小樽協会病院は札幌医大からの産科医師派遣が正式に決定し、今年４月以降分娩を再開することになりました。
同病院は道の地域周産期母子医療センターに後志管内で唯一指定されており、2015年7月から医師退職による分娩休止以来、市民や小樽市を含む周辺自治体から再開を求める声が上がっていました。
菊地葉子道議は、道議団として知事に申入れ、共産党の道に対する要求活動として毎年とりあげ、委員会質問で小樽市のとりくみや住民運動を紹介し、再開実現のために奮闘してきました。住民の皆さんとともに喜びたいと思います。
低気圧の影響による大雪で日高地方は543棟もの農業用ビニールハウスが倒壊、損傷しました。
菊地葉子道議は新ひだか町議らと共に２月８日、新ひだか町を訪問し、被害の実態を調査し要望を聞き取りました。
新ひだか町静内では最深積雪が統計開始以来最多の43センチに達し、１メートル近く降り積もった場所もあり、雪の重みでビニールハウスの骨組みがゆがみ、降雪が多く、除雪が追いつかないのが実態です。
日本共産党道議団は、新ひだか町議団らと共に2018年２月14日、高橋はるみ知事に大雪による農業被害に対する早急の支援を求める緊急要請を行いました。
現地調査をふまえて「若い新規就農者が増えていて、どうしても支援が必要。まず今年を乗り切るため集中的な支援が不可欠。将来の見通しが立つようにしてほしい」と訴えました。小野塚修一農政部長は「国の支援を求めるなど、これからも意欲をもって就農できるよう支援していきたい」と答えました。
2018年1月30日から2月1日にかけて空知、胆振管内で企業・施設を訪問し、地元企業の皆さんとの意見交換等を行いながら北海道のエネルギーの現状と展望について学びました。
空知では北海道の産炭地域総合発展基金を活用して、上砂川町で営業している企業を訪問しました。スライドガラスやカバーガラスなどの顕微鏡用ガラスを製造し、近年各国や韓国等の医療機器メーカー
ーや病理診断開発企業からの受注増加で好調な業績を上げているマイクログラス社は企業誘致により上砂川町に工場を構えています。人手不足で一部作業工程のオートメーション化も検討中ですが若い職員が生きいき作業している姿が印象的でした。
「正規採用」がモットーとのお話しを伺い、良質な製品が生み出される背景に職員が大切にされる社風があることも学んだ視察でした。
貧困を根本から解決する行政が必要
菊地葉子道議は、党国会議員団に同行し、１月９日、火災で11人が死亡した札幌市の生活困窮者共同住宅「そしあるハイム」の火災現場を視察し調査しました。
札幌市では、２０１０年にグループホーム「とんでん」で７人が亡くなる火災事故が発生し、その後有料老人ホームにはスプリンクラーが義務づけられ、国も費用を助成しています。
「そしあるハイム」と同様の共同住宅には、保証人もつけられず年金も少ないため民間アパートに入れない方が高齢者に限らず入居しています。
ＮＰＯ法人のある理事長さんは「有料老人ホームと規定すると入居できない人がでてくる。消防の規制は強めるべきだが、困っている人の相談や住宅支援を国や行政が強めるべき」といいます。
２月６日保健福祉委員会で佐野弘美道議（北区）は「社会保障の不備によって、劣悪な住宅環境の施設が放置されてきたのではないか」と指摘。道としての実態調査・貧困・防火対策を求めました。
又、「現在国がすすめようとしている生活保護費の削減は生活困窮者にさらに困難を増加させることになる。国に生活保護基準引き下げの見直しを求めるべき」と迫りました。道保健福祉部は「あらためて実態調査する」とした上で生活保護基準については「地域特性を十分に踏まえた基準設定とするよう国に要望する」と答弁しました。
菊地道議は蘭島海水浴場組合からの要望をうけて、海岸の保全等の問題をとりあげました。
道の管理する海岸保全施設では、建設後50年を経過しているものが4割（2010年時点）今後2030年には7割になります。
小樽市の地元からも経年で離岸堤が下がってきて、嵩上げ要望があると紹介し、全道の整備要望状況と対策を質問した菊地道議に対し、道は、昨年度の要望は全道で488件（後志は16件）2013年～2017年度完成予定箇所が57件（後志は２箇所）と答えました。
国の交付金事業の採択要件では対象外になるものも多く、道単独予算はこの５年間、およそ10億円で推移しています。石狩湾沿岸の後志地域の2017年度の整備費は1,800万円でした。
菊地道議は「これでは住民要望に応じるのは難しい。悪天候時は波が護岸を超えるという声もあり、住民の安全で安心な暮らしが守られる海岸保全整備を」と求めました。
