カテゴリー: 活動報告

9月4日、菊地道議は岩渕友参議院議貝、畠山和也前衆議院議員、口下紀子道議とともに北海道電力を訪問し、泊原発や「核のコミ」などの現状と考え方についてヒアリングを行いました。

北海道電力は今年4月に送配電部門の分社化もふまえ、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を発表しました。

電源構成でみると泊原発再稼働前の第ーフェーズでは火力発雹が主力、原発全基再稼働後の第11フェーズでは火力発電は調整力として位置づけており、再生工ネルギー発電は第ー、第11を通じて拡大するとしています。

北電は再生可能エネルギーを次世代主カエネルギーと見込んでいるにもかかわらず、原子力依存を改めようとしていない姿が浮き彫りになりました。

原子力規制委員会が「活断暦であることは否定できない」としている泊原発敷地内のFー1断屈について、北電は「活断層ではない」と従来の主張を繰り返しました。この断屈は9月10日、11日に規制委員会の現地調査が入りました。

寿都町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査応募を検討している問題については、北電は「一事業者としては答えかねる」と核のゴミを出す当事者でありながら、発生貴任については曖昧な姿勢です。

寿都町の片岡春雄町長は2020年8月12日、原発からでる使用済み核燃料を再処理した高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定の第一段階となる文献調査に応募を検討していることを明らかにしました。
その後住民説明会が行われていますが、住民の反対の声は強く、周辺自治体や漁協などからも「再考を」「反対」の声があいつぎ、9月中を目指していた応笞判断は10月以降に先送りされ、今後の動向が注目されています。
菊地葉子道請は9月3日、真下紀子道議らとともに寿都町、ニセコ町、岩内町を訪問し、住民・首長・漁業者から聞きとり調査を行いました。

町民に不安広がる

寿都町の住民懇談会では「本州の孫から寿都にはもう行かないj と言われてショックを受けた知人の声や、仕事の関係で態度を明らかにできない人もいるが、若い人が中心になって集めた署名が町内だけで700筆を超えたなどの声が報告され、多くの町民の反対が広がっていることがわかりました。
隣接する黒松内町では、採取する天然水の産地表記が寿都郡とあるため風評被害を懸念する声がすでに出ていると紹介されました。
参加住民から「原発を推進して核のゴミを増やしながら、その責任を地方へ押しつけるのは原発政策の破綻。国会で議論してほしい」と要求が出されました。

漁協組合長会も周辺自治体も反対表明

岩内郡漁業協同組合の宮下和昭専務理mからは「漁獲望の低迷に加えて、コロナの大打撃を受けているところに（最終処分場）の風評被害が追い打ちとなれば営業が成り立たなくなる」と、小樽地区漁協組合長会で抗議目を提出した経過も紹介されました。
片山健也ニセコ町長は「農業・観光・水の管理など地域の信頼を大きく揺るがしかねない」と寿都町長の方針に羊蹄山麓の首長そろって反対表明した事にふれ「住民が誇れる町づくりを進めたいj との思いも語られました。

菊地・宮川両道議は8月24日、函館市を訪れ新型コロナ感染症で重大な影響を受けた医療・介護・親光業界の実態調査をしました。

函館市医師会は全道に先駆けて医師の判断で保健所を介さず直接検査を行えるPCR検査センターを設置し、全道から注目を集めています。
吉崎浩隆市医師会事務局長は「多くのPCR検査で陽性者を洗い出すことが必要。市内医療機関でも検査ができないか協議中」と語り、叉「国ができないなら、道や自治体が対応してほしい」と強く求めました。
インバウンドや道外からの観光客がコロナ禍で減少し有名な朝市はめっきり人通りが減りました。観光業界の関係者や中小企業者は「行政の支援がなくなれば、店をやめるという声少をない多くこと聞をく指。摘年し末を乗り切れる支援を」と国や道の支援が 、さらなる対策を求めています。

２０２０年８月15日の終戦記念日に憲法９条を守ろうと街頭から訴える菊地葉子道議

住民説明会が中止になった蘭越町では「内浦トンネル幌内工区の残土処理が適正に行われているのだろうか」との住民の声があり、菊地葉子道議は残土の置かれている様子や、トンネル工事での出水処理の状況等について目視してきました。

内浦トンネル東川工区では基準の3.9倍のヒ素が検出されており、地域住民から今後の対応についての不安、住民の声を置き去りにしたまま工事を強行してほしくない、などの声が寄せられています。

新型コロナ感染症の拡大を防ごうと、道議団は２０２０年８月５日、鈴木直道北海道知事に第５次の緊急要請を行いました。中野祐介副知事が対応しました。
全国に先駆けて「緊急事態宣言」を出した鈴木知事、続く安倍政権の「宣言」でも、窮地に陥っている医療機関への支援や、感染拡大対策で最も必要なＰＣＲ検査の抜本的拡充には程遠い状態です。
道議団はＰＣＲ検査拡大や医療機関への直接支援、検査数などを道民に情報開示するよう求めました。

さらに「幅広く検査することがクラスター防止につながる。受診抑制による減収など医療機関は大変経営が厳しく、財政支援を積極的に行うべき」と医療機関への支援を強調しました。
又、今月下旬、航空自衛隊千歳基地で行う在日米軍戦闘機訓練は「米軍内で感染が拡大しており、実施するのは適当でない」と、国に訓練中止を求めよと迫りました。
中野副知事は「（米軍には）感染拡大が懸念されないよう万全をきしてもらう。
道民に不安を抱かせないように国には配慮を求めていきたい」と、道として主体的に取り組む声は聞かれませんでした。

２０２０年８月４日、米軍の新型輸送機オスプレイが、地元自治体に事前連絡もなく、千歳市の航空自衛隊千歳基地に着陸した問題で、６日菊地道議は地元町村議員らと政府が抗議するよう道防衛局に申し入れました。

３日に余市町や真狩村で目撃されたオスプレイ３機の低空飛行にも抗議し全容の公表を求めました。

申し入れた参加者からは「５日夕方の段階でも市に情報がない」「３機編隊の低空飛行は何らかの訓練ではないか。６月にも後志管内の上空を米軍輸送機が低空飛行した」と次々発言があり、

1. 通告なしの着陸に強く抗議する
2. 低空飛行のルートや高度、目的、全容を明らかにする

ことを求めました。

防衛局側は「当局から米側に伝えている」というだけで、オスプレイの所属すら米軍が回答していない事実が判明。要請団は「全容解明なしに、地元の不信は払拭できない」と批判しました。

～地域の困惑の声を聞く～

６月24日小樽市内で日中のカラオケ「昼カラ」ができる花園のスナックで新型コロナウィルスのクラスターが発生。感染者数40名、死亡者２名をだす事態になりました。

菊地道議は小樽民主商工会の中田道五郎事務局長と懇談し、市内業者の実態を聞きました。
24日の報道とともにカラオケ営業を中止した店も多く、不安が広まりました。市内のホテルではクラスター発生後に道民割引観光キャンペーンの予約客のキャンセルが相次ぎ大きな衝撃となっているといいます。客足が戻らないため、政府支給の持続化給付金百万円はこれまでのマイナス分の埋めあわせになっただけ。
これから事業を続けていくための支援策が引き続き必要といいます。小樽市の各種の支援金が速やかに支給され好評なのに、道の支援金支給が著しく遅いと苦情も寄せられました。

菊地道議は「道議会でも必要な支援は迅速に支給をと、取り上げてきた。元気な小樽を取り戻すためにさらに頑張りたい」と話しました。

北海道新幹線は２０３０年度末札幌開業に向けてトンネル工事がすすんでいますが、札樽トンネルの有害物質を含む残土を石切山で受け入れる方針に対して、地域住民から反対の声が上がっています。
６月18日、菊地道議は「朝里の水を守る会」（朝里にヒ素・カドミウム等の有害トンネル掘削土を入れさせず地域の環境と水を守る会）の皆さんの声を聞きました。

当日、「水を守る会」から４人が参加。共同代表の大平さんは「朝里川温泉地域は観光資源として朝里川にサケの稚魚を放流したり、ホタルをよびこむなど川を大切にとりくんでいる。小樽市民の水を提供する朝里ダムの上方に重金属を含む残土を搬入すべきでない。山奥にダンプが通るための道路造成で山の切り崩しがすすみ環境破壊になる」と訴えました。

医療機関の支援直ちに

道議団は６月１７日、第４次新型コロナ感染症対策の緊急要望を鈴木知事に行いました。内容は、医療機関・社会福祉施設の減収補填、農林漁業の再生産が可能となる支援、道税の減額免除対象の拡大、地域の中小観光事業者に直接届く支援策を講じるよう求めています。

鈴木知事は支援金の遅れに対して「マンパワー拡充も行い、スピード感をもって取り組む」と述べ、１８道県知事の緊急提言を踏まえてＰＣＲ検査拡大を国に求めていく考えを示しました。