障がい者福祉にとりくむ宏栄社

北海道宏栄社は障がい者施設、障がい者福祉サービスなどに取組む社会福祉法人です。現在、リネンなどでシェアを拡大中。今後は施設や業務用機器の計画的刷新が課題と、吉岡宏幸常任理事管理者・武田守管理部部長と懇談しました。

小樽観光のエリア拡大が課題

小樽観光協会荒木逞専務理事兼事務局長と小樽観光の未来について話し合いました。
宿泊客は増加しているが道内客が減少。夜の小樽の楽しみ方や堺町・運河周辺から観光エリアを広げる事が今後の課題とのことでした。

昨年（2018年）9月の胆振東部地震で被害を受けた追分高校の体育館が未だに使用できない状況にあり、安平町議会では北海道に早期改修を求める意見書が採択されました。

2019年2月7日、現場状況調査のために安平町追分高校を訪問しました。体育館は天井の梁が外れ、数本のチェーンが吊りさがっていました。地震の衝撃で床に落ちたと見られる１本のチェーンは手にとってみると相当な重量感です。授業中に地震が起こっていたら生徒がけがをした可能性もあります。ともに被害に遭った中学校の体育館はすでに改修され追分高校の体育授業にも使われています。

町民に愛される追分高校

同行した三浦恵美子安平町議は「町のみんなが追分高校のことを心配しているから意見書採択になった」と話します。

入試選考前にトイレの仮補修！

高校では他にもトイレのタイルがはがれ落ち、壁にひび割れが入り、タンクのふたが飛んで壊れるといった被害状況にあり、校長の「不安に思いながらトイレを使用している生徒がかわいそう」の言葉に胸が詰まりました。

調査の状況を元に道教委にヒアリングをしました。

体育館の損傷について建築の専門家が調査中であり、3月までには改修か改築かの結論を出す方向とのこと。

トイレは入試選考に間に合わせて仮補修を施すことになりました。

一般社団法人北海道中小企業家同友会は今年創立50周年をむかえます。設立にあたっては光合金・三馬ゴムという小樽の企業が関わっていたといいます。

「北海道の経済を支える中小企業が活躍できる年にしたいですね」と意見交換をしました。

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発が行われている幌延深地層研究センターは今年18年目をむかえます。20年程度と言われた期間まで残り３年余り。

生活クラブの皆さんがこれまで勉強会や調査された報告を伺いながら、研究センターの最終工程について言及していきましょうと話し合いました。

かもめ保育園は認定こども園として認定され２年経過しました。

地域と保育内容の特性から広域保育の利用者も少なくないとのことです。ところが広域保育では障がい児保育の加算がつかなく「受け入れてあげたいのですが」と困惑しています。

若い保育士さんは「奨学金を返しながらですから手取りの給与額ではやっぱり生活していくのは厳しいです」といいます。

保育所に入れない待機児童は、全国的に大きな問題ですが、小樽市でも１月現在およそ80名の待機児童がいます。

保育士不足も深刻です。誰もが生きいきと社会参加しつつ、子どもを産み育てるために、保育士さんの処遇改善など、子育て環境の整備が必要との話し合いになりました。

インフルエンザ流行の最盛期で、お休み中の園児さんたちも多い中でしたが、お昼寝明けのにぎやかな声がひびく園舎は木造りのあったかさにあふれていました。

北海道新幹線の８割をしめるトンネル工事がすすめられています。
小樽市議団から問題提起がされ、小樽・後志・札幌の区間も含めた新幹線問題を考える住民運動の必要性など、意見交換が行われました。

1. 環境問題では、後志・朝里札樽トンネルから出るヒ素や鉛を含む要対策土の受け入れ先が決まらない事。深夜、騒音・振動に地域住民から対策を求める声が出ている発破工事があります。
2. そもそも需要はあるの？市民アンケートでは、ある程度利用する・よく利用するあわせて29.3％でした。
3. 札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される函館本線の関係市町村では、並行在来線の存続を求める住民運動が起きています。

菊地道議はＪＲ日高線の高波被害が丸４年放置されている問題や、地方路線問題調査特別委員会のこの間の審議を報告し、新幹線の赤字穴埋めに在来線の切り捨ては許されないこと、経営安定や財政収支の見通しなど整備新幹線着工の前提がくずれていることなどから、一度立ち止まることが必要でないかと話しました。

 

菊地道議は道議団とともに2018年12月21日、北海道盲導犬協会を訪問し、盲導犬育成事業の現状や取り組みを聞き、懇談しました。

和田所長は「盲導犬は年齢や生活習慣で学習し変化していくため、引退まで協会が関わり費用のかかる事業です。事業費の90％が基金であり財源の不安定さがネックのため補助があれば助かります」と語りました。

道議団は「盲導犬の役割は重要です。要望を実現するため尽力したい」と応じました。

災害復興・地方路線維持・カジノやめよ

2019年1月24日、共産党道議団は2019年度の道予算への要望書を高橋はるみ知事に提出しました。

• 北海道地震からの復興と被災者支援、防災対策の強化
• 安心して暮らせる社会保障の充実
• 地方路線を守り、道民の足を守る交通政策
• 良質で安定した雇用環境の拡大、中小企業支援基幹産業である農林水産業の発展
• 再生エネルギーを拡大し、原発も核のゴミもない北海道を
• 憲法と地方自治を守り、道民のための道政へ

など111項目に上ります

重点項目として「胆振東部地震の基金に対し、道独自の財政支援をすべき」「今年度から国民健康保険が北海道単位化され、19年度は保険料の引き上げが心配されている。保険料引き下げのため道の財政支援が必要」「北海道全域で起きたブラックアウトについては北電の責任を道として検証すべき」「カジノを含むＩＲの誘致を行わないよう」など求めました。知事は「要望は一致できないところもあり、力を発揮できるところは努力していきたい」と述べるにとどまりました。