カテゴリー: 活動報告

一律１０万円の給付は、世帯主に給付金が振り込まれるため、ＤＶ被害者本人に給付されない問題があります。　道は「配偶者ＤＶから避難している被害者は女性相談援助センターで確認書を出す」ことが必要としてきました。

真下紀子道議は６月２日、道議会環境生活委員会で「広大な北海道に住む道民にとって、遠方の支援団体で確認書をもらうのはハードルが高い。市町村で確認書を発行、申請できるのではないか」と質問。

道は「ＤＶから避難している場合、避難先の市町村に申請を行って給付金を受け取ることができる。加害者の配偶者が受領した給付金は返還を求める」と答弁しました。

命とくらし・営業継続できる対策を

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2004年始めて一年生が35人学級に

道教委は、道民の声におされて2004年度に小学校一年生の35人以下学級を開始。2005年に小学校二年生、2006年には中学校一年生へと拡大してきました。
3年生になると40人までは1クラスになるため35人以下学級の全学年への拡大は学校関係者の強い要望でした。

3年間で全道4年生まで35人学級に

道教委は今後3年間で小学校3・4年生を対象に35人以下学級を拡大する計画です。(下表)
今年度全道で一学年一学級の37校74学級で実施されました。

年度	学年	実施内容
令和２　2020年	小３	対象校のうち、学年１学級規模の学校（学年の児童数が36～40人の学級）のみ、35人以下学級を実施
令和３　2021年	小３	対象校全校について、35人以下学級を実施
令和３　2021年	小４	令和２年度の実施校について、35人以下学級を実施
令和４　2022年	小３・４	対象校全校について、35人以下学級を実施

小樽は高島小学校で実施

小樽市内では高島小学校の３年生が対象となりました。今後、小学校６年生まで速やかに実施してほしいものです。

年間８００万人が訪れる観光地小樽は、運河周辺や堺町通りに人の姿はなく、店舗は軒並み休業、経済への影響が深刻になっています。菊地道議は畠山和也前衆議院議員、高野さくら市議会議員と共に2020年４月21日に小樽市商店街振興組合連合会（市商連）22日に小樽商工会議所を訪問し新型コロナによる影響等について聞き取り、懇談しました。

商工会議所では全般的な状況を、山﨑範夫専務理事から伺いました。

昨年末の日韓関係の悪化で韓国から、今年に入ると中国や台湾などからの観光客が減少し、加えて新型コロナの影響で大打撃となっている。
小樽市や商工会議所、信用保証協会への相談件数は約４００件、政策金融公庫の融資決定数は２８１件になるが実務段階で滞っている。４月下旬には大手ホテルが臨時休業に入り、市内の納入関連業者への影響も大きく、山﨑専務理事は「前年比７～８割減の収入は当たり前。９割減もある。コロナが収まり、観光客が戻ってくるまで持ちこたえられるか。休業するのが仕方ないなら、集中した補償が必要」と厳しい表情で話します。

～営業が続けられるように、国がもっと財政援助を～

市商連では今年２～３月に新型コロナウイルス感染による商店街の影響調査を実施しています。
全店舗の90％、特に観光を主とした店舗では１００％が経営に影響ありと回答。雇用面でも正社員５人、非正規職員８人の解雇や減給を行っている店舗は49となり、廃業につながる心配があります。固定費の援助があっても収入がなければそもそも営業を続けていくことが困難です。
アンケートで「資金繰りしない」一番の理由が「無利子で借りても返すあてがない」でした。
中村全博理事長は「今回の事態はまさに災害と同じ。国が営業を続けられるようにしっかり対策するべき」と強調します。
菊地道議は「大変な状況を強く感じる。休業に伴う事業者支援を道でも行う予定だが、十分な支援となるよう議会で頑張りたい」と応じました。

安倍首相の「緊急事態宣言」で鈴木直道知事は道民に向けさらなる外出自粛を求めました。日本共産党道議団は2020年4月17日道独自の交付金を活用した道独自の給付を補正予算で反映するよう緊急要請しました。

緊急要請は

• 医療従事者、介護職員のマスク・ガウンなど医療材料を一刻も早く確保し提供すること
• 自粛により収入が途絶える中小企業、自営業者には自粛要請と一体に損失補填を国に求め、協力して家賃・リース代等固定費に対する補助を緊急に実施すること。
• 学校休校に伴う学びの保障に万全を期し、教育格差が生じないよう対策を行うなど

25項目です。

菊地葉子道議は「雇用調整助成金の相談は小樽でも260件のうち申請は１件、実行は０件となっている。事務審査を基本に相談申請があれば迅速に支給につながるよう改善を検討し、国にも申し入れてほしい」と訴えました。対応した土屋俊亮副知事は雇用調整金で国に「簡素化要求をしている」と答えました。

2020年4月13日、菊地葉子道議は畠山和也党道新型コロナ対策本部長、吉岡弘子札幌市議と朝鮮初中高級学校を訪問しました。

さいたま市で朝鮮学校へのマスク配布を除外し「子どもたちを平等に見てほしい」との抗議をうけ配布に至るという事が起きました。

対応した朴大宇校長は「あの時は持っていたマスクを埼玉の学校へ送ったんです。除外されて傷つくのは子どもたち。平等に扱ってほしい。」と話します。更に「手作りのマスクを送ってくれた市民の方がいるんです。あたたかい手紙も添えられていて嬉しかったですね」とマスクを紹介。

生徒たちの命と健康に差別を持ち込まない。政治の大きな役割です。

菊地葉子道議は2020年4月3日、畠山和也前衆議院議員・道議団と「緊急事態宣言」で外出自粛が強まり、国内外からの観光客が激減し減便が続くＪＲ北海道本社を訪問し、新型コロナウイルスの影響を聞きました。

輸送実績大幅落ち込み

ＪＲ北海道によると、昨年比の輸送実績では主要３線区の特急が３分の１に落ち込み、３月までの売り上げは47億円減、この状況が続くと６月には１３０億円の減少になるとの見通しです。
同社の総合企画本部経営企画部の土井寛史主幹は「減便しても数千万円しか埋まらない」と言います。

菊地道議：「地域交通守れ」特別委員会で質問

菊地葉子道議はＪＲ北海道本社での聞きとりをもとに、「大幅な利用客の減少による減収の一方で感染防止の費用が増えている。ＪＲ北海道は、休校のため生じた通学定期払い戻しによる減収への補填、固定資産税の減免などを国に要請しているが、公共交通を守るため道としてどのようにとり組むのか」と質問。

交通政策局長は「国の感染防止対策はじめ、緊急経済対策の動向をふまえ、ＪＲをはじめとした交通事業者の経営に及ぼす状況を見極めながら適切に対応していく」と答弁しました。

2020年３月菊地道議と丸山晴美・高野さくら両市議は市内中心部の市場・商店を訪問、切実な声を聞きました。

• お客がごった返していたのが嘘のように人通りがない。（三角市場）
• 道新が客足７割減と報道したが実際はほぼ１００％減。
• これから融資の相談など必要かな。
• 消費税減税より中小企業がこの５月支払う消費税の減免や猶予対策こそ効果的ではないか。（サンモール商店街）
• 政策金融公庫の融資相談がすごく混んでいる。
• 飲食店関係は客の入りが悪く早上りにするので働いている人は賃金が減ると心配している。
• 小樽で感染者が出てからはばったり人の足が止まった。午後４時上がりにしている。（食堂）
• 午後から勤務しているタクシー運転手は午後８時30分で３人目の客。客がいないのに客待ちのタクシーの列ばかり。フリーター同様の雇用形態なので自宅待機にされたら生活できなくなる。

菊地道議は、畠山和也前衆議院議員・道議団とともに道医師会・道保険医会を訪問。
マスクなどの物資不足・学校休校によるスタッフ体制への影響、受診控えもある中で収入減対策など、この１ヶ月間の医療側の状況を聞きました。「患者さんにとって検査を受けることに躊躇されることのないように」（道医師会）との思いは同じですが、どこの病院で診察できるのか、正確な情報を知らせることこそ大切です。

－高橋前知事の責任は重大－

北海道命名150年を記念して2018年２月に開かれた祭典「キタデミー賞」は、実行委事務局の道が運営委託会社と契約書を結ばずイベントを開催。
会社側が当初予算の３倍を超える6502万円の支払を求める民事調停を札幌地裁に申し立て、道は約2805万円を支払う調停案を受け入れました。

菊地道議は「赤字が出た場合は道だけが負担する」特例規定について「誰が何故そのような判断をしたのか」と質問。知事は「当時の総合政策部長の独自判断」と答弁。当時道幹部が「『キタデミー賞』の経費が膨らんで大変」と企業に寄付を求めていたことを示すと、当時の知事から「予算を超過している認識はなかった」と回答があったと述べるだけで高橋前知事の責任には言及しませんでした。

菊地道議は「庁内チームでは前知事や担当副知事への遠慮や忖度が生じる。外部有識者会議を立ち上げ、真相解明に当たるべき」と厳しく指摘しました。