カテゴリー: 活動報告

菊地道議は、分娩を再開した協会病院を訪問し、現況を聞き、市民の期待の声を届けました。

下山達也事務部長は
「助産師の確保が大変だった。4月までに体制を整え、来年度は240件近くの受け入れをめざしている」
「市内のレディースクリニックさんと協力して分娩対応していきたい」と語りました。

菊地道議は2018年10月25日、勉仁会東小樽病院を訪問し、胆振東部地震で北海道全域が停電した時の状況などを渡部寿宣事務局長から伺いました。復旧は７日の午後11時と一番遅かった病院です。

「小型の発電機は、酸素とサクション（痰の吸引）へまわすのが精一杯。食事は非常食で対応した。今後、紹介された補助金などを活用して非常用電源設備を整備したい」との事でした。

菊地道議は「北海道として出来ることがあれば届けます」と会話がはずみなごやかな懇談となりました。

2018年3月29日開通した「新忍路トンネル」内で、連続的に交通事故が発生しました。菊地道議は川畑正美市議とともに、小樽警察署や開発建設部に安全対策を申し入れました。

6月6日には川畑市議などをはじめ小樽警察署や開発建設部、市職員と忍路・蘭島町会役員など17名が現地に集まり、「新忍路トンネルの安全確保」について話し合いました。

これほどの関係者が一堂に会しての話し合いは初めてでした。

多岐にわたる住民要求の中で、「トンネル内の路上に減速マークの表示」「忍路方面への表示板の設置」などが実現しました。

菊地道議は党国会議員や畠山和也前衆議院議員、真下紀子道議団長らと調査団に参加しました。
北農中央会は「停電による牛乳の損失は23億円になる。今後牧草の成育不良も心配」。道生協連は「道と物資支援協定を結んでいたのに、工場でおにぎりもつくれなかった。更なる停電の検証が必要だ」と述べました。

北電は道内全域停電について道庁から北電への問い合わせで情報共有されたことについて「停電がどれくらいの規模なのかがわからず連絡が遅れた」と言い訳しました。

調査団は「東日本大震災の教訓から、大規模発電でなく、電力分散化へ努力してきたはず。泊原発優先の設備投資に固執したためではないか」とただし「想定外ではすまされない。自然災害ではなく人災だ。今後厳しい自己点検と対策が必要だ」と強く指摘しました。

厳しい冬の寒さを前に、燃油価格が１リットル当たり100円を超え、レギュラーガソリンが160円を超える地域もでています。
4年ぶりの高値に対し、菊地道議と道議団は高橋はるみ知事に対策を求め、11月１日緊急要請を行いました。

とりわけ所得の少ない世帯や、10月から生活扶助費を削減された生活保護世帯、地震、台風の被災者などに大きな負担になると指摘。「福祉灯油」を実施する市町村に財政支援を拡大するよう強く求めました。

保健福祉部の京谷栄一福祉局長は「実施状況をみて、丁寧に対応していく」と答えました。

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今年（2018年）7月27日全国知事会は国民の生命、財産を守る観点から日米両政府への「米軍基地負担に関する提言」を決議しました。提言では日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記することを求めています。

これを受けて道議会では第3回北海道議会定例会で「日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書」を全会一致で採択しました。

意見書は沖縄を初め、米軍人が駐留をしている施設所在地で、米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ないと批判し、国に対し国民の命、財産と人権を守るため、日米地位協定の見直しなど適切な措置を強く要望しています。

菊地葉子道議は佐野弘美道議とともに2018年9月14日北海道中央児童相談所を訪問しました。

相談件数増の要因や児童相談所の負担軽減にむけた児童福祉司の増員、研修充実等について職員と意見交換を行いました。

北海道児童相談所での児童虐待相談件数も全国同様増加しており、心理的虐待は5年間で3倍に増加しているとのことでした。

その後、佐野弘美道議は予算特別委員会で児童福祉司の増員・研修体制についての改善をもとめました。

森本秀樹自立支援担当課長が … 「児童福祉司は5年間で9名増え、全道で名配置となっている。
研修については今年度から新任研修、中堅職員研修をはじめ職種毎の専門研修を実施している。今後ともより専門性の高い人材を計画的に養成する」と答弁しました。