菊地道議は蘭島海水浴場組合からの要望をうけて、海岸の保全等の問題をとりあげました。
道の管理する海岸保全施設では、建設後50年を経過しているものが4割（2010年時点）今後2030年には7割になります。
小樽市の地元からも経年で離岸堤が下がってきて、嵩上げ要望があると紹介し、全道の整備要望状況と対策を質問した菊地道議に対し、道は、昨年度の要望は全道で488件（後志は16件）2013年～2017年度完成予定箇所が57件（後志は２箇所）と答えました。
国の交付金事業の採択要件では対象外になるものも多く、道単独予算はこの５年間、およそ10億円で推移しています。石狩湾沿岸の後志地域の2017年度の整備費は1,800万円でした。
菊地道議は「これでは住民要望に応じるのは難しい。悪天候時は波が護岸を超えるという声もあり、住民の安全で安心な暮らしが守られる海岸保全整備を」と求めました。
2017年11月25日、長橋の共睦会館で菊地葉子道議の道政懇談会が開催され、活発な意見交換が行われました。参加者は39名でした。菊地葉子道議の報告は次の通りです。
安保法制強行採択後日米共同訓練や自衛隊の訓練は規模も質も変化してきています。
直前に豪州で事故を起こしたにもかかわらず、８月には北海道でもオスプレイが参戦、沖縄県以外で初の夜間飛行が行われました。米国の安全宣言に国も高橋知事も追随です。
10月16日から実地された陸上自衛隊の演習では、28市町村で基地や演習場以外の民有地などが演習に使われ、小樽の天狗山にはレーダーによる海上監視の隊員の姿が見られ観光客も驚いていました。道議会で「北海道が軍事基地化するような事態に対し、道が反対すべき」との共産党道議の追及に知事は「国の責任で安全管理の徹底が図られる必要がある」と責任放棄の答弁でした。他に知事の政治姿勢を中心にＪＲ北海道の路線廃止、国保の都道府県化問題、子育て世代の運動と共産党道議団の質問が実り、北海道として初めて保育料軽減支援を実施したことなどを報告しました。
会場からは「道議会庁舎の改築状況、今後の見通しと党の見解は？」と質問があり、菊地道議は「建設から66年経過している道議会庁舎の建て替えは耐震性の問題からも必要です。議会庁舎改築整備等検討協議会は公開すべきと意見を言ってきましたが、結果的に非公開だったことが道民不信につながっています。道議団としては道民意見の反映はもちろん、ランニングコストの削減を始め議会議論の活発化を促進できる構造になるよう求めています」と答えました。
他に「天狗山の上で軍事訓練が行われているのは全く知らなかった」「北方領土問題は共産党道議団としてロシアに交渉してはどうか」と意見がありました。
要望として「福祉灯油を実施してほしい」「介護職の安定化が必要。高校の中に介護コースを設置してはどうか」「冬道になると危険な坂がある。ロードヒーティングにしてほしい」等の声が寄せられました。
2017年11月10日、菊地葉子道議は小樽市教育委員会の「ふれあい教室」を訪問、教育長とも懇談しました。酒井隆裕市議が同行しました。
小樽市教育委員会は1994年から不登校児童を対象に学習支援目的に「ふれあい教室」を実施してきました。2016年度、国の不登校支援事業として予算がつき、これまで児童を受け入れるだけの体制から学校や児童への訪問に取りくみ、これまで年間７名程の参加者が27名に増加し大きな成果になりました。
今年度からは「教育支援センター」と改名し、生涯学習プラザや図書館を利用して週３回「ふらっとルーム」も開始し受け入れを広げています。
不登校の現実やアドバイスを行う学校訪問は31校、今年の４月から９月までの相談件数は110件でした。これらの働きかけで学校に通えるようになった子供たちが増えています。
残念なことに今年度国の不登校支援事業予算は不採択となりました。
大きな成果が出ているだけに、引き続きの支援を国や道に求めたいものです。
又、教育長からは道派遣のスクールカウンセラーは一校あたり月２回程だが、もっと増加してほしいと要望されました。
北海道空知地方はかつて国内有数の石炭の産地として日本経済を支えました。相次ぐ炭鉱事故や「石炭から石油」への国のエネルギー政策の転換により炭鉱は閉山となり地域は急速に活気を失っていきました。そんな中炭鉱遺産を観光資源や地域作りとして活用する試みが始まっています。
菊地道議は宮川潤道議らと岩見沢市、三笠市、赤平市で行政と連携して取組みを進める現場を訪問しました。
現存する立て坑では国内一の「住友奔別炭鉱立て坑（およそ51メートル）などいずれの遺産も見る者を圧倒し感動させるものです。
中には腐食が進み、崩壊が始まるなど危険な状態が目立ち、急速な調査、改修が必要な施設もあります。
小樽も空知と連携して
空知では総合振興局が中心となり多くの自治体とともに日本遺産の認定を目指した運動が始まりつつあります。最近になって小樽市も空知と連携して日本遺産を目指して本格的に動き始めました。
「道は産業遺産を活用した地域振興を」と定例道議会でただす
９月20日第３回定例道議会代表質問で宮川潤議員は「貴重な遺産が失われてしまう恐れがあり、改修等の工事を進めるべき。道としても産業遺産を生かした地域振興の取組を推進すべき」と質問しました。
高橋はるみ知事は「地域創生を進める上でも大変重要。日本遺産の認定に向けた活動も含め地域と連携して積極的に取組む」と答弁しました。
北海道庁・ＪＲ北海道本社で聞き取り
ＪＲ北海道が「単独の維持は困難」と10路線13区間の廃線等を打ち出している問題で、菊地葉子道議は８月24日、日本共産党国会議員とともにＪＲ北海道本社、北海道庁で聞き取りをしました。
ＪＲ北海道本社では木元剛経営企画部長らが「鉄道はコストがかかる。税金による支援が国民経済的によいのか」と話しつつ、「民営化したから市場にまかせる」とした国と同じ立場に固執。北海道庁では山谷吉宏副知事、大内隆寛交通政策局長が対応しました。国会議員から旭川市、深川市、上川町の首長と懇談し「地域の基盤として鉄路を残すこと」が切実な声であり「道の役割」への期待が語られたことが報告されました。山谷吉宏副知事は「国の抜本的な支援なくしては鉄道を維持できない」との考えを示しました。
鉄道政策懇談会に参加
９月16日は札幌市で鉄道政策懇談会が開催されました。全道各地から自治体首長や議会議員、国土交通省や役場の職員、市民ら２５０人が参加し、ゲストとして参加した池田拓浦河町長は「分割・民営化した政治の判断が誤っていたなら間違った政策を正すのが政治の役割。地域交通弱者を守るため頑張る」と発言しました。菊地葉子道議も参加し参加者の発言を聞き学びました。
年間10万人が楽しむ蘭島海水浴場の沖あいのテトラポットが沈みこみ「砂浜の砂が流出しているのでは？テトラポットをかさ上げしてほしい」「水飲み場施設に屋根をつけるなど改善を」との声があります。さっそく話を聞きに行きました。
陸上自衛隊と米海兵隊は８月10日から28日まで、北海道大演習場 ・矢臼別演習場・上富良野演習場で実動訓練を実施しました。
今回の演習で、ＭＶオスプレイが道内で初めてとなる大演習場で の実動訓練に参加。８月21日には夜間訓練も行われました。
墜落事故を繰り返すオスプレイの危険性が問題にされている中、 ８月５日にオーストラリア沖でまたまた普天間基地所属のオスプレイ墜落事故が発生。
米海兵隊は墜落わずか４日後に「安全宣言」を発表し、日米合同 訓練を強行しました。
高橋知事は「国の責任において安全管理に万全を期してほしい」と事実上容認の態度です。菊地葉子道議は道議団と共にオスプレイ訓練の中止を求める知事要 請を行いました。
北海道南西沖地震・津波から24年。いまだに傷跡が生々しく残る 道南の奥尻町で全国の離島で２例目の地熱発電所が完成しました 。「奥尻の資源を使ったクリーンエネルギーの島として発信し、地域 活性化につなげたい」と奮闘する地元企業を、日本共産党道議団が 訪問しました。
原点は南西沖地震
迎えてくれた「越森石油電器商会」社長の越森修平さんは、地熱発電所に案内し、事業内容を説明してくれました。同社が手掛けるのは、熱水の温度が少し低いため、沸点の低い代
替フロンを加熱し、大量の蒸気で発電用のタービンを回す「バイナリー方式」です。出力は２５０ＫＷで２００ＫＷ分を北電に売電し、年間６４００万円の収入を見込んでいます。越森さんは「南西沖地震のとき貯蔵タンク（燃油）が壊れ、港に輸送船も着岸できなかった。非常時の電力自給の必要性を痛感した」と語り、今後発電後に出る排熱を利用して、入浴施設やナマコの養殖など、地域の産業振興にもつなげたい考えです。
菊地葉子道議は「排熱利用の入浴施設などで新たな雇用が期待できる。地域循環型の再生可能エネルギーは北海道の地域を元気にする力にもなります。こうした取り組みを広げるためにも道議会で支援の方向付けを議論していきたい」と語りました。
「バリアフリー観光」のとりくみ
奥尻町では、町と観光協会が連携して高齢者や障がい者が安心して旅行を楽しんでもらうために「バリアフリー観光」に力を入れて取
りくんでいます。現在、店舗や宿泊施設に手すりやスロープを設置し、それをホームページや宿泊の予約サイトに案内して誘客の効果を上げているそうです。
今後の課題のひとつは「観光介助士」の資格取得問題です。研修の交通費負担が大きいため行政の支援が期待されています。
真下紀子団長は、早速８月２日の「食と観光対策特別委員会」で「バリアフリー観光」の推進を質問。木本晃観光振興監は「バリアフリー観光を本格的に推進する」と答弁しました。
