沖縄県高齢者生きがいづくりを調査

1-cut   2月、少子・高齢社会対策特別委員会は沖縄県を訪問し、沖縄社会福祉協議会・いきいき長寿センターが運営している「かりゆし長寿大学校」等のとりくみについて調査しました。60歳以上を対象として週1回、1年間ですが、定員192名に対し300名以上の応募がある人気ぶりで、終了後も同窓会として清掃活動やグランドゴルフ大会などの交流も盛んです。
長寿県、沖縄のいきいきしたとりくみに触発されました。

JRダイヤ改正による減便の見直し後志振興局に要請

 

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振興局に要請する菊地道議と団体代表ら

   3月のダイヤ改正で後志・渡島両管内を結ぶJR函館線の普通列車5 便が一部区間で廃止され、札幌発小樽行きの快速列車の夜間4 便が各駅停車になります。地域からは「下校時間の大幅な遅れ」や「始業時間に間に合わない」など高校生の通学に大幅な影響がでる、札幌・小樽間の通勤・通学者にとっては「帰宅時間が遅れ、生活に影響する」などの声が上がっています。
菊地よう子道議は共産党小樽地区委員会と「JR 函館本線の存続を求める住民の会」はじめ、ニセコ・蘭越住民の会の関係者と共に、後志振興局の局長と教育局局長に対して、住民の足確保に向けて協力を求める要望書を提出しました。
各団体からは、通学・通院などへの影響を心配する声とともに、JRは住民説明会を開くべきと意見があがりました。振興局長、教育局長はそれぞれ「本庁に報告する」「学校教育への影響が最小限になるよう振興局と連携していきたい」と述べました。

地域の学校存続求め北星学園余市高校を訪問

3   2月15日、菊地よう子道議は、3人の余市町議と共に、学校閉鎖が検討されている余市町の北星学園余市高校を訪問しました。
   入学者が年々激減していますが、教員や地域が一丸となって、子どもや社会が抱える問題に取り組んできた活動をふりかえり、存続を求めて意見交換を行いました。

沖縄視察

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   少子・高齢社会対策特別委員会の道外調査で一日目は沖縄県那覇市におじゃましています。(高齢者の生きがいと健康づくりの推進)の取り組みを学習しました。

 

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   道外調査二日目は、あじゃ保育園です。発表会の練習中ですが、ゼロ歳のお子さんが本当に嬉しそうに笑顔いっぱいに体中でリズムをとっていました。沖縄県は就学前の1年間だけ幼稚園に通園。なので保育園は四歳までという風習があったそうです。あじゃ保育園は5歳までです。階段の一段ごとに「さよなら」「さんかく」と言葉が貼り付けられて楽しく学べるように工夫されていました。

   あじゃ保育園には子育て支援センターも併設されており、子どもさんの背丈に合わせた手洗いシンクがありました。

川内原発の安全対策とは。総務委員会視察

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川内原発1・2号機

1 月末、道議会総務委員会として九州電力川内原子力発電所を視察してきました。
   川内原発は泊原発と同じ加圧水型軽水炉で昨年8 月に1 号機、10 月には2 号機が再稼働しています。
   今回の視察目的は、稼働中の原子炉は見学することはできないため、新たな規制基準にもとづく安全対策の内容です。
その一、原子炉および使用済み燃料ピットにある燃料の損傷防止のために過搬型のポンプ等を配置し、冷却手段を多様化する。その二、電源供給手段についても非常用ディーゼル発電機等の常設にくわえ、中央制御室からの遠隔起動が可能な大容量空冷式発電機などの供給手段の多様化。又、水素爆発防止対策、放射性物質拡散抑制対策。冷却手段海水ポンプエリアの防護堤に加え海水ポンプ周辺に15 メートルの防護壁を設置。これらの新基準に対応した安全対策の費用は4 千億円を超えたそうです。
   新基準による安全対策はすべて事故がおきたあとの被害縮小対策です。
基準による安全対策はすべて事故がおきたあとの被害縮小対策です。
原発施設の半径5~30キロ圏内7市2町には20万9300人が住んでいます。
本当の安全対策と原発にたよらないエネルギー政策に転換することではないでしょうか。

命・くらし守る予算、北海道に要望

2016年1月27日知事予算要望1
高橋知事に要望書を手渡す道議団ら

   日本共産党道議団は日本共産党道委員会と1 月27 日、高橋はるみ知事に2016年度予算と20 15年度補正予算に対して子育て・教育、医療・介護、福祉充実などの35 項目の要望を提出しました。

   特にTPPについては、国会決議を守る立場から「大筋合意」の内容は認められない、と知事として反対するよう求めました。
高橋知事は「子どもの貧困対策や子育て支援、地域医療対策はしっかりやっていかなければならない。TPPについては、JAや農業関係者とも議論を深めながら対応していく」と述べました。

クリアファイル問題

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申し入れをする(左から)佐野・宮川・菊地各道議

   「アベ政治を許さない」と印刷したクリアファイルをめぐり、道教委は札幌市立を除く道内の公立学校の全教職員を 対象に、クリアファイル「配布」の目撃情報を報告するよう求めました。
   道議団は、教職員同士を「密告」させるような調査方法は現場の信頼関係を損なうものと、道教育長に調査を中止す るよう申し入れました。
調査の結果「法令違反の事実はなかった」と道教委からは報告されています。

来年度予算編成に向けて、北海道や国の出先機関に対して要請・交渉

 

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交渉を行う菊地よう子道議会議員(左)

 

   日本共産党道議団は、全道48市町村91人の地方議員とともに、来年度予算編成に向けて、住民の声を反映するよう、 北海道や国の出先機関に対して要請・交渉を行いました。

500項目を超える要求項目を提出

   交渉の中では、戦争法廃止・泊原発廃炉の決断・TPPからの撤退など国政にかかわる問題から、子育て支援・地域医療の拡充、生活道路への信号機・横断歩道設置など暮らしに密着したものまで500項目以上の要望について、担当者の回答を求め、不十分な回答には現場の声を届け、改めて実現を求めました。

~主な要望項目~
○子育て・教育予算の拡充、子どもの貧困対策
○地域医療と介護体制を守る対策の具体化
○オール北海道でのTPP反対の堅持
○公共交通を守り、JR北海道に公共交通事業者としての役割を果たさせる
○くいうちデータ偽装のような不正を生まないために建築構造物の検査態勢等を見直す