コンビニ業界の健全な発展を‼ 菊地道議、小樽市内のコンビニ訪問

全国のコンビニエンスストアの店舗数は約57,000店舗、小樽市内にも50店舗程あり、地域を支える重要な役割を担っています。
現在、人手不足や人件費の高騰などで24時間営業の困難や、本部との契約のあり方など、コンビニ経営の問題が社会問題になっています。

経営25年になる店舗

菊地葉子道議は2019年8月8日、小樽市内のコンビニを訪問し、意見交換しました。

訪問先は経営25年になる店舗で、オーナー自らが土地、店舗を所有し、コンビニに加盟しましたが、最近は本部所有の土地・店舗に一定額の加盟金を払って経営に参加するタイプが増えているとのことです。
職員は店長一人を従業員とし、28人程のアルバイトのシフト制で運営しています。「一店舗最低20人いないとまわせない」と言いますが、その人数を確保できないのが最大の問題です。
来年(2020年)3月には、大学生のアルバイトが数人一度に辞めるため、そのときは夜間営業をやめることになるかもしれず、本部からは24時間営業維持打診のアンケートがきているそうです。

訪問先のオーナーは一週間に半日ほどしか休めないといいます。

他のコンビニでは複数店舗の店長を兼ね、人手のないところのシフトに入る事も多く、今回店長と連絡をとって面談の約束を取り付けることが大変な実態でした。

菊地道議は消費税導入の混乱はないか質問しましたが、本部対応ですすみ、店舗は商品のシール貼り替えくらいで、店内飲食を設けていないこともあり問題なしといいます。

戸別配達導入が検討、しかし

生協のトドックが成功したため、業界では戸別配達導入が検討され、小樽で試験的に始まっています。

しかし、配達する運送会社も本部で決めており、上納金があるため、ある程度の数にならないと利益にならないなど、本部との関係の問題も感じました。
面談中も電話対応で商品を準備したり、店舗の奥の狭い場所で着替えをする従業員の出入りがあり、忙しい現場の実態をひしひし感じてきました。

小樽市内のコンビニ・オーナーと面談する菊地道議(左から2人目)ら

新庁舎喫煙問題議員だけ特別扱いはダメ!? 道議会新庁舎は敷地内全面禁煙に

日本共産党道議団は2019年8月7日、道議会新庁舎に喫煙所を設置しないよう申し入れました。

来年(2020年)5月に完成予定の道議会新庁舎に、自民党・道民会議が喫煙所設置の意向を表明し、多くの道民から「時代遅れだ」と批判が相次ぎ、日本医師会や日本禁煙学会北海道支部も道議会庁舎の全面禁煙を求めています。

改正健康増進法では、「議決機関」である国会や道議会は禁煙の対象外ですが、すべての行政機関は敷地内全面禁煙が原則です。日本共産党道議団は、村田憲俊議長に、「新庁舎は敷地内全面禁煙すべき」と申し入れ、協議をすすめるよう求めました。

村田憲俊道議会議長に申し入れる共産党道議団(右から2人目:菊地道議)

「在宅酸素患者用発電機」補助実現

昨年(2018年)9月、宮川道議は、胆振東部地震のブラックアウト時、在宅酸素患者が酸素濃縮器を使用できなくなった問題をとりあげ、道は停電時の在宅患者の安全確保に取り組むと答弁していました。

2019年6月19日の保健福祉委員会で、在宅酸素患者の停電時の電源確保のための発電機購入の補助(患者に貸し出す簡易自家発電装置を医療機関が整備するための補助事業)が報告されました。又、人工透析病院で自家発電装置のない病院がありましたが、今年度中には全161ヶ所で設置されること、福祉避難所は年内に全市町村に設置されることも報告されました。

道庁前宣伝する共産党道議団(右から菊地、宮川、真下各道議)

住民の声が寄せられています:河川の修理を:銭函地域

「河川の岸壁がくずれてきているので直してほしい」と銭函地域住民の要望がありました。

道々との隣接地でもあり酒井隆裕市議、後志振興局小樽建設管理部、小樽市建設部、住民の皆さんが一緒に現場視察を行い、改修の方向で話し合いが行われました。

「切実な道民要求実現へ」道政懇談会開く

2019年6月17日、道議団は「明るい革新道政をつくる会」との懇談会で道政の諸課題で構成団体の皆さんと活発に意見交換しました。

団体の皆さんから「教職員の12時間労働は当たり前になっている。道教委は残業を一ヶ月で45時間以内にというが、とても無理。

35人学級などの実現で仕事量を減らす必要がある」「JR北海道が求めている運賃値上げで通勤定期が3割以上も高くなる。新幹線にさらに120億円もつぎ込むのは筋が通らない」などの発言がありました。
道議団は「教育現場の労働時間の軽減など御意見をふまえ働きかけていく」と語りました。

意見交換する共産党議員団(菊地道議:右端)

夕張市石炭博物館火災を調査

2019年6月12日、日本共産党道議団は今年4月に夕張市石炭博物館で起きた模擬坑道火災の問題で夕張市を訪問、調査を行いました。石炭博物館は4月18日深夜、模擬坑道内で出火し5月13日にようやく鎮火したものの坑道は水没のままです。

博物館は昨年リニューアルし、目標の3倍強の集客があり、模擬坑道は今年5月に日本遺産に認定された「炭鉄港」のひとつです。厚谷司市長は「観光の重要な施設でぜひ再開したい」と述べ道議団は「日本遺産でもあり、修復には国の支援が必要。道議会でも取組んでいきたい」と応じました。

厚谷司夕張市長(手前)と懇談する共産党道議団ら(菊地道議:右から2人目)

北海道新幹線事業は一度立ち止まって考えませんか

小樽市「新幹線・まちづくり室」を訪問懇談

2019年6月10日、菊地葉子道議は小樽市建設部の新幹線・まちづくり推進室を訪問し、天神に予定されている新小樽駅(仮称)を含めた新幹線整備計画について意見交換を行いました。

2017年3月にまとめた北海道新幹線、新小樽(仮称)駅周辺まちづくり計画について説明をうけました。菊地道議は「2030年度末開業予定の期限先にありきでの工事推進で環境や住民生活への影響が心配」と話し、JR北海道は「新幹線事業の赤字(年間百億円)は札幌延伸まで続くが、延伸後には改善できると報告している。ただその根拠が説明されてない」と報告。

市の担当者は「新駅は小樽駅から直線距離で4㎞離れており中心市街地にどう誘導するかかが課題。駅前広場の整備について道と協議中」と語りました。

新幹線が一日何本新駅に停まるか?

トンネル残土の廃棄場所が決まらず「仮置き」になる可能性や、新幹線が一日何本新駅に停まるか、開業3ヶ月前まで明らかにされないなどの話も。1日何本停車するのか解らないまま経済効果が予測できるのでしょうか。新幹線への多大な費用と労力を費やす計画は今一度立ち止まって考えるべきではないでしょうか。

市の担当者と懇談する菊地道議(右端)ら

政府交渉:鉄路維持含め48項目政府交渉へ:日胆東部地震復興、新幹線問題

2019年6月7日、日本共産党道議団は、政府に対し、胆振東部地震の復興支援、地方路線維持、国保料の平準化を強制しない事など、48項目を各省庁に要望しました。

鉄道局に対しては、JR北海道が表明している「北海道新幹線5分短縮のために120億円追加投資」する効果を示すよう求め、JR北海道が経営自立する2031年以降、札幌延伸によって500億円増収を見込む根拠を質問しました。

鉄道局は投資効果について説明できないばかりか、「500億円の増収発言はJR北海道の島田社長が言ったこと」と無責任な答弁をくり返しました。
道議団は「監督命令を出している鉄道局に責任がある」とのべ根拠を示すよう確認しました。

太陽光発電事業での住民合意は努力義務?

菊地道議は太陽光発電事業における環境保全と住民合意について質問、当局は「環境基準を示しているが、住民合意は努力義務」と答弁し、地域の住民の合意なしで事業展開できるしくみが明らかにされました。

真下紀子道議は紙智子参議、岩渕友参議、はたやま和也前衆議とともに胆振東部地震の復興支援を求め吉川貴盛農水相、内閣府の舞立昇治政務官に要請。
農水省では森林復旧や林業再建への支援、資材高騰や業者不足への対策を強く申し入れました。

対応した吉川農水省は「まず山林の回復が必要。必要となれば財政的、人的にしっかり協力していく」と応じました。

国交省に要望書を手渡す共産党交渉団(菊地道議:後列右端)

小樽の声を届けて – 菊地葉子道議2期目 決意新たに

2019年4月7日の道議会議員選挙で、菊地葉子議員は3位で2期目の当選を果たしました。

第31期の日本共産党道議団は3人(諸派)で、団長は真下紀子議員、幹事長は菊地葉子議員、政策審議会長は宮川潤議員です。

菊地議員は「残念ながら会派ではなくなりましたが、公約として皆さんに訴えてきた消費税増税と国保料の大幅値上げをストップさせ、道民のみなさんの命とくらし守るために全力を尽くします。選挙期間中にも国保の相談や原発は止めてほしい、という声が寄せられました。JR問題、原発やカジノなどの道政上の重要課題に、住民の切実な声を反映させる政治へと前進させていきたい」と決意を新たにしています。

3人の道議団(左から、真下紀子、菊地葉子、宮川潤 各議員)

―道議会構成 定数100―

・日本共産党 3名
・自民党道民会議 53名
・立憲民主道民連合 27名
・北海道結志会 9名
・公明党 8名

―日本共産党道議団の所属委員会―

菊地葉子議員

・経済委員会
・新幹線総合交通体系対策特別委員会

真下紀子議員

・環境生活委員会
・少子高齢社会対策特別委員会
・地方路線問題特別委員会

宮川潤議員

・保健福祉委員会
・食と観光対策特別委員会