2021年２月25日から３月24日まで第１回定例道議会が開かれました。開会日冒頭に約２０２８億円の２０２０年度補正予算案が提案され、初日に先議となりました。
菊地葉子道議は、コロナ感染対策としてのワクチン接種や、生活福祉貸付金、道民割引事業、五輪開催との関連に関して、またＧＩＧＡスクール構想事業費での道立高校１人一台端末機整備は公費での負担を求めて質疑をしました。
補正予算には「どうみん菊地道議は「国のＧｏｏ事業の再開も見通せないなか、多額の予算を繰り越す必要があるのか」と質問。鈴木知事は、「集中対策期間終了後に、さらなる感染防止対策を前提に、慎重に検討していく」とあくまでも「どうみん割」実施に固執しました。
菊地道議は「事業者支援の多くは融資制度であり、支援としては極めて不十分」と批判。
「どうみん割」停止を早期に判断出来なかったため約30億円の予算が有効活用出来なかった事をとりあげ、「地方創生臨時交付金を活用し、直接の事業者支援を行うべき」と重ねて求めました
国が推進するＧＩＧＡスクール構想では義務教育の児童生徒には一人一台の端末機整備の財政措置をしています。 道教委の、道立高校端末整備では、特別支援小学・中学部の生徒のみを対象にしているため菊地道議は、道立学校の生徒全てを対象に公費での整備を求めました。
小玉俊宏教育長は、高校教育の教材はこれまでも私費負担と答弁。
菊地道議は、すでに12県で高校生への端末を県負担で整備済み、または見込みとしていることを示し検討すべきと迫りました
GIGA スクール構想とは、子どもたちへの１人１台端末と高速で大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、特別な支援を必要とする子どもを含め、多彩な子どもたちの資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する計画のことです。
道教委は、２０２２年度からの端末機使用にあたり経済的な事情がある生徒には貸与するとしています。
菊地道議は「補正予算では、生活保護世帯と非課税世帯のみが対象。そもそも国の教育方針。国、道の責任で全生徒に貸与するのは当然」と、非課税世帯以外にも道教委が独自の助成を実施すべきと求めました。
小玉教育長は「対象生徒以外にも端末所有が困難なケースも考えられる。子どもの学びの保障と教育の機会均等の観点で、学校や地域の実情を踏まえて対応できるよう各学校と調整していく」と答えました
党道議団は２月１日「コロナ感染の急拡大から、いのち・くらし・営業を守る北海道独自の対策を」と、２０２１年度予算の重点要望を鈴木直道知事に提出しました。コロナ対策としては８度目の要望です。
道議団は、鈴木知事が全国初の「緊急事態宣言」を出し、続く国の「宣言」で事業者が休業・営業自粛に追い込まれたため、全道に広がった道民の苦しみを告発。職を失い、明日の生活に見通しが持てない人々が急増し、一刻の予断もならないと訴えました。
道議団はこれまでも「検査・保護・追跡」の抜本的強化と「自粛と補償はセット」を重ねて求めてきました。今回
● 社会的検査の対象を思い切って拡大し、無症状者を含む広範な住民を対象とした大規模・網羅的検査を実施すること
● 自粛に対する補償で、国にさらなる増額を求める
ことを提案しました。
又、泊原発の再稼働は行わず、廃炉を決断し、放射性廃棄物処分場調査の反対を堅持し、北海道を核の最終処分地にしないことを盛り込みました。
鈴木知事は「要望の内容はどれも重要な課題」としつつ、コロナ対策は、検査対象の拡大など柔軟に対応していくと答えました。
昨年２月、全国に先がけて「緊急事態宣言」を出し「やるべきことは全てやる」と発言した知事は、４月には「やれることは全てやる」、11月には「できることをしっかり支援」とトーンダウンしています。
道議団は国に追随するだけでなく、しっかり道民の声に応えて、道独自策を継続的に示すよう求めました。
