北海道の炭鉱遺産を訪問・調査

旧赤平炭鉱隆盛時に使用された列車から
三笠旧住友奔別炭鉱を案内する酒井裕司さん(中央)と菊地、宮川両道議

北海道空知地方はかつて国内有数の石炭の産地として日本経済を支えました。相次ぐ炭鉱事故や「石炭から石油」への国のエネルギー政策の転換により炭鉱は閉山となり地域は急速に活気を失っていきました。そんな中炭鉱遺産を観光資源や地域作りとして活用する試みが始まっています。

菊地道議は宮川潤道議らと岩見沢市、三笠市、赤平市で行政と連携して取組みを進める現場を訪問しました。
現存する立て坑では国内一の「住友奔別炭鉱立て坑(およそ51メートル)などいずれの遺産も見る者を圧倒し感動させるものです。
中には腐食が進み、崩壊が始まるなど危険な状態が目立ち、急速な調査、改修が必要な施設もあります。

小樽も空知と連携して
空知では総合振興局が中心となり多くの自治体とともに日本遺産の認定を目指した運動が始まりつつあります。最近になって小樽市も空知と連携して日本遺産を目指して本格的に動き始めました。

「道は産業遺産を活用した地域振興を」と定例道議会でただす
9月20日第3回定例道議会代表質問で宮川潤議員は「貴重な遺産が失われてしまう恐れがあり、改修等の工事を進めるべき。道としても産業遺産を生かした地域振興の取組を推進すべき」と質問しました。
高橋はるみ知事は「地域創生を進める上でも大変重要。日本遺産の認定に向けた活動も含め地域と連携して積極的に取組む」と答弁しました。

「道が先頭に立って」「鉄路を守って」地域の声切実

北海道庁・JR北海道本社で聞き取り
JR北海道が「単独の維持は困難」と10路線13区間の廃線等を打ち出している問題で、菊地葉子道議は8月24日、日本共産党国会議員とともにJR北海道本社、北海道庁で聞き取りをしました。
JR北海道本社では木元剛経営企画部長らが「鉄道はコストがかかる。税金による支援が国民経済的によいのか」と話しつつ、「民営化したから市場にまかせる」とした国と同じ立場に固執。北海道庁では山谷吉宏副知事、大内隆寛交通政策局長が対応しました。国会議員から旭川市、深川市、上川町の首長と懇談し「地域の基盤として鉄路を残すこと」が切実な声であり「道の役割」への期待が語られたことが報告されました。山谷吉宏副知事は「国の抜本的な支援なくしては鉄道を維持できない」との考えを示しました。

鉄道政策懇談会に参加
9月16日は札幌市で鉄道政策懇談会が開催されました。全道各地から自治体首長や議会議員、国土交通省や役場の職員、市民ら250人が参加し、ゲストとして参加した池田拓浦河町長は「分割・民営化した政治の判断が誤っていたなら間違った政策を正すのが政治の役割。地域交通弱者を守るため頑張る」と発言しました。菊地葉子道議も参加し参加者の発言を聞き学びました。

住民の声に耳傾けて

蘭島海水浴場組合の佐賀詔一組合長と話合う菊地道議

 年間10万人が楽しむ蘭島海水浴場の沖あいのテトラポットが沈みこみ「砂浜の砂が流出しているのでは?テトラポットをかさ上げしてほしい」「水飲み場施設に屋根をつけるなど改善を」との声があります。さっそく話を聞きに行きました。

オスプレイ訓練中止せよ!

北海道にオスプレイ訓練中止を求める菊地道議(右から3人目)ら

陸上自衛隊と米海兵隊は8月10日から28日まで、北海道大演習場 ・矢臼別演習場・上富良野演習場で実動訓練を実施しました。

今回の演習で、MVオスプレイが道内で初めてとなる大演習場で の実動訓練に参加。8月21日には夜間訓練も行われました。

墜落事故を繰り返すオスプレイの危険性が問題にされている中、 8月5日にオーストラリア沖でまたまた普天間基地所属のオスプレイ墜落事故が発生。
米海兵隊は墜落わずか4日後に「安全宣言」を発表し、日米合同 訓練を強行しました。

事実上容認

高橋知事は「国の責任において安全管理に万全を期してほしい」と事実上容認の態度です。菊地葉子道議は道議団と共にオスプレイ訓練の中止を求める知事要 請を行いました。

道議団奥尻島訪問

越森修平社長(右端)から「バイナリー発電」の説明を受ける道議 団
手すり・スロープ設置の説明を受ける道議団

 北海道南西沖地震・津波から24年。いまだに傷跡が生々しく残る 道南の奥尻町で全国の離島で2例目の地熱発電所が完成しました 。「奥尻の資源を使ったクリーンエネルギーの島として発信し、地域 活性化につなげたい」と奮闘する地元企業を、日本共産党道議団が 訪問しました。

原点は南西沖地震
 迎えてくれた「越森石油電器商会」社長の越森修平さんは、地熱発電所に案内し、事業内容を説明してくれました。同社が手掛けるのは、熱水の温度が少し低いため、沸点の低い代
替フロンを加熱し、大量の蒸気で発電用のタービンを回す「バイナリー方式」です。出力は250KWで200KW分を北電に売電し、年間6400万円の収入を見込んでいます。越森さんは「南西沖地震のとき貯蔵タンク(燃油)が壊れ、港に輸送船も着岸できなかった。非常時の電力自給の必要性を痛感した」と語り、今後発電後に出る排熱を利用して、入浴施設やナマコの養殖など、地域の産業振興にもつなげたい考えです。
菊地葉子道議は「排熱利用の入浴施設などで新たな雇用が期待できる。地域循環型の再生可能エネルギーは北海道の地域を元気にする力にもなります。こうした取り組みを広げるためにも道議会で支援の方向付けを議論していきたい」と語りました。

「バリアフリー観光」のとりくみ
 奥尻町では、町と観光協会が連携して高齢者や障がい者が安心して旅行を楽しんでもらうために「バリアフリー観光」に力を入れて取
りくんでいます。現在、店舗や宿泊施設に手すりやスロープを設置し、それをホームページや宿泊の予約サイトに案内して誘客の効果を上げているそうです。
今後の課題のひとつは「観光介助士」の資格取得問題です。研修の交通費負担が大きいため行政の支援が期待されています。
真下紀子団長は、早速8月2日の「食と観光対策特別委員会」で「バリアフリー観光」の推進を質問。木本晃観光振興監は「バリアフリー観光を本格的に推進する」と答弁しました。

アスベスト使用の小樽市内公営住宅 住民に情報提供を求める

アスベストが使われた道営住宅が道内6か所あるうち、小樽には旧道営住宅若竹団地があり、市営住宅も含めると4か所となります。

菊地道議は、若竹住宅を対象に居住していた住民への情報提供、注意喚起など不安を払拭する取り組みを求めて質問しました。須田敏則建築企画監は「引き続き小樽市と連けいを密にしながら、問い合わせなどに丁寧に対応していきたい」と答弁しました。

アスベストが使われていた小樽市内の公営住宅
団地名 総戸数 住居部分にアスベストが使用されている戸数 建築年度 対策
若竹住宅1号棟 59 59 1970 2012年に除去工事
若竹住宅2号棟 60 60 1972 2010年に除去工事
最上A改良住宅 30 6 1974 2006年に除去工事
稲穂改良住宅 50 0 1973 非常階段に使用
2006年に除去工事

道内の各分野の問題で政府交渉

政府交渉で発言する菊地道議(後列右から3人目)

道議団は7月27日・28日、共産党の衆参議員や道内の市町村議員とともに、道内各分野の問題について政府交渉を行いました。

JR北海道の路線維持へ国が抜本的な支援を
JR北海道が維持困難と発表している路線の問題では、国交省に対して「維持・存続のために抜本的な財政支援などで国が責任を果たすこと」を要求しました。
自然災害による線路崩壊がおきた日高本線(鵡川~様似)根室本線(東鹿越~新得)を国の責任でただちに普及することや、バリアフリー法の基準に適合している駅でのエレベーター設置の促進を図ることなども求めました。
真下紀子道議は「道路の場合、災害で壊れたらすぐそうならないのか。道民に移動の自由は保障されないのか」と国に責任を果たすよう求めました。

「大森トンネルの隆起」は今年度調査へ
今回の交渉の中では今後につながる明確な成果といえる回答もあ りました。
菊地道議が調査し後志から提出した「大森トンネルの隆起」につ いて、国交省は「近隣のキナウシトンネルの隆起からスメクタイト (粘土物質)の膨張と『推測』しているだけであり、大森トンネル については今年度調査する」と回答しました。今後は泊原発周辺に 存在するといわれている活断層との関連につながる重要な問題とし
て調査結果の公表が必要となります。

教職員の労働時間把握
この間道議会で菊地道議が取りあげてきた「教職員の時間外労働の改善」について、文部科学省は「教職員の働き方については、再々教育委員会に把握を求めてきた。6月22日学校における働き方改革とあわせて『把握の徹底』を通知した」と回答しました。

地域包括支援センターを訪問

市内には4ヶ所の地域包括支援センターがありますが、菊地葉子道議はオタモイの北西部地域包括支援センターを訪問し、斉藤彰子管理者からお話しを聞きました。
職員は8人、介護保険の要支援者のケアプラン作成の他に、虐待・消費者被害・介護予防教室・出前講座・認知症や介護保険外の相談など多岐にわたる活動をしています。
菊地道議が「人員不足やサービス提供不足はないか」と聞くと「小樽は医療機関や事業所が人口比で多く、顕著な不足は感じてないが、乗降介助(受診の付き添い、病院への送迎)サービスが不足がち」とのことでした。
又、「コンビニ店員の時間給と同額のヘルパー人件費や、3年毎の制度見直しで変更したが検証しきれないまま移行しているのではないか、サービス付高齢者住宅の経費がもう少し安いとよい」など日頃感じている点をお聞きしました。
包括支援センターができて10年経過し、民生委員や町内会からの相談も寄せられるようになり、地域で果たす役割が期待されています。菊地道議は「介護保険第7期計画の策定が始まりますがこうした声を反映させていきたい」と語りました。