が集まり、情報を共有し、お互いに理解しあう場
です。
認知症高齢者等が安心して過ごせるほか、住民が認知症について理解を深め、地域の普及啓発をすすめるという効果
が期待できる場で現在16市町村で33ヶ所設置(平成27年3月末)されています。今後こうしたカフェの運営の周知・
普及が重要です。菊地道議は認知症初期集中支援チームは、新プランでは2018年度中には全市町村で実施予定で
すから、道としての指導性を発揮して推進していくことを求めました。

総務委員会で道警の不祥事について質問

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   11月4日、道議会総務委員会で菊地よう子道議は道警の不祥事について質問しました。

懲戒処分者は昨年比で倍増
   全国で悪質な警察官による不祥事が発生しています。道内でも同様な事件が続き、今年10月までの懲戒処分者数は17人、昨年一年間の9人を既に大幅に上回っています。

暴力団への情報漏洩について
   この数年警部補や警部・警視という幹部も処分されています。
   先月は札幌方面中央警察署の50代の警部補が暴力団組員に捜査情報を漏らし懲戒免職になり、道民にショックを与えました。
実際には、暴力団への情報漏洩の他にも、調書のねつ造や拾得物の詐欺事件の逮捕など、公表された事件は氷山の一角にすぎません。他にも同様な事件があるのではないか、との質問に対しては、確認されていないとの答弁でした。

再発防止対策は
   再発防止のために「本来は職員を指導すべき立場にある警部以上の幹部への対策も必要ではないか」との質問に対して警務部長から「幹部の指導については、警察本部長から通達をしたほか、ブロック別に緊急警察署長会議を開催し、各警察署で防止に向けた取組状況等を確認し、取組の強化を図っている」と答弁がありました。
   菊地道議は、道民の安心安全のまちづくりをめざし、道民の信頼回復のため奮闘していただきたい、と質問をまとめました。

9月2日、少子・高齢社会対策特別委員会

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地域型保育事業の実施状況
4月から子ども・子育て新制度が開始され、あらたな小規模保育や事業所内保育がはじまっています。全道では、11市町村64ヶ所で小規模保育が実施されています。そのうち保育士資格が必要ない家庭的保育事業は4市町村22ヶ所です。

無資格保育者の研修を実施
新制度では、保育士資格のない支援員への研修は自治体で実施しますが、現在は札幌市ほか2市1村のみです。道としても今年度から子育て支援員研修を実施することが示されました。

保育士不足の解消を国に求めるべき
新制度では、保育士有資格者の数が全員必要な施設、あるいは½でよい施設などがありますが保育士の人手不足は深刻です。その背景には厳しい労働条件と低賃金があり、菊地道議は処遇改善にむけて国に対して制度改善などの申し入れを求めました。道は、現場の実態把握に努め、賃金水準の見直しなど国に要望するとこたえました。

児童虐待対策に相談体制の拡充を
この3年間の児童虐待の相談件数は平成24年度の1276件、平成25年度1687件、平成26年度の1855件と年々増加しています。これは全道8ヶ所の児童相談所の全体の相談件数が3年間ほぼ横ばいで推移しているのに対して特徴的です。
菊地道議は中央児童相談所の管轄区域は石狩・後志でたとえば島牧では1日で往復が困難であり、相談所の数や職員数の増も必要ではないか、虐待件数の増加等で職員が対応しきれないことがないよう体制整備をすべきと質問しました。

女性管理職登用に積極的対策求める

菊地道議は7月8日の予算特別委員会で道職員の女性幹部登用についてとりあげました。7-8
これまで党道議団は18年間で15回にわたりこの問題を質問してきましたが、今回はじめて高橋知事は「平成31年度には知事部局の課長級への昇任者に占める女性を9%にする」と目標を設定しました。
目標値の設定は評価できますが、菊地道議は「2014年4月時点で4.1%の現状から考えると果たして実行できるのか信じがたい。どのように達成するのか」とただし、「知事部局以外の警察本部や教育庁も含めた北海道全体として、取り組みを進めるべきだ」と指摘しました。

JR北海道安全投資額全国6社中最下位

7月7日の予算特別委員会で、菊地道議はJRの安全対策を質問。昨年度のJR北海道の営業キロあたりの安全投資額がJR6社中一番低く、最も高いJR東海の約7244万円に対して、約649万円と10分の1であることが明らかになりました。又、安全部門に従事する職員数の割合もJR東海に次いで2番目の低さでした。7-7
菊地道議は、「安全投資をおろそかにしたことが日高線線路被害や早期復旧を阻む要因」と指摘し、道として安全対策を提案するよう求めました。
 

予算要望提出

予算要望1-5-24

日本共産党北海道委員会と党北海道議会議員団は5月27日、高橋はるみ知事に対し、2015年度予算に対する重点要望を手渡しました。
高橋知事への直接の予算要望は4年ぶり。
真下紀子団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が知事に要望しました。
菊地道議は、7月から「周産期医療」が停止となる小樽協会病院の医師確保への道の支援を要求、高橋知事は「できる限り対応したい」と表明しました。

 

予算要望2

原子力防災計画の要配慮者対策

6月2日の総務常任委員会で菊地道議は、要配慮者の対策について質問。
道は要介護度が高い重篤な患者など長時間の移動で健康リスクが高まるような要配慮者に対して、無理な避難は行わせず、一旦放射線防護対策施設等に屋内退去させ、その後おちついたら受け入れ先に避難させる計画で、現在発電所から約10km圏内に7施設の整備をすすめていると報告しました。6-2
しかし、3日間程度の食糧備えであり、その後の日程や対象者数の把握は未定であること、UPZ圏内13町村のうち38集落が孤立化のおそれがあり、これらの集落における要配慮者数は120名としながら、具体的な対策は検討もされていません。
菊地道議は原子力防災計画の修正で、30km圏外でも著しい放射線量がありうるとしながら、避難計画は自治体任せであることを指摘。
福島原発の事故以前は、原発は安全が前提とされ、これらの事は検討されていなかった。今後実際に稼働していくと事故のリスクはさらに高くなり、道民の命とくらしの安全を守る立場から再稼働は止めるべきと主張しました。

外形標準課税中小企業は対象外

第1回臨時道議会の総務常任委員会では、国の税制「改正」に伴う道税条例改定の専決処分が提案されました。その中に含まれる外形標準課税は赤字でも納めなければならず、対象となる道内企業4100社のうち3300社が赤字(2013年度)で、条例改定で赤字企業の負担が約40億円増えることが明らかになりました。
菊地道議は「道内企業への影響は大きい。国に中小企業への拡大はやめるよう要求を」と求めました。