日高線の早期復旧を!国会・道議団調査

調査
放置されたままの日高線を調査する菊地道議と国会議員調査団ら

全国的にも例のない鉄道網廃止案
JR北海道は昨年11月に「単独では持続困難な路線」として10路線13区間を発表しました。
道内鉄道網のおよそ半分、自治体数では約3分の1の57にもおよぶもので全国にも例のない大規模鉄路の見直し提案です。廃線による道民のくらし、経済に与える影響は計りしれず、JR北海道の発表に関係者の戸惑い、不安、反発がかつてなく強まるのは当然です。

経営悪化の原因は基金運用益減
JR北海道の経営悪化の最大の原因は、国鉄の分割民営化当時に設置した経営安定基金が、国の低金利政策によって当時の見込みを大きく下まわったためです。
実際の運用益の差額は2015年度まで29年間で4300億円を超え、国からこれを埋めるだけの支援は行われていません。

道は早急に抜本的な支援対策をすすめよ
道は、ワーキングチームを設置して北海道の鉄道網のあり方などを議論して1月末までに結論をだすとしていますが、早急に国と道による抜本的な支援の枠組みを示すべきです。

共産党は事業を見直し廃止方針の撤回を要求
日本共産党道議団はJR北海道のバス転換方針も含めた鉄路見直し案について、札幌市のJR本社を訪れ「やり方が乱暴だ」などと抗議し、「住民や自治体の理解を得られていない」と撤回を求めました。
JR側は「維持費用がなくなれば、安全性を保てなくなる」と見直しに理解を求めるのみでした。

保険料の値下げ求める皆さんの願いをうけて・・・

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菊地よう子道議は少子・高齢社会対策特別委員会の委員です。

毎月開催される委員会で、病児保育の推進、保育料の軽減、遠隔地の妊婦健診や出産への支援、保育士の労働環境改善などを求めて質問してきました。
今回は「保育料の軽減を求める父母の会」の皆さんから要請を受け、とりわけ子どもの数が多い程負担が著しい保育料に対して、道としての対策を強めようと決意しているところです。

泊原発総合防災訓練

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11月13日・14日と泊原発原子力防災訓練が行われ、菊地よう子道議は視察に参加しました。
地震・津波そして原子炉冷却材漏えい、全面緊急事態となる複合災害を想定した訓練というのは全国はじめてです。住民の他に外国人観光客も参加し、過去最大規模となりました。

稲穂地域の「つどい」で交流

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11月9日、菊地よう子道議は稲穂地域の住民のつどいに参加しました。参加者は11人で菊地道議は台風被害による防災・泊原発の避難安全対策・憲法の話しなどを報告し、参加者からはJR在来線や年金問題などの質問も出され、和やかな交流会となりました。

ナショナルセンター「民族共生象徴空間」白老町にオープンに向けて

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—イランカラプテ~共生を願って—
官民協働の「民族共生象徴空間交流促進応援ネットワーク」が発足

我が国の先住民族であるアイヌの文化の継承と創造発展に関するナショナルセンター「民族共生象徴空間」が白老町ポロト湖畔に2020年にオープンします。国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園なども整備される計画です。

十一月九日にはアイヌ政策推進北海道議会議員連盟からも全会派出席し、官民協働の「民族共生象徴空間交流促進応援ネットワーク」が発足しました。「北海道のおもてなし」のキーワードとして普及させる「イランカラプテ=こんにちは」{「千の風になって」翻訳者新井満氏の作曲}キャンペーンソングはやさしく心に響くメロディーです。
こうした活動とともにアイヌの生活向上と権利を擁護し、実態を踏まえた新法の制定の加速化も期待したいものです。

運休が続く鵡川-様似線 新冠町長を訪問

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小竹國昭新冠町長(手前)と懇談する菊地道議
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放置されたままの日高線を調査する菊地道議ら

運休が長期化しているJR日高線の鵡川―様似間(116㌔)を巡り、沿線7自治体とJR北海道が協議中です。11月4日、菊地道議は日高町村会長の小竹國昭・新冠町長と面談し、地域の声を聞きました。
菊地道議は「日高線全線の早期復旧・再開を地元負担でなく国が公共交通を守る責任を果たすべき」と説明し道議会の質問資料を手渡しました。
小竹國昭町長は「沿線自治体はあくまで全線の復旧を求めている」「鉄路を守ることは国土を守ることだ」と話しました。

南小樽駅のバリアフリー化ぜひ実現を

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10月15日、奥沢ホールで菊地よう子道議の道政報告会が行われ30名が参加しました。
第3回定例道議会の会派代表質問を中心に台風被害の復旧対策では、査定前着工を積極的に進めるべきと提言したこと、泊原発の再稼働には道民の過半数が反対しており、新たに決定された暴風雪時の避難計画も住民の安全を守るものではないこと、道の出資先である住宅供給公社等への貸付金を実際には貸し付けている自治体が手当てする不適切な会計操作問題などについてただしたことが報告されました。
会場からは、「道議会庁舎建て替え」への質問や「南小樽駅のバリアフリー化を求めて署名運動をしてきた、今後の見通しはどうか」と切々とした訴えが出されました。
参加していた小貫元(はじめ)市議から「南小樽駅は小樽市立病院や観光と結びつけた展開が必要。菊地道議と協力して道やJRへの働きかけを強めていきたい」と発言がありました。

北海道の農漁業・生活道路復旧を国に申し入れ

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申し入れする道議団(右から2番目 菊地よう子道議)

菊地よう子道議は8月29日、相次ぐ3つの台風の直撃をうけた北海道の農漁業被害に対する政府の対策について、道議団として国会議員とともに、緊急に申入れを行いました。
申し入れでは「現地調査をふまえ、冬が来る前に農地が復旧できなければ来年の作付けに影響を及ぼすだけでなく、営農意欲の減退にもなる」として農地の速やかな復旧をはじめ、共済の対象となる農作物被害に対する国の適切な対応、農・漁業施設や農機具等の修繕・改修などについて、現場の要望にこたえた支援を行うこと等を要請しました。

深刻な台風被害。道へ緊急申し入れ

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緊急申し入れをする道議団ら(右から2番目 菊地よう子道議)

8月31日未明に北海道を直撃した台風10号は各地で大雨による河川の氾濫、住宅の浸水や農産物被害、交通網の寸断など、かつて経験したことのない被害をもたらしています。
道議団と日本共産党北海道委員会は9月6日知事に申し入れを行いました。
道議団は、国会議員とともに台風被害をうけた旭川市や南富良野町・新得町・清水町・
芽室町などの被害状況を調査し、自治体や住民を激励し聞いてきた要望を紹介しました。
要請内容は、①行方不明者の捜索に全力をあげる②被害の実態調査に努め、国に激甚災害への指定を急ぐように申入れる③ライフラインの早急に思い切った支援を④農林水産業被害の把握と対策、支援を行うことなどを求めました。