道南調査1

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道内調査二日目です。昨日は幌延町の深地層研究所を視察。また、宗谷管内の首長さんたちとの意見交換会では近年の気象条件に見合った災害対策の強化などの要望をいただきました。これから稚内港からフェリーで礼文に向かいます。一昨年の土砂災害復旧の現場も訪れます。生まれ故郷に戻るのも十数年ぶりです。

ガン対策学習会 を開催 – 日本共産党北海道議団

北海道のガン対策を進めよう

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挨拶をする菊地よう子道議(右から2人目)

日本共産党道議団は、2016年8月12日「肺がんに着目してがん対策を考える」と題して独自に学習会を実施しました。
北海道がんセンターの近藤啓史院長を講師に、肺がん治療の最前線の実態や検診の現状などについて学びました。
道議団・札幌・石狩・小樽市議などが出席し、それぞれの議会でもがん対策についてとりあげ、全道的なとりくみにしていこうと話し合いました。
北海道でもさまざまなとりくみがはじまっています。
道民の死因第一位のがんへの対策をより前に進めようと「ガン対策北海道議会議員の会」が発足しました。議員の会で学習会を開きがんの現状を学び、必要な施策を明らかにしていく方針です。
その後、患者・医療者・行政・議員・企業メディアの六者の共同が実現し、北海道がん対策「六位一体」協議会が発足
し、7月24日には、北海道がんサミット2016が開催されました。
サミットでは250名が参加し、患者が望むがん対策「全国で2番目に高い死亡率を下げるために」と題して講演、グループワークが行われました。

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JRが鉄道路線見直し - 16区間鉄路が消える:沿線自治体を訪問 菊地よう子道議

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8月9日ニセコ町を訪問  片山健也町長(右) 菊地よう子道議(右から2番目)

JR北海道は7月29日、単独では維持が難しい路線を今秋に発表し、沿線自治体などと存廃を含めた協議を始めると発表しました。
JRの厳しい経営状況をふまえ、輸送密度二千人未満を対象にするとみられ、この場合道内11路線16区間が該当になります。
菊地よう子道議はこの間、後志の蘭越・倶知安・ニセコ・余市・仁木を訪問し、沿線地域の実態を調査し、地域の声を聞いてきました。

暮らしを運び地域をつなぐ在来線

後志の各自治体とも豊かな自然を生かした体験ツアーや農産物の魅力を中心に観光に力をいれています。
「外国からの個人旅行者は鉄道がたよりです。観光地としては在来線が貴重な役割を果たす中で減線の影響は大きい」「後志の問題だけではない」「広大な北海道で路線を維持するためには企業や自治体だけではなく国の支援が欠かせない」などの意見が聞かれました。
菊地道議は「毎回の定例会で北海道の経済に欠かすことができない地方交通を守るために道の責任で対策を進めていくことが必要と知事に求めている」と報告しました。

3月ダイヤ改正で地域に大きな影響が

JR北海道が今年3月に行ったダイヤ改正により、小樽―ニセコ間の一部の便で途中にある倶知安駅での乗り換えが必要となったことからニセコ駅の利用者が5月の大型連休期間中の切符販売額が前年比52%減となっています。
又、倶知安方面からニセコ高校に通学する学生は下校時の列車が無くなり、2時間近く待つことになりました。
菊地よう子道議はダイヤ改正による具体的な影響については、しっかりと調査をするよう、議会でとりあげました。

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北海道電力の地域説明会に参加 – 菊地よう子

質問は30分一人一回

2016年7月に開催された北海道電力の地域説明会に参加しました。資料にもとづく会社側説明が45分、参加者からの質問時間は30分、一人一回という事前の説明に早速参加者から「一人一回という制約はいかがか」と反論。「時間をみながら二回目の質問を受けます」との確約を取り付け、始まりました。
参加者から矢継ぎ早に「福島原発の事故究明もされていないのに再稼働働はあり得ないとおもうが」「事故がおきたときの最終責任はどこが負うのか」「使用済み核燃料の最終処分の方向性も決まってないのに」などなど原発再稼働に対する不安の声が。
電力会社は「再稼働の是非を伺うのではなく、会社の情報公開にもとづく、安全対策の説明の場です」と。新規制基準を新たな神話にしてはならないとあらためて思いました。

 

「原発再稼働」議論にむけて道議会運営のあり方

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菊地よう子道議は議会運営委員会として、愛媛県議会を訪問し、四国電力伊方原発の再稼働をめぐる議会運営の視察・調査に参加しました。愛媛県議会では、四国電力伊方原発の再稼働に係る議会審議は、エネルギー危機管理対策特別委員会で行われました。
2015年8月から4回開催された特別委員会の参考人は、原子力規制庁、自然エネルギー庁、四国電力株式会社等の推進側で市民団体や反対の意見を招致していません。
とりわけセキリュティ対策が強化されており、通常は解放している玄関ロビーは許可ない者の立ち入りを禁止し、入庁制限を実施。傍聴人数は団体、一般に分けて人数制限し、混乱を避けるため議事堂外にテント設営し臨時受付けを設置、職員も通常2名体制を5名に増員。外部からの議事堂建物内への進入路を限定し、委員会・本会議ともに職員を増加し、警備体制を強化して行っています。
原発再稼働の議会審議が住民の声をしっかり反映させて行われるような対策とはどうあるべきか!?考えさせられました。

保育士との懇談会 共産党・民進党合同で

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5月25日、日本共産党道議団は民進党道議団と共に、保育団体や保育所と懇談し、保育士不足対応の「特例」として無資格者導入について意見・要望をうけました。

当日は4保育園の園長と保育2団体が参加「人員が少ないので常に危険なのに、専門性をもった保育士が足りない中で無資格者拡大は問題」「抜本的な保育士不足解消にならない」「無資格者導入で今後基準がさらに弱まるのでは」「人間の基礎を育てる保育の場に無資格者を入れるべきでない」などの意見が出されました。

新光地域で第二回道政報告会

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   5月14日、新光会館で第2回菊地よう子道政報告会を行いました。
   菊地道議は9年ぶりに代表質問ができる4人の道議団構成となり、今年度の予算案に対しては無駄な大型公共事業をやめて、道民のくらし優先の「予算組みかえ」動議を提出したことを報告しました。(予算修正案提出には9人必要)とりわけ「厚幌ダム」は当初予算から140億円、美唄富良野線は68億円増となり、不要不急の開発事業はやめるべきと説明しました。

質問や意見交換では活発な声が寄せられました。(以下質問内容抜粋)
   1.道議会庁舎の建て替えはもっと小規模でよい
   2.熊本地震では救援物資の配布なども自衛隊がやれないのか
   3.「かでる2・7」の使用料が65歳以上無料から4月以降半額負担になった。
      元に戻してほしい
   4.揚水式発電は良いと思うが水を引き揚げるのにかかる電力はどれくらいか
   5.小樽市の幹部職員の空白に道の援助をもとめているようだが、道と市の関係とし
      てどうなのか
   6.銭函駅のバリアフリー化の進捗状況はどうか

質問に対する説明は必要な調査をした後、後日まとめて報告することにしました。

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道議団、歴史・文化の街、小樽を視察

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   日本共産党道議団は4月25日小樽市を視察し森井秀明市長らと懇談しました。
   小樽市は国内外から年間700万人以上が訪れる道内有数の観光都市です。1970年代の小樽運河保存運動がまちづくりの契機となり、1983年に市は「歴史的建造物及び景観地区保存条例」を制定し、現在75の歴史的建造物を指定し、保全費用を一部助成しています。
   森井市長は「歴史文化基本構造」と文化庁の「日本遺産」指定を目指し、今年度調査費として150万円を計上したことを紹介しました。
懇談後、「おたる案内人」のガイド大井厚夫さんの案内で三笠市の幌内炭鉱から石炭を運ぶために建設された幌内鉄道跡などを巡りました。菊地よう子道議は「北海道の近代化を支えてきた小樽の歩みが、丸ごと歴史遺産であると実感しました」と感想をのべ、小樽観光の今後の発展に期待を寄せました。

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自然エネルギー積極活用へ。道議団現地調査

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市民風車「はまかぜちゃん」を視察する真下・菊地・佐野各道議ら(前列右から3番目菊地道議)

日本共産党の菊地葉子、真下紀子、佐野弘美の各道議はこのほど市民風車「はまかぜちゃん」等、再生可能エネルギーの普及促進に力を入れている浜頓別町を視察し、南尚敏浜頓別副町長らと懇談しました。
「はまかぜちゃん」は2001年法人北海道グリーンファンドが、会員の電気料金の一部と217人の市民出資で誕生した日本で最初の市民風車です。総事業費の8割を市民の出資で賄うなど、自然エネルギー普及を願う市民によって運営を続けてきました。原発事故が起こる10年前から「原発や化石燃料にばかりに
頼らずに、自然エネルギーで電気を作りたい」という市民の願いを具体化して取り組んできたものです。
道が史上初めての保育料軽減にのり出したことは成果です。今後とも子育て費用の軽減策に大いに踏み出すことが期待されます。
市民風車「はまかぜちゃん」を視察する真下・菊地・佐野各道議ら(前列右から3番目菊地道議)日本共産党の菊地葉子、真下紀子、佐野弘美の各道議はこのほど市民風車「はまかぜちゃん」等、再生可能エネルギーの普及促進に力を入れている浜頓別町を視察し、南尚敏浜頓別副町長らと懇談しました。
「はまかぜちゃん」は2001年NPO法人北海道グリーンファンドが、会員の電気料金の一部と217人の市民出資で誕生した日本で最初の市民風車です。総事業費の8割を市民の出資で賄うなど、自然エネルギー普及を願う市民によって運営を続けてきました。原発事故が起こる10年前から「原発や化石燃料にばかりに頼らずに、自然エネルギーで電気を作りたい」という市民の願いを具体化して取り組んできたものです。
道が史上初めての保育料軽減にのり出したことは成果です。今後とも子育て費用の軽減策に大いに踏み出すことが期待されます。