カテゴリー: 活動報告

日本共産党道議団は2020年２月18日教育施策の拡充を佐藤嘉大道教育長に要請しました。

教育現場では、慢性的な教員不足での長時間労働が続くなか国会で一年単位の変形労働時間制を可能にする法律が強行され、教職員に不安が広がっています。

共産党道議団は条例を導入すべきではないと強調。佐藤教育長は「時間外労働の縮減ができて労働時間の選択肢が増えるなら考える余地はあるが、今年一年かけて意見交換していきたい」と答えました。

～地域の病院　大事にしたい～

厚生労働省が昨年９月に突然発表した道内54の公立病院等の再編統合案に地域から不安や怒りの声が広がっています。

日本共産党道議団～公立病院等を調査

共産党道議団は2020年２月6日から３日間、十勝・釧路管内の４町を訪問。首長と公立・公的病院の事務長、地域住民との懇談等を行い、地域医療の現実と要望について調査しました。　公立芽室病院は町内唯一の病院として急性期に加え療養病床も併設した病床再編を実施。さらに、理学療法士、作業療法士を確保するなど地域の要請に応える努力をしています。

地域になくてはならない病院

懇談会に参加された住民からは「働き過ぎで先生たちの健康も心配。みんなで守っていきたい」と口々に公立芽室病院の日々の奮闘に賛美の声と地域医療への期待の声が聞かれました。

原発事故対応病院まで統合・再編対象に

菊地葉子道議会議員は１月22日、大田勤岩内町議会議員、地域住民とともに後志管内で唯一再編統合対象になった、岩内協会病院を訪問しました。
岩内協会病院は泊原発の事故対応病院であり、2018年には5億円かけて放射線防護施設として整備されたばかりで、近年地域住民の要望で透析治療も行っています。
大日向孝之事務部長は「大都市の病院と地域の病院とでは稼働実績に差があるのは当たり前。地域実情を無視したチェック項目での調査だけで病院の必要性を判断してほしくない」と戸惑いを隠しません。

現場の悩み～医療スタッフ確保に苦心

どこでも聞かれたのが医師・看護師等医療スタッフの確保の苦労話です。医療スタッフ紹介業への手数料として、スタッフとの契約年俸の２割を払っているのが実態です。「国も北海道も医療スタッフ確保の大変さを認識して確保体制を確立してほしい」現場の切実な声です。

1人も100人も命の大切さは同じ 菊地葉子道議、岩内住民とともに岩内協会病院を訪問し頓所義一総務課長、大日向孝之事務部長と懇談して、病院の実情をお聞きしました。 岩内協会病院名が公表され、住民から「入院や救急がなくなったら大変」と声が上がっています。 大日向事務部長は「職員の中から不安の声がある。住民も心配している。常勤医が少なく、交通費や宿泊費、非常勤だけでも1,000万円かかる。それでも条件が悪いと来ない。経営が苦しい。再編統合で数字だけで振り分けられるが1人でも100人でも命は同じ。命を守っていく体制が必要」と述べていました。 病院と住民が一緒になって再編統合に反対する運動を進めていくことができると感じました。 岩内町議会議員　大田勤

 

北海道内で陽性反応者が出ている事態を受けて日本共産党道議団は、道民への正確な情報提供と感染拡大の防止、的確な検査と治療体制を早期に確立するよう鈴木直道知事に緊急要請しました。

対応した橋本彰人保健福祉部長は、「できる限りの情報を提供し、道民の不安を解消していく」と答えました。

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2020年１月28日から３日間、経済常任委員会の調査に参加しました。

宮崎県では、イエバエの幼虫を活用したバイオシステムを見学。肥料化するとともに、温室効果ガスの発生量抑制効果もあるそうです。沖縄高専ではカイコを利用した薬や再生医療の開発研究がされており、新しい技術研究の実態を学んできました。

学校職場に「年単位の変形労働時間制」を導入する給与特別措置法改定案が国会で可決・成立しました。「8時間労働」の原則を壊し、「1日10時間・週52時間」まで延長できるというもの。今後、文科省からの省令、通知等によって自治体ごとの条例で導入されようとしています。菊地葉子道議は、道議会予算特別委員会で変形労働時間制を「働き方改革の方策の一つとして有効」とする道教育委員会の姿勢を質しました。
菊地道議は教員の勤務実態や健康被害の状況について質問。
道教委側は2016年度調査で、「一ヶ月当たりの時間外勤務は80時間超が小学で2割、中学で4割、教頭は7割超」であり、「病気休職者に占める精神疾患は6割を超える(196人)」ことを明らかにしました。
菊地道議が「変形労働時間制」の導入によって「健康被害を拡大するのではないか。そもそも『変形労働時間制』の導入は、恒常的な時間外がない職場が前提であり、過労死ラインで働く学校現場への導入は不可能」と指摘しました。

「変形労働時間制」導入市町村教育長の4割が反対

教育専門誌、日本教育新聞社が、全国の市町村教育長を抽出で実施した「変形労働時間制」のアンケートでは、導入に反対が42.4%、賛成13.6%、どちらともいえない42.9%でした。菊地道議がこの結果の認識をただすと、道教委は「様々な意見がある」との答弁にとどまりました。
菊地道議の「制度導入は自治体ごとに判断できるもの。職員団体との交渉が必要」との指摘に、松本教職員局長が「勤務条件に関する事項であり、職員団体との交渉が必要である」と答えました。

特別支援学校の教室不足の改善を速やかに

菊地道議は特別支援学校の教室不足の改善について質問。
北海道では特別支援の児童生徒数が2005年度4,340名が2019年度5,996名に。特に知的障がいでは2,946名が4,953名と約68%も増加しており普通教室の不足数は2015年度、9校100教室が今年度は17校112教室になっていることが明らかになりました。
菊地道議は、道教委はこれまでも教室不足を改善するといいながら、不足数が増加している理由、対策として特別教室からの転用をはかり、特別教室の削減につながっていることについても質しました。
道教委は5年間で12教室増やしたが、特別支援教育の希望者の増加が続いており、教室不足の改善に至っていないと答弁し︑早急に改善し教育環境の確保を図っていく必要があると述べました。

札幌養護学校高等部移転は、父母教員の意見要望に適切な対応を

札幌養護学校の教室不足への対策として、高等部を札幌白陵高校校舎に移転する費用が第3回定例会で議決されました。
菊地道議は「保護者への説明はそのわずか3週間前であり又、教員への説明は3月下旬の予定で、あまりにも期間が短すぎる」と指摘しました。
現場からは「選択授業を縮小せざるをえない」「理科室が減り実験が思うようにできなくなる」「第2体育館の雨漏りの補修の予定もないまま、仮設工事をするのか」等の意見が寄せられており、これらの声をしっかりくみとり、現場に無理な工程を強行すべきでないと述べました。
又、移転は一時的な対応にすぎず、最終的には新設・分校化が本来のあり方と、道教委に教室不足の解消の対応を厳しく求めました。

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北海道電力泊原発が大気中に放出した放射性物質量を試運転の1988年10月から31年間も過少報告していたことが発覚しました。

算定ミスが原因で実際には２倍にもなっており、12月17日原子力規制庁の検査で明らかになったものです。菊地道議は紙智子参議院議員、畠山和也前衆議院議員とともに北海道電力本社を訪れ、「極めて憂慮すべき事態」と抗議するとともに、原因を徹底究明し、廃炉もみすえた決断を行うように強く求めました。

ＪＲ上野幌駅のバリアフリー化対策で札幌・北広島両市議団と共に駅舎を調査（菊地道議：左から２人目）

2019年11月下旬、天神２丁目の住民（84歳）から相談がありました。隣地が新幹線のため立ち退き対象となり、全て空地になった直後に、再びその土地の両側の土地買収がはじまり、この方も対象になったのですが、「70年も住んでおり、もう高齢なので移動したくない。」とのことでした。
その後天神会館で住民説明会があり、12月中旬には個別交渉で自宅に機構職員４人がきて説明。４月には測量を行うといいます。
天神町一帯は、高速道路の工事で、多くの住宅が立ち退きました。そこにさらに新幹線の駅ができるというので、住宅がなくなりさらに又用地拡大をするというのです。菊地道議は現地を訪問し、事業計画変更の内容や新たな土地取得の必要性を調査し対応に取り組んでいます。