高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の地層処分を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（北海道幌延町）が研究期間の10年程度の大幅延長方針を北海道と幌延町に提示しました。
菊地葉子道議は道議団、党国会議員とともに2019年8月23日、現地を調査しました。
同センターは、天然の岩盤と人工物を組み合わせた「多重バリアシステム」とよばれる方策で放射性廃棄物を地下約300メートルまで埋め、地層処分を行う研究を2000年から続けています。
機構は、幌延町の深地層の研究に関する協定を道、町と締結。「放射性物質を持ちこまない、研究終了後は地上の研究施設を閉鎖し、地下施設を埋めもどす」としていました。
当初計画では「全体の研究期間は20年程度」であり2019年度末までに埋め戻し工程を提示する計画の突然の変更申し入れに住民から「約束違反だ」と怒りの声が上がっています。
調査団は、センター幹部から説明を聞き、地下施設を調査。調査団の「実用可能になるまで、どれだけかかるのか」「そもそも20年で研究が終了するようなものなのか。はじめから20年で研究を終わらせる気がなかったのでは」との問いにセンター側は明確な回答ができず「研究には終わりがない」と研究終了のめどがないことを明らかにしました。
調査団は、「際限なく研究期間を延長させ、センター固執化につながるのではないか」と批判しました。
2019年8月27日に幌延町で開かれた住民説明会には80人が参加。会場前では近隣住民らでつくる「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」のメンバーが抗議の声をあげました。
9月5日には同じ協議会の25人が道に対し、延長の申し入れは受け入れず、年度内に終了時期と埋め戻し工程を提出させるよう要請するなど、抗議が相次いでいます。
全国のコンビニエンスストアの店舗数は約57,000店舗、小樽市内にも50店舗程あり、地域を支える重要な役割を担っています。
現在、人手不足や人件費の高騰などで24時間営業の困難や、本部との契約のあり方など、コンビニ経営の問題が社会問題になっています。
菊地葉子道議は2019年8月8日、小樽市内のコンビニを訪問し、意見交換しました。
訪問先は経営25年になる店舗で、オーナー自らが土地、店舗を所有し、コンビニに加盟しましたが、最近は本部所有の土地・店舗に一定額の加盟金を払って経営に参加するタイプが増えているとのことです。
職員は店長一人を従業員とし、28人程のアルバイトのシフト制で運営しています。「一店舗最低20人いないとまわせない」と言いますが、その人数を確保できないのが最大の問題です。
来年（2020年）3月には、大学生のアルバイトが数人一度に辞めるため、そのときは夜間営業をやめることになるかもしれず、本部からは24時間営業維持打診のアンケートがきているそうです。
訪問先のオーナーは一週間に半日ほどしか休めないといいます。
他のコンビニでは複数店舗の店長を兼ね、人手のないところのシフトに入る事も多く、今回店長と連絡をとって面談の約束を取り付けることが大変な実態でした。
菊地道議は消費税導入の混乱はないか質問しましたが、本部対応ですすみ、店舗は商品のシール貼り替えくらいで、店内飲食を設けていないこともあり問題なしといいます。
生協のトドックが成功したため、業界では戸別配達導入が検討され、小樽で試験的に始まっています。
しかし、配達する運送会社も本部で決めており、上納金があるため、ある程度の数にならないと利益にならないなど、本部との関係の問題も感じました。
面談中も電話対応で商品を準備したり、店舗の奥の狭い場所で着替えをする従業員の出入りがあり、忙しい現場の実態をひしひし感じてきました。
日本共産党道議団は2019年8月7日、道議会新庁舎に喫煙所を設置しないよう申し入れました。
来年（2020年）５月に完成予定の道議会新庁舎に、自民党・道民会議が喫煙所設置の意向を表明し、多くの道民から「時代遅れだ」と批判が相次ぎ、日本医師会や日本禁煙学会北海道支部も道議会庁舎の全面禁煙を求めています。
改正健康増進法では、「議決機関」である国会や道議会は禁煙の対象外ですが、すべての行政機関は敷地内全面禁煙が原則です。日本共産党道議団は、村田憲俊議長に、「新庁舎は敷地内全面禁煙すべき」と申し入れ、協議をすすめるよう求めました。
