「子ども食堂をつくろう」学習の交流のつどい参加


4月14日「子ども食堂をつくろう!学習と交流のつどい」に参加しました。
勤医協札幌病院医師から「診察室から見える子どもの実態」や「16歳以下出産35例の報告」がされ、深刻な貧困の実情を知りました。
今日、さまざまな事情をかかえる家庭の子どもたちの〝こころの居場所〟をめざした「子ども食堂」のとりくみが注目されていますが、地域づくりのとりくみにしていくための支援をどうつくるか、課題です。道議会の論戦に活かしていきたいです。

留萌本選存続へ。力を合わせ道議団深川市長と懇談

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山下貴史深川市長と懇談する、真下、菊地、佐野各道議ら

留萌本線は深川駅から留萌駅までの50・1キロの路線ですが、昨年JR北海道は事業見直しの対象にあげ、留萌~増毛間16・7キロをすでに廃止しました。道議団は山下貴史深川市長を訪問し意見交換しました。山下市長は「鉄道は移動の最後の手段。廃止は到底受け入れられない」と語りました。又、深川駅のエレベーター設置とバリアフリーの実施が決まったことについて感謝を述べました。

ひだか町長、えりも町長が緊急要請。鉄路を活用した公共交通への支援を。

hidaka日高町村会と日高総合開発期成会のみなさんが鉄路を活用した日高地域の公共交通への支援に関する緊急要望書をもって要請に来られました。

要請者は、酒井新ひだか町長と、岩本えりも町長。高橋知事と道議会各会派への要請で、日本共産党は菊地葉子・佐野弘美両道議が応対しました。

北海道新幹線、防音壁強化へ。道議団の調査・質問実る

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北斗市で住民から騒音被害を聞く道議団ら

昨年3月末に開通した北海道新幹線・新函館北斗駅近くに騒音問題が発生しているため、道議団は現場調査を実施。路線の凍結防止用に設置された「空気式急速除雪装置(エアジェット)」から深夜も含めて、新幹線通過ごとに2回ずつ、1日に100回以上金属音を含む騒音があることを確認しました。共産党道議団は代表質問でこの問題をとりあげ、受験生らが不眠で健康を害していること、鉄道・運輸機構から住民への事前説明がなかったことを指摘し、「防音、吸音対策が急がれる」と追求しました。
荒川裕生副知事は「鉄道・運輸機構においては、JR北海道と連携して、防音壁のかさ上げや吸音板の設置を決定した」と答弁。早期の対策を働きかけると言明しました。

視覚障がい者の安全求めJR交渉

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視覚障がい者の皆さんと調査する菊地、宮川、佐野各道議

2月20日道議団は、JR札幌駅で視覚障害者の安全乗降について調査しました。
当日は目の不自由な人たちと介護者らも同行し、視覚障がい者用の音声案内図やホームの点字ブロック、エレベーターなどを点検。2月28日には北海道視覚障がい者協議会がJR北海道本社へ視覚障がい者が安全に鉄道を利用できるよう要請を行いました。
この要請には菊地葉子・佐野弘美両道議が同行しました。障がい者協議会の江崎七雄会長が、可動式ホーム柵の設置や点字ブロックの改善、ホームへの要員配置など、5項目の改善を求めました。
JRは、点字ブロックをJIS規格に統一する、ブロックに隣接する柱に衝撃緩衝材をつけるなど回答しました。

暖房使わず野菜栽培。上川農業試験場を視察

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 道議団は比布町の上川農業試験場を視察しました。
   試験場では、厳寒の道内農業用ハウスで暖房を使わず葉物野菜を育てる技術を開発し、2年前からコマツナやリーフレタスなどが十分育つことが確認されています。
ハウスを覆う天井フィルムを二重にして保温するため暖房費がかからない、「無加温栽培技術」です。
道議団は「投資も少なく、冬季の雇用確保も期待できる。道の支援を求めていきたい」と語りました。
笠置隆範総務部長は「個人情報の取り扱いや適正な文書管理の重要性を所属全体の意識に高めるなど全庁的に取り組んでいく」と答弁しました。

旭山動物園の街の動物愛護のとりくみ

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   旭川市の動物愛護センター「あにまある」を訪問。2013年に開設以降当市では犬の殺処分ゼロを更新中です。
訪問時保護されていたのは老犬が一頭。足腰弱くなっているようですが、職員の深い愛情に包まれて戸外運動中。熊本から被災猫も引き取られていました。「人なつっこいのですぐ飼い主が見つかると思います」とのこと。
地域猫を登録し、避妊、去勢手術も無料!
市民が動物とともに生きる豊かな社会の実現はさすがです。

泊原発で冬の防災訓練

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本日冬季避難訓練視察に参加。要配慮者の救出・搬送。自衛隊ヘリコプターでの物資緊急輸送訓練。ヘリコプターで運ばれるのは軽自動車と聞いていたのに降りてきたのは普通乗用車だった!自動販売機も防災仕様です。

党道議団、「明るい会」と懇談

DSC_8199-cut2月3日、道議団は2017年度予算を審議する定例道議会にむけて、明るい革新道政をつくる会との懇談会を開催し、道政の諸課題について意見交換を行いました。
参加者からはJR問題について「沿線の首長や住民が声をあげている。鉄路を守るネットワークつくりが必要」「入院患者を早期退院させる方向が強まり、受け皿として訪問看護や介護にしわよせがきている。現場の声を聞いてほしい」など訴えがありました。

2017年予算要望

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「災害対策・鉄道網の維持・くらし・福祉・教育に予算を。」

日本共産党北海道議会議員団(真下紀子団長、菊地葉子・宮川潤・佐野弘美)は1月27日、日本共産党北海道委員会とともに高橋はるみ知事に2017年予算編成に関して災害対策や鉄道網の維持、道民のくらしなど58項目について要望しました。重点要望は次のとおりです。

①災害対策と建築物等の長寿命化対策
・道営住宅の新規建設と修繕・改善費の拡充など

②鉄道網の維持、地方交通の整備と地域振興

③くらしと福祉、教育の支援
・第二子からの保育料を無料とし、第一子との同時入所を要件としないこと
・就学援助制度の拡充と、入学準備金の入学前支給、高校版、就学援助制度の創設を行うこと。
・子ども医療費助成を拡充し、子育てに係る負担軽減のための措置をとること

④雇用と中小企業、農林水産業対策の拡充
・IR・カジノは、ギャンブル依存症を広げ、地域経済に逆行するものであり、北海道への誘致予算は計上しないこと

⑤原発に依存せず再生可能エネルギーの飛躍的普及拡大を

⑥透明な道政執行、アイヌ政策等の拡充
・道議会庁舎改築については建設費とランニングコストの節減を図ること

真下団長は、各分野の項目を説明し「道民の命とくらしが何よりも大事にされ、安心して住み続けられる北海道をめざす予算編成を」と訴えました。
これに対し、高橋知事は、インフラの「日常管理が重要」と公共土木施設の維持管理費を増やす考えを示し、「多子世帯の保育料軽減措置の拡充や、福島などの避難者支援をしっかりやる」と応じました。一方カジノについては「国の負の側面への対応を求める」と述べるのみで原発には触れませんでした。宮川道議は「国保の都道府県化では、市町村の保険料抑制のための繰り入れができる枠組みに」とのべ、佐野道議は「子育て・教育費の心配なく、子どもを産み育てられる支援を」と求めました。菊地道議は「道新調査では、道内主要企業の7割が原発依存からの転換を望んでいる。再生可能エネルギーをいかす政策を」と訴えました。