北海道新幹線札幌延伸 立ち止りませんか?

北海道新幹線の8割をしめるトンネル工事がすすめられています。
小樽市議団から問題提起がされ、小樽・後志・札幌の区間も含めた新幹線問題を考える住民運動の必要性など、意見交換が行われました。

  1. 環境問題では、後志・朝里札樽トンネルから出るヒ素や鉛を含む要対策土の受け入れ先が決まらない事。深夜、騒音・振動に地域住民から対策を求める声が出ている発破工事があります。
  2. そもそも需要はあるの?市民アンケートでは、ある程度利用する・よく利用するあわせて29.3%でした。
  3. 札幌延伸に伴い、JR北海道から経営分離される函館本線の関係市町村では、並行在来線の存続を求める住民運動が起きています。

菊地道議はJR日高線の高波被害が丸4年放置されている問題や、地方路線問題調査特別委員会のこの間の審議を報告し、新幹線の赤字穴埋めに在来線の切り捨ては許されないこと、経営安定や財政収支の見通しなど整備新幹線着工の前提がくずれていることなどから、一度立ち止まることが必要でないかと話しました。

 

盲導犬支援の拡大を、北海道盲導犬協会を訪問

菊地道議は道議団とともに2018年12月21日、北海道盲導犬協会を訪問し、盲導犬育成事業の現状や取り組みを聞き、懇談しました。

和田所長は「盲導犬は年齢や生活習慣で学習し変化していくため、引退まで協会が関わり費用のかかる事業です。事業費の90%が基金であり財源の不安定さがネックのため補助があれば助かります」と語りました。

道議団は「盲導犬の役割は重要です。要望を実現するため尽力したい」と応じました。

盲導犬の訓練を視察する(右から)菊地、佐野、真下、宮川の各道議

2019年度、道予算へ要望書提出 – 安心のくらし支える予算を知事に要望

災害復興・地方路線維持・カジノやめよ

2019年1月24日、共産党道議団は2019年度の道予算への要望書を高橋はるみ知事に提出しました。

  • 北海道地震からの復興と被災者支援、防災対策の強化
  • 安心して暮らせる社会保障の充実
  • 地方路線を守り、道民の足を守る交通政策
  • 良質で安定した雇用環境の拡大、中小企業支援基幹産業である農林水産業の発展
  • 再生エネルギーを拡大し、原発も核のゴミもない北海道を
  • 憲法と地方自治を守り、道民のための道政へ

など111項目に上ります

重点項目として「胆振東部地震の基金に対し、道独自の財政支援をすべき」「今年度から国民健康保険が北海道単位化され、19年度は保険料の引き上げが心配されている。保険料引き下げのため道の財政支援が必要」「北海道全域で起きたブラックアウトについては北電の責任を道として検証すべき」「カジノを含むIRの誘致を行わないよう」など求めました。知事は「要望は一致できないところもあり、力を発揮できるところは努力していきたい」と述べるにとどまりました。

知事に予算要望書を渡す(左:菊地葉子道議)

12月定例道議会、被害者支援に全力

日本共産党北海道議員団は定例道議会開会日27日の朝、札幌市の道庁北門前で宣伝しました。

北海道地震から2ヶ月半がすぎ、寒い冬を迎える被災地。「被災した住民の生活再建と支援こそ地方自治体として最も優先すべきものです。全力をあげて支援を強めます」と訴えました。

道庁前で訴える道議団(左から2人目菊地道議)

 

迫俊哉小樽市長を訪問。市民アンケートを届け懇談

2018年11月21日、菊地葉子道議と新谷とし市議団長は、迫俊哉小樽市長を訪問し、市民生活アンケートの集計結果を報告し懇談しました。

迫市長はアンケート結果をみながら、「参考にさせていただきます」と述べ、今後の市政運営について「災害対策・除雪問題・一人親家庭の子どもの貧困対策などに取り組みたい」と語りました。

菊地道議は「アンケートに示された市民の要望や願いはぜひ道議会、市議会でとりあげ、市民要求実現のため取りくんでいきたい」と述べました。

懇談する(左から)迫俊哉小樽市長、菊地葉子道議、新谷とし市議団長

北海道被災3町に支援拡大

新たに家電3品が対象に 共産党要求実る

2018年11月27日開会の第4回北海道議会定例会で、一般会計補正予算(320億円)のうち、災害対策関連分(265億円)を全会一致で可決しました︒

この中には北海道地震で被災した厚真、安平、むかわの三町の住民から要望があがっていた洗濯機・冷蔵庫・テレビが生活家電応急貸与事業費補助の対象として含まれています。
本会議で質疑に立った真下紀子道議は「災害救助法の対象外だった家電3品への支援は被災者からの切実な要求であり、世帯状況や家賃にあわせてきめ細かい対応が必要。時代の要請からも災害救助法の適用を求めていくべき」とただしました。

高橋はるみ知事は、「生活家電は現代の一般家庭水準や衛生面を考慮すると不可欠な生活用品であり、被災3町に支援する」と答えました。道補正予算に賛成した党道議団は「家電3品の拡大は個人保障拡大に道を開いたといえる」と評価しながら「被災農業施設への復旧支援では、道が上乗せ措置を行ったが、復旧費用が600万円以上かつ農業収入3割以上の大規模被害に限定され、拡充が必要」とさらに支援を求めていくと表明しました。


被災3町から感謝の訪問

2018年12月7日、日本共産党議員控え室に胆振東部地震で被災した3町の町長さんたちが訪ねてこられ、これまでの支援についてお礼の言葉をいただきました。

宮坂尚一朗厚真町長から「仮設住宅への入居も順調で、増設も決まり安堵しています」とのお話も伺いながら、議員団からは「これからもご苦労が続きます。引き続きの支援頑張ります」とエールを送りました。

(左から)佐野弘美道義、菊地葉子道議、宮坂尚市朗厚真町長、竹中喜之むかわ町長、村井克彦安平副町長、宮川潤道議

泊原発廃炉に圧倒的市民の声

菊地葉子事務所で行った「市民生活アンケート」には689人の方から回答が寄せられました。大変おそくなりましたが結果をお知らせします。アンケートは今後の議会活動などに活かしていきます。

 

小樽協会病院分娩再開

菊地道議は、分娩を再開した協会病院を訪問し、現況を聞き、市民の期待の声を届けました。

下山達也事務部長は
「助産師の確保が大変だった。4月までに体制を整え、来年度は240件近くの受け入れをめざしている」
「市内のレディースクリニックさんと協力して分娩対応していきたい」と語りました。

小樽協会病院前の菊地道議(左から2人目)ら