安倍内閣・与党が今国会中に「カジノ実施法」の成立を狙うなかで、菊地葉子道議は日本共産党の大門実紀史参議院議員らとともに、ＩＲ（カジノを含む総合型リゾート施設）の誘致を進める苫小牧市を訪問し調査しました。「国際リゾート戦略構想」に対して「なぜカジノを含むＩＲなのか」との質問に市担当者は「カジノによる経済効果は収入面で大きい。カジノがないＩＲは機能せず雇用規模も小さい」と答えました。
調査団は「そもそもカジノは賭博。海外資本はうまくいかなければすぐ撤退することもあり、リスクは大きい」「ギャンブル依存症などの対策は」と質問。「リスク対策は必要。依存症対策は別次元で考えていく」と答えを避けました。その後、調査団は建設予定地域を視察しました。
ＪＲ北海道が全路線の半分以上を「単独で維持困難」と路線切り捨てを打ち出してから１年半経過しました。
道議団は2018年5月25日、北海道の鉄道路線維持にかかわって関係各省に要請しました。
国土交通省には北海道内の鉄道路線の全線維持と国の支援策など17項目です。
財務大臣には国の想定を超える北海道新幹線の大幅な赤字についての認識と今後の経営見通しなど２項目、鉄道運輸機構には札幌延伸工事について今後の交通需要予測の再検証、収支採算性の再検討と延伸工事に伴うトンネル残土の処理について健康や安全対策への万全について見解を求めました。
ＪＲ北海道は６月以降、切り捨て対象路線に通学バス運行を打ち出し、あくまでも鉄路廃止を狙っています。
国交省担当者は「ＪＲ北海道には効率化や営業努力をしてもらい、収支改善の取り組みを求めて地域と協議を考えたい」と地域への負担を当然視しました。
現在北海道新幹線の赤字は、すでに当初想定の２倍以上、103億円にも膨らんでいます。要請団は「そもそも赤字になるとわかっていて分割・民営化をしたのに、黒字化のために地域に負担させて足を守るとは国の責任放棄ではないか。北海道新幹線の経営見直しをすべき」と批判し、「道民としては、新幹線を札幌まで延伸し、赤字のしわよせで在来線が廃止されるのは納得できない」と発言しました。
菊地葉子道議は2018年5月7日、ふれあい桜において道政報告会を開催し、44名が参加しました。
2015年の選挙でそれまで1名だった共産党道議は4議席となり会派として代表質問できるようになったこと、9つの常任委員会・6つの特別委員会にそれぞれ4人の委員が参加できるようになった事を報告。
介護・保育現場の人員不足の問題や教職員の働き方などの問題をとりあげてきたこと
共産党道議団が長年とりあげてきた遠隔地での出産を余儀なくされている妊婦の検診・出産への助成制度が実現した事などを報告しました。
会場からは、「道議会庁舎の建て替え」「札幌周辺の新築マンションが建設前から売却済みになっている」「新幹線トンネルの残土問題」などについて意見や質問がありました。とりわけ「小樽市の人口減少が心配。夕張の様にならないために、共産党の少子化対策は」と切実な声もありました。
全国に比べて非正規比率が高い若い人達の働き方を改善し子育て世代、高齢者の負担軽減のための予算を重視すること。道民の足北海道の鉄路維持に向け国の責任、道の
役割を明確にすることが今大事な事と述べました。
民泊による生活環境の悪化を防止するため北海道住宅宿泊事業の実施を制限する区域等を定める条例が第１回定例会で制定されました。民泊サービスは北海道知事への届け出が必要となり３月15日から受け付けが始まっています。菊地道議は民泊問題で小樽ホテル・旅館組合長上谷征男氏と懇談しました。
「旅行者が出入りしているけれど誰が経営しているのかわからない」「何かあったらどこに連絡すれば？」「ゴミ出しルールが守られていない」など住民からの不安や不満の声も含め民泊に関する苦情が小樽市にも寄せられています。
宿泊者と周辺住民の安全・安心を守るという条例策定の目的に照らせば住民同意の義務付けや管理人の常駐・対面での受付義務等の規制は必要です。しかし今回の条例はこうした内容になっておらず実効力に乏しいものです。
上谷氏は「行政の民泊の実態把握も弱い。今後ビジネスホテルの経営への影響や、小樽の観光へのイメージダウンにつながらなければよいが」と懸念を語りました。
2018年4月27日、菊地葉子道議は道議団や札幌・小樽の共産党市議団とともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構（鉄道・運輸機構）北海道新幹線建設局から北海道新幹線トンネル掘削工事等についてヒアリングを行いました。
北海道新幹線新函館北斗～札幌間は2030年度の完成をめざし工事が行われています。小樽市内では後志トンネル、朝里トンネル、札樽トンネルが掘削予定です。朝里川温泉石切山と塩谷４丁目の土地の掘削土受入候補地として地域説明会が行われています。
札樽トンネルでは機構の事前調査でヒ素や鉛、水銀などが検出されていて、説明会参加者からも懸念の声が出ています。
ヒアリングで機構側は、有害重金属について「自然由来のものであり存在自体が危険ではない」「トンネル残土は土壌汚染対策法上適用外」と説明。札幌市盤渓地区には無対策土（きれいな土）のみを搬入することを示しました。
札樽トンネルの掘削土にはすでに重金属が検出されており、このうち対策の必要のない分のみ札幌市盤渓に搬送するなら、重金属を含む対策土を小樽地区に搬入することになります。
そもそも自治体で発生した掘削土はその自治体が受け入れるべきで、対策の必要な土は小樽地区へというのも納得いきません。掘削土に関するデータの公表や安全対策について住民合意なしに工事がすすめられるべきではありません。
子どもたちが夢と希望をふくらませて迎えた新学期に教員不足で臨時担任で対応するという事態が起きました。新学期がはじまった2018年4月6日の朝、旭川市で教員不足で担任配置ができず、臨時担任で対応していたことが明らかになりました。
この事態に対し、道議団は旭川市議団とともに、教職員の欠員を速やかに改善するよう道教育長に緊急要請しました。
応対した道教育庁の土井寿彦総務政策局長は、教育を充当できない状況が全道の小中学校で75人いることを明らかにしました。「期限付き教員２年以上勤めている人を特別な試験を受けて採用することや、道外から人員を確保するようにします。しかし、なおいっそうの努力が必要です」と答えました。
小樽協会病院は札幌医大からの産科医師派遣が正式に決定し、今年４月以降分娩を再開することになりました。
同病院は道の地域周産期母子医療センターに後志管内で唯一指定されており、2015年7月から医師退職による分娩休止以来、市民や小樽市を含む周辺自治体から再開を求める声が上がっていました。
菊地葉子道議は、道議団として知事に申入れ、共産党の道に対する要求活動として毎年とりあげ、委員会質問で小樽市のとりくみや住民運動を紹介し、再開実現のために奮闘してきました。住民の皆さんとともに喜びたいと思います。
