総務委員会で道警の不祥事について質問

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   11月4日、道議会総務委員会で菊地よう子道議は道警の不祥事について質問しました。

懲戒処分者は昨年比で倍増
   全国で悪質な警察官による不祥事が発生しています。道内でも同様な事件が続き、今年10月までの懲戒処分者数は17人、昨年一年間の9人を既に大幅に上回っています。

暴力団への情報漏洩について
   この数年警部補や警部・警視という幹部も処分されています。
   先月は札幌方面中央警察署の50代の警部補が暴力団組員に捜査情報を漏らし懲戒免職になり、道民にショックを与えました。
実際には、暴力団への情報漏洩の他にも、調書のねつ造や拾得物の詐欺事件の逮捕など、公表された事件は氷山の一角にすぎません。他にも同様な事件があるのではないか、との質問に対しては、確認されていないとの答弁でした。

再発防止対策は
   再発防止のために「本来は職員を指導すべき立場にある警部以上の幹部への対策も必要ではないか」との質問に対して警務部長から「幹部の指導については、警察本部長から通達をしたほか、ブロック別に緊急警察署長会議を開催し、各警察署で防止に向けた取組状況等を確認し、取組の強化を図っている」と答弁がありました。
   菊地道議は、道民の安心安全のまちづくりをめざし、道民の信頼回復のため奮闘していただきたい、と質問をまとめました。

道政報告開催

4-cut   10月24日(土)小樽生涯学習プラザレピオで、菊地よう子道議の第一回道政報告会が開かれました。
菊地道議は、第2回定例道議会の予算特別委員会・第3回定例会の一般質問を通じて、高校生に対する自衛隊勧誘のルール違反問題やバリアフリー化等の質問について報告しました。また、道議会内の会派構成では、まだまだ議席数が必要と訴えました。
参加者から「猫の避妊手術の補助金廃止はやめて予算を復活してほしい。地域の人もノラ猫が増えて困っている」(平成6~15年度まで小樽市で実施)「余市では生活保護基準すれすれで無料低額診療をうけている人がいるが、薬事法の関係で薬は無料にできない。道として低額診療への支援はできないのか」「TPPが決まれば食べ物の安全性が心配」など意見がだされました。
   また、今回の道政報告を開催するにあたり、菊地道議は市内事業所等を訪問し対談しました。

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中小企業家同友会しりべし・小樽支部 上参郷光祐支部長と懇談する菊地道議
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小樽商科大学の和田建夫学長(左)に 議会活動を報告し懇談しました

漁業振興取り組みの視察のため後志・檜山両地区訪問

アワビ養殖場を調査する菊地・真下両道議ら
アワビ養殖場を調査する菊地・真下両道議ら

   菊地よう子道議は真下紀子道議団長とともに、・後志・檜山両地区を訪れ、漁業振興の取り組みについて調査しました。
   両地区は、スケトウダラ・ホッケなどの低迷から漁業生産量が5年間で半減するなど厳しい状況にあり、道の「養殖業」や「漁場の有効活用」などを柱に振興策をとっています。
   檜山漁協では「スケトウダラはかつて韓国で高値で販売出来たが、原発事による風評被害、輸入規制で影響が出ている。付加価値が高いものでカバーしなくては」とナマコ養殖に取り組んだいきさつを話しました。
   熊石アワビセンターでは、アワビの種苗育成事業、岩内町では、海洋深層水の活用、ウニ養殖モデル事業を視察しました。
菊地・真下両道議は出された要望をふまえ、9月8日から始まる第3回定例道議会で、日本海漁業の振興について取り上げる予定です。

懇談する左から寺島光一郎乙部町長・真下・菊地両道議

登別市・室蘭市を訪問

登別市長と懇談する菊地・佐野両道議ら

2015年9月9日、菊地よう子道議は道議団として、登別市・室蘭市を調査のため訪問しました。JR北海道は室蘭本線鷲別(わしべつ)駅を無人化する方針ですが、両市長はJR北海道に駅員の配置継続を求める要望書を提出しています。

9月2日、少子・高齢社会対策特別委員会

9月表-2

地域型保育事業の実施状況
4月から子ども・子育て新制度が開始され、あらたな小規模保育や事業所内保育がはじまっています。全道では、11市町村64ヶ所で小規模保育が実施されています。そのうち保育士資格が必要ない家庭的保育事業は4市町村22ヶ所です。

無資格保育者の研修を実施
新制度では、保育士資格のない支援員への研修は自治体で実施しますが、現在は札幌市ほか2市1村のみです。道としても今年度から子育て支援員研修を実施することが示されました。

保育士不足の解消を国に求めるべき
新制度では、保育士有資格者の数が全員必要な施設、あるいは½でよい施設などがありますが保育士の人手不足は深刻です。その背景には厳しい労働条件と低賃金があり、菊地道議は処遇改善にむけて国に対して制度改善などの申し入れを求めました。道は、現場の実態把握に努め、賃金水準の見直しなど国に要望するとこたえました。

児童虐待対策に相談体制の拡充を
この3年間の児童虐待の相談件数は平成24年度の1276件、平成25年度1687件、平成26年度の1855件と年々増加しています。これは全道8ヶ所の児童相談所の全体の相談件数が3年間ほぼ横ばいで推移しているのに対して特徴的です。
菊地道議は中央児童相談所の管轄区域は石狩・後志でたとえば島牧では1日で往復が困難であり、相談所の数や職員数の増も必要ではないか、虐待件数の増加等で職員が対応しきれないことがないよう体制整備をすべきと質問しました。

特別養護老人ホーム 望海荘訪問

左から高野小樽市議・菊地道議・渡邊望海荘施設長

介護保険の施設を利用する住民税非課税世帯の人には、食事・居住費の負担を軽減する「補足給付」制度があります。ユニット型個室で月約4~6万円、相部屋で月2~3万円が給付されています。
ところが8月から市民税非課税であっても預貯金1千万円(配偶者がいるときは2人で2千万円)を超えると、対象外になります。各自治体は、補足給付を受けている人と配偶者に預貯金の残高や手もち現金の申告をするよう施設を通じて連絡しました。
8月31日、菊地よう子道議は高野さくら市議と共に小樽市内の望海荘(特別養護老人ホーム)を訪問し、職員と懇談しました。
望海荘は入居定員142名で職員数71名の介護を要する高齢者の入所施設です。今回、小樽市の依頼で調査書を発送し集約したそうですが、補足給付うちきりになったケースが1名いたそうです。職員の方の話では、連絡した家族も高齢のため「コピー」のしかたがわからない・施設にくるよう連絡しても、体調が悪くいけないという方が多く、預貯金開示を拒否した方(2割負担)も数名いたそうです。菊地道議は手続きしないまま、補足給付が受けられなくなることがないよう、議会質問を通じてとりくむと決意を語りました。