カテゴリー: 活動報告

日本共産党北海道議員団は定例道議会開会日27日の朝、札幌市の道庁北門前で宣伝しました。

北海道地震から２ヶ月半がすぎ、寒い冬を迎える被災地。「被災した住民の生活再建と支援こそ地方自治体として最も優先すべきものです。全力をあげて支援を強めます」と訴えました。

 

2018年11月21日、菊地葉子道議と新谷とし市議団長は、迫俊哉小樽市長を訪問し、市民生活アンケートの集計結果を報告し懇談しました。

迫市長はアンケート結果をみながら、「参考にさせていただきます」と述べ、今後の市政運営について「災害対策・除雪問題・一人親家庭の子どもの貧困対策などに取り組みたい」と語りました。

菊地道議は「アンケートに示された市民の要望や願いはぜひ道議会、市議会でとりあげ、市民要求実現のため取りくんでいきたい」と述べました。

懇談する（左から）迫俊哉小樽市長、菊地葉子道議、新谷とし市議団長

新たに家電３品が対象に 共産党要求実る

2018年11月27日開会の第４回北海道議会定例会で、一般会計補正予算（320億円）のうち、災害対策関連分（265億円）を全会一致で可決しました︒

この中には北海道地震で被災した厚真、安平、むかわの三町の住民から要望があがっていた洗濯機・冷蔵庫・テレビが生活家電応急貸与事業費補助の対象として含まれています。
本会議で質疑に立った真下紀子道議は「災害救助法の対象外だった家電３品への支援は被災者からの切実な要求であり、世帯状況や家賃にあわせてきめ細かい対応が必要。時代の要請からも災害救助法の適用を求めていくべき」とただしました。

高橋はるみ知事は、「生活家電は現代の一般家庭水準や衛生面を考慮すると不可欠な生活用品であり、被災３町に支援する」と答えました。道補正予算に賛成した党道議団は「家電３品の拡大は個人保障拡大に道を開いたといえる」と評価しながら「被災農業施設への復旧支援では、道が上乗せ措置を行ったが、復旧費用が600万円以上かつ農業収入３割以上の大規模被害に限定され、拡充が必要」とさらに支援を求めていくと表明しました。

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被災３町から感謝の訪問

2018年12月7日、日本共産党議員控え室に胆振東部地震で被災した３町の町長さんたちが訪ねてこられ、これまでの支援についてお礼の言葉をいただきました。

宮坂尚一朗厚真町長から「仮設住宅への入居も順調で、増設も決まり安堵しています」とのお話も伺いながら、議員団からは「これからもご苦労が続きます。引き続きの支援頑張ります」とエールを送りました。

菊地葉子事務所で行った「市民生活アンケート」には６８９人の方から回答が寄せられました。大変おそくなりましたが結果をお知らせします。アンケートは今後の議会活動などに活かしていきます。

 

菊地道議は、分娩を再開した協会病院を訪問し、現況を聞き、市民の期待の声を届けました。

下山達也事務部長は
「助産師の確保が大変だった。4月までに体制を整え、来年度は240件近くの受け入れをめざしている」
「市内のレディースクリニックさんと協力して分娩対応していきたい」と語りました。

菊地道議は2018年10月25日、勉仁会東小樽病院を訪問し、胆振東部地震で北海道全域が停電した時の状況などを渡部寿宣事務局長から伺いました。復旧は７日の午後11時と一番遅かった病院です。

「小型の発電機は、酸素とサクション（痰の吸引）へまわすのが精一杯。食事は非常食で対応した。今後、紹介された補助金などを活用して非常用電源設備を整備したい」との事でした。

菊地道議は「北海道として出来ることがあれば届けます」と会話がはずみなごやかな懇談となりました。

2018年3月29日開通した「新忍路トンネル」内で、連続的に交通事故が発生しました。菊地道議は川畑正美市議とともに、小樽警察署や開発建設部に安全対策を申し入れました。

6月6日には川畑市議などをはじめ小樽警察署や開発建設部、市職員と忍路・蘭島町会役員など17名が現地に集まり、「新忍路トンネルの安全確保」について話し合いました。

これほどの関係者が一堂に会しての話し合いは初めてでした。

多岐にわたる住民要求の中で、「トンネル内の路上に減速マークの表示」「忍路方面への表示板の設置」などが実現しました。

菊地道議は党国会議員や畠山和也前衆議院議員、真下紀子道議団長らと調査団に参加しました。
北農中央会は「停電による牛乳の損失は23億円になる。今後牧草の成育不良も心配」。道生協連は「道と物資支援協定を結んでいたのに、工場でおにぎりもつくれなかった。更なる停電の検証が必要だ」と述べました。

北電は道内全域停電について道庁から北電への問い合わせで情報共有されたことについて「停電がどれくらいの規模なのかがわからず連絡が遅れた」と言い訳しました。

調査団は「東日本大震災の教訓から、大規模発電でなく、電力分散化へ努力してきたはず。泊原発優先の設備投資に固執したためではないか」とただし「想定外ではすまされない。自然災害ではなく人災だ。今後厳しい自己点検と対策が必要だ」と強く指摘しました。

厳しい冬の寒さを前に、燃油価格が１リットル当たり100円を超え、レギュラーガソリンが160円を超える地域もでています。
4年ぶりの高値に対し、菊地道議と道議団は高橋はるみ知事に対策を求め、11月１日緊急要請を行いました。

とりわけ所得の少ない世帯や、10月から生活扶助費を削減された生活保護世帯、地震、台風の被災者などに大きな負担になると指摘。「福祉灯油」を実施する市町村に財政支援を拡大するよう強く求めました。

保健福祉部の京谷栄一福祉局長は「実施状況をみて、丁寧に対応していく」と答えました。