「河川の岸壁がくずれてきているので直してほしい」と銭函地域住民の要望がありました。

道々との隣接地でもあり酒井隆裕市議、後志振興局小樽建設管理部、小樽市建設部、住民の皆さんが一緒に現場視察を行い、改修の方向で話し合いが行われました。

2019年6月17日、道議団は「明るい革新道政をつくる会」との懇談会で道政の諸課題で構成団体の皆さんと活発に意見交換しました。

団体の皆さんから「教職員の12時間労働は当たり前になっている。道教委は残業を一ヶ月で45時間以内にというが、とても無理。

35人学級などの実現で仕事量を減らす必要がある」「ＪＲ北海道が求めている運賃値上げで通勤定期が３割以上も高くなる。新幹線にさらに120億円もつぎ込むのは筋が通らない」などの発言がありました。
道議団は「教育現場の労働時間の軽減など御意見をふまえ働きかけていく」と語りました。

2019年6月12日、日本共産党道議団は今年4月に夕張市石炭博物館で起きた模擬坑道火災の問題で夕張市を訪問、調査を行いました。石炭博物館は4月18日深夜、模擬坑道内で出火し5月13日にようやく鎮火したものの坑道は水没のままです。

博物館は昨年リニューアルし、目標の３倍強の集客があり、模擬坑道は今年５月に日本遺産に認定された「炭鉄港」のひとつです。厚谷司市長は「観光の重要な施設でぜひ再開したい」と述べ道議団は「日本遺産でもあり、修復には国の支援が必要。道議会でも取組んでいきたい」と応じました。

小樽市「新幹線・まちづくり室」を訪問懇談

2019年6月10日、菊地葉子道議は小樽市建設部の新幹線・まちづくり推進室を訪問し、天神に予定されている新小樽駅（仮称）を含めた新幹線整備計画について意見交換を行いました。

2017年3月にまとめた北海道新幹線、新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画について説明をうけました。菊地道議は「2030年度末開業予定の期限先にありきでの工事推進で環境や住民生活への影響が心配」と話し、ＪＲ北海道は「新幹線事業の赤字（年間百億円）は札幌延伸まで続くが、延伸後には改善できると報告している。ただその根拠が説明されてない」と報告。

市の担当者は「新駅は小樽駅から直線距離で４㎞離れており中心市街地にどう誘導するかかが課題。駅前広場の整備について道と協議中」と語りました。

新幹線が一日何本新駅に停まるか？

トンネル残土の廃棄場所が決まらず「仮置き」になる可能性や、新幹線が一日何本新駅に停まるか、開業３ヶ月前まで明らかにされないなどの話も。１日何本停車するのか解らないまま経済効果が予測できるのでしょうか。新幹線への多大な費用と労力を費やす計画は今一度立ち止まって考えるべきではないでしょうか。

2019年6月7日、日本共産党道議団は、政府に対し、胆振東部地震の復興支援、地方路線維持、国保料の平準化を強制しない事など、48項目を各省庁に要望しました。

鉄道局に対しては、ＪＲ北海道が表明している「北海道新幹線5分短縮のために120億円追加投資」する効果を示すよう求め、ＪＲ北海道が経営自立する2031年以降、札幌延伸によって500億円増収を見込む根拠を質問しました。

鉄道局は投資効果について説明できないばかりか、「500億円の増収発言はＪＲ北海道の島田社長が言ったこと」と無責任な答弁をくり返しました。
道議団は「監督命令を出している鉄道局に責任がある」とのべ根拠を示すよう確認しました。

太陽光発電事業での住民合意は努力義務？

菊地道議は太陽光発電事業における環境保全と住民合意について質問、当局は「環境基準を示しているが、住民合意は努力義務」と答弁し、地域の住民の合意なしで事業展開できるしくみが明らかにされました。

真下紀子道議は紙智子参議、岩渕友参議、はたやま和也前衆議とともに胆振東部地震の復興支援を求め吉川貴盛農水相、内閣府の舞立昇治政務官に要請。
農水省では森林復旧や林業再建への支援、資材高騰や業者不足への対策を強く申し入れました。

対応した吉川農水省は「まず山林の回復が必要。必要となれば財政的、人的にしっかり協力していく」と応じました。

2019年4月7日の道議会議員選挙で、菊地葉子議員は3位で2期目の当選を果たしました。

第31期の日本共産党道議団は3人（諸派）で、団長は真下紀子議員、幹事長は菊地葉子議員、政策審議会長は宮川潤議員です。

菊地議員は「残念ながら会派ではなくなりましたが、公約として皆さんに訴えてきた消費税増税と国保料の大幅値上げをストップさせ、道民のみなさんの命とくらし守るために全力を尽くします。選挙期間中にも国保の相談や原発は止めてほしい、という声が寄せられました。ＪＲ問題、原発やカジノなどの道政上の重要課題に、住民の切実な声を反映させる政治へと前進させていきたい」と決意を新たにしています。

―道議会構成　定数100―

・日本共産党　３名
・自民党道民会議　53名
・立憲民主道民連合　27名
・北海道結志会　９名
・公明党　８名

―日本共産党道議団の所属委員会―

菊地葉子議員

・経済委員会
・新幹線総合交通体系対策特別委員会

真下紀子議員

・環境生活委員会
・少子高齢社会対策特別委員会
・地方路線問題特別委員会

宮川潤議員

・保健福祉委員会
・食と観光対策特別委員会

住吉町会の住民の皆さんから「横断歩道を設置してほしい」と要望があり、2019年5月31日菊地道議は小貫はじめ市議とともに小樽警察署参加のもと現地確認を行いました。

小樽市立病院、南小樽駅を通る住吉線の海側つきあたり変則4車線の交差点です。

交通量が多く、近年増加した観光客や住民が道路を安全に横断できないとの相談でした。

警察は「付近に南小樽駅への信号と横断歩道もあるし、即答はできない」とのことでしたが、菊地道議は「道路形状が変則で歩行者への安全確保が不備。小樽市役所などとも連携して改めて検討すべき」と重ねての検討を求めました。

 

 

鈴木直道知事に予算要望を手渡す共産党道議団

党道議団は2019年5月24日、2019年度補正予算に関する重点要望を鈴木直道知事に行いました。要望としては

• 泊原発を再稼働せず廃炉を求める
• 日米共同訓練を受け入れず、オスプレイ飛行訓練をを行わないよう求める
• 丸山穂高議員の暴言に対し、知事として丸山議員に辞職を求める

事を盛り込んでいます。

菊地議員は「北海道にはバイオマスなど地域の条件にあった発電方法がある。過酷な原発事故を避けるためには廃炉しかない」と迫りました。

知事は「原発に対する道民の関心は高い。規制委員会の議論を注視していく」と述べるにとどまりました。

校舎の耐震化が問題となり、廃止の方向が示されていた国立小樽海上技術学校が、海上技術短期大学校として存続することが明らかになりました。
2020年3月閉校予定の小樽商業高校跡に移転し、2021年4月に2年制の短大として開校の予定です。

北海道内外から船員志望者が集まり、就職・進学率100％の同校存続は子どもたちの進路選択や道と市の経済活性化からも存続が求められていました。

菊地葉子道議は2018年、校舎の耐震性の状況などを調査し、存続に向けて国土交通省への要請等を行ってきました。

障がい者福祉にとりくむ宏栄社

北海道宏栄社は障がい者施設、障がい者福祉サービスなどに取組む社会福祉法人です。現在、リネンなどでシェアを拡大中。今後は施設や業務用機器の計画的刷新が課題と、吉岡宏幸常任理事管理者・武田守管理部部長と懇談しました。

小樽観光のエリア拡大が課題

小樽観光協会荒木逞専務理事兼事務局長と小樽観光の未来について話し合いました。
宿泊客は増加しているが道内客が減少。夜の小樽の楽しみ方や堺町・運河周辺から観光エリアを広げる事が今後の課題とのことでした。