道議会全会一致で意見書可決

今年(2018年)7月27日全国知事会は国民の生命、財産を守る観点から日米両政府への「米軍基地負担に関する提言」を決議しました。提言では日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記することを求めています。

これを受けて道議会では第3回北海道議会定例会で「日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書」を全会一致で採択しました。

意見書は沖縄を初め、米軍人が駐留をしている施設所在地で、米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ないと批判し、国に対し国民の命、財産と人権を守るため、日米地位協定の見直しなど適切な措置を強く要望しています。

増える児童虐待 … 児童相談所の体制強化を

菊地葉子道議は佐野弘美道議とともに2018年9月14日北海道中央児童相談所を訪問しました。

相談件数増の要因や児童相談所の負担軽減にむけた児童福祉司の増員、研修充実等について職員と意見交換を行いました。

北海道児童相談所での児童虐待相談件数も全国同様増加しており、心理的虐待は5年間で3倍に増加しているとのことでした。

その後、佐野弘美道議は予算特別委員会で児童福祉司の増員・研修体制についての改善をもとめました。

森本秀樹自立支援担当課長が … 「児童福祉司は5年間で9名増え、全道で名配置となっている。
研修については今年度から新任研修、中堅職員研修をはじめ職種毎の専門研修を実施している。今後ともより専門性の高い人材を計画的に養成する」と答弁しました。

職員から説明を受ける(左から)佐野、菊地両道議

胆振東部地震、道内初最大深度7

2018年9月6日、未明に発生した厚真町を震源とする地震で41人の方が亡くなり、全道で一斉に停電になるなど、甚大な被害となりました。
被害にあわれた方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

急ぎ被災現場へ切実な要望次々と

9月8日、菊地道議は多数の死者・行方不明者をだして、懸命に救出・救援活動を行っている厚真町を党国会議員・道議団とともに訪問しました。宮坂尚市朗町長と懇談し、被災者を見舞い、要望を聞きとりました。

宮坂町長は「ご遺族は前日まで一緒に夕飯を食べ、おやすみと言いあった家族を突然失いました」と声をつまらせ「残された人たちの生活再建、生活弱者のサポートに力を尽くしたい」と表明し、職員や民間ボランティア、専門スタッフの支援を要望しました。
調査団は「国がバックアップして人を派遣することはすぐやりたい」と応じました。

 

小樽海上技術学校存続に向け調査

独立行政法人海技教育機構から「老朽化がすすみ耐震化工事が難しく現状存続が困難」との方向性が示されている海上技術学校は、昭和14年に小樽海員養成所として開設。現校舎へ新築移転して42年になります。

小樽市のみならず北海道内外から船員志望者が集まり、就職・進学率100%の同校存続は子どもたちの進路選択や道と市の経済活性化においても重要です。

畠山和也前衆議院議員、小樽市議とともに道総合政策部、小樽市総務部でのとりくみ状況を聞きとり、海技学校では施設構造物の老朽化状況の説明を受けました。
7月23日には海上技術学校の小樽市での存続を国土交通省に要請しました。

公立高等学校配置計画案で質疑 – 文教委員会 –

2019年~2021年までの公立高等学校配置計画案では南幌高校の募集停止が示されました。
菊地よう子道議は南幌高校募集停止案にあたってこれまでの 地域や関係者との協議の経過、定員増の取組、他地域への通学の交通事情などについて質問し、今後の地域協議会では関係者の意見をよく聞くことが教育委員会の姿勢と指摘。地域事情が変わったら募集停止の変更もありうることを確認しました。

学級規模基準へのこだわりでは高校がなくなる

道教育委員会は公立高校の配置にあたり一学年4~8学級が望ましいと学級規模の維持を基本としています。これでは離島の高校か近隣に通学できる学校がない地域の地域連携特例高か、地域の要望に添った職業校など以外の小規模校がさらに減ってしまいます。

道独自の財政支援で一学級の定数減を

菊地道議は高校生では普通科進学、自宅近くの通学が希望として多いのに配置計画はその声に応えていない。生徒の通学負担、保護者の財政負担などへの考慮こそが教育の機会均衡には必要であって、一学級の定数を減らすなど道の財政措置なども決断すべきではないかと指摘しました。

文教委員会で質問する菊地道議