小樽観光守りたい:コロナ禍の観光業界を訪問

6月25日、菊地道議は、はたやま和也前衆議院議員・小樽市議団とともに「緊急事態宣言」から1年3ヶ月に及ぶ自粛要請で、窮地に陥っている小樽観光業者を訪問し、感染症の影響と〝コロナ後〟を見据えた対策要望を聞きました。

コロナ後の観光振興に期待

ホテル「グランドパーク小樽」の千代間淳総支配人は「コロナ禍で、医薬品などの展示会や見本市、企業の研修会と付随する宿泊がなくなったのが大きい」と語ります。
「雇用調整助成金の特例措置は助かりました」といいますが「休業補填をしても退社した従業員もいました」と従業員確保の厳しさも語ります。

小樽の魅力をPR動画で発信

小樽観光協会の鈴木健介専務理事は、市内の観光案内利用客数が、今年1~5月期は一昨年比、各月5分の1から10分の1と落ち込んだと資料を基に説明。
「コロナが落ち着けば小樽に行きたくなるように」とPR動画を30本以上作成し「再生回数はそれぞれ1000を越えています」とコロナ後を見据えた取り組みにも意欲を見せます。

訪問団は「観光・宿泊業の事業継続には税や光熱費の負担軽減も大事です。雇用調整助成金特例の延長など緊急対策とともに、継続した支援を求めていきます」と対応しました。

 

すべての子どもを尊重する教育の視点で校則の改善を

6月23日菊地葉子道議会議員は第2回定例道議会で一般質問にたちました。
新型コロナウイルス感染症対策、生理の貧困と女性支援、コロナ禍における東京オリンピック・パラリンピックの開催中止や、公立高校廃止計画、道立高校校則の実態等教育問題についてとりあげました。

校則 実態調べ把握を

党道議団が実施した全日制191道立高校の校則調査では、頭髪や服装に関し「ツーブロック禁止」「下着・インナーの色指定」などの校則が確認され「地毛証明書」の提出を求める高校が42校、中には「美容室のカラーサンプル規格4番以下の黒さ」と明記している実態がありました。文部科学省の「生徒指導提要」では「学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において校則を制定」と規定しています。

菊地葉子道議会議員はこうした事実を紹介しながら「確認された校則が合理的範囲といえるのか」と知事・教育長の認識を質しました。また「道教育委員会は校則実態を調査し、把握するべき」と迫りました。
鈴木直道知事は「校則の内容が『必要かつ合理的な範囲を逸脱している』との指摘を受けることもあると承知している」と答え、文科省「提要」からの逸脱を認めました。

倉本博史教育長は「学校を取り巻く社会環境や生徒の実態を踏まえたものか、絶えず積極的に見直す必要がある」と答え、各学校の校則や見直し状況について把握していると明らかにしました。

生徒の参加保障と自由な意見表明で校則改正を

菊地道議は「校則改正は、生徒の参加を保障し、自由に意見を表明する機会を確保したうえで行うべき。各学区のホームページで掲載するなどの公開を進めるべきではないか」と求めました。

倉本教育長は「ホームページ等で校則を公表し、定期的に校則を見直すことが大切だ」と答弁しました。

 

過剰な管理教育浮き彫りに:共産党道議団が校則実態調査

共産党道議団は6月16日教育庁に資料請求していた191道立高校(全日制)の校則の調査結果を発表しました。
「服装・頭髪の乱れは生活の乱れを招きやすく…だらしのない印象が高校の評価を失墜させる」「癖毛や髪の色が茶色いものは癖毛届で判断する」と必要以上の管理教育を押しつけている校則が明らかになりました。真下紀子団長は「すべての子どもを尊重する教育の視点で高校生と学校関係者、保護者が意見交換を重ね、校則の改善に取り組んでいく必要があります」と呼びかけました。

新型コロナ感染拡大防止関連予算見回り経費より事業者支援を

第2回定例道議会が6月15日に開会し、コロナ対策など1297億円の補正予算案のうち約750億円については冒頭先議扱いとなり菊地葉子道議が質問にたちました。


見回り業務に8億6千万円

道は5月12日から31日まで飲食店等に時短や休業要請に応じているか見回りを実施。応じない50店舗に文書を送っています。
菊地道議は「不十分な支援金だけでは経営が立ち行かず、営業せざるを得ない事業者も存在する。知事は支援金の不十分さを認識しているのか」と質問。
見回り経費はこれまで8億6千万円計上しており「これだけの予算があるなら飲食店への支援に振り向けるべき」「過料を科すことは感染防止対策に効果がないのでは」と質しました。鈴木知事は、酒類を出していないか、見回りを行っているとは語りながら、過料の「感染防止対策の効果」については、一切説明しませんでした。

大規模接種会場設置、予約はインターネットのみ

道は集団接種会場設置に7億9千万円を計上。予約はインターネットのみです。
菊地道議は「ネット環境がない高齢者に配慮がない」と道自身が接種率向上を妨げる環境を作っていると指摘。
鈴木知事は「自治体と連携し、民間企業や団体サポートもいただく」と自治体などに丸投げする答弁でした。

北海道手をつなぐ育成会と懇談しました。

しんぶん赤旗(2021-06-08)
一般社団法人 北海道手をつなぐ育成会とは「どんな障がいがあっても、生まれ育った地域で普通に暮らしたい」それが私たちの願いです。知的障がいのある人とその家族、そして支援者でつくる全道組織です。」
(育成会ホームページより)

特別支援学級の増設・改善を!「北海道手をつなぐ育成会」と懇談

菊地道議は、はたやま和也前衆議院議員らとともに6月7日、「どんな障がいがあっても、生まれ育った地域で、普通に暮らしたい」と知的・発達障がいの子を持つ家族や支援者でつくる「北海道手をつなぐ育成会」と懇談しました。

 

新型コロナ感染防止対策強化を!!五輪開催は断念せよ!

―共産党道議団、道へ第8次の緊急要望―

2021年5月7日、日本共産党道議団は鈴木直道知事に対し、新型コロナ感染防止対策の強化を求め第8次の緊急要望を行いました。これまでにない大規模検査実施を行い、感染者の把握に取り組むこと。東京五輪開催を断念するよう国と組織委員会に働きかける事などを強く求めました。

道議団は「道民の命を守るため、これまでの延長線にとどまらない抜本的対策を実施することが急務」と述べ、
● 無症状を含む感染者の早期把握に取り組む
● 札幌を対象に全住民規模でのモニタリング検査の実施
● 高齢者施設利用者・職員、医療機関に対する定期的検査の実施
など9項目を求めました。
対応した中野祐介副知事は「要望はいずれも道民の命・健康・暮らしを守る観点から重要なものと受け止めている」と答えました。
東京五輪・パラリンピックについては、マラソンのテスト大会開催に「道民は強い疑問を持っており、国に東京5輪の開催断念を働きかけるべき」と迫りましたが、中野副知事は答えませんでした。
菊地葉子道議は、ワクチン接種について「医療従事者への接種を早期に完了させ、直ちに高齢者に実施すべき」と強調しました。
道議団要望の二日前には札幌中心街でオリンピックテスト大会のハーフマラソンが行われました。
鈴木知事はその後、国に対して「まん延防止等重点措置」を要請していました。

第8次緊急要望申入れ項目

① これまでにない大規模検査の実施に踏みだし、無症状を含む感染者の早期把握に取り組むこと。札幌市を対象に全住民規模のモニタリング検査を実施すること。
② 防疫対策の観点から、高齢者施設利用者・職員に加え、医療機関に対する定期的検査を実施すること。学校関係者なども定期的PCR検査の実施を行うこと。
③ 自宅療養者・宿泊療養者に対する治療・投薬・酸素投与等、24時間往診体制を医師会とも協議し構築すること。
④ コロナ対応病床と医療者確保を全道規模で進めること。
⑤ 医療機関の減収補填について、早期実施を国に求めるとともに、道独自の支援措置を行うこと。
⑥ 医療従事者向けワクチン接種を早期に完了させ、高齢者をはじめ接種完了までのロードマップを早期に示すこと。
⑦ 「まん延防止等重点措置」実施に当たっては医療機関、事業者等への「罰則」適用は行わないこと。
⑧ 休業・時短要請した場合の補償金を全道規模で実施すること。
⑨ 東京オリンピック・パラリンピック大会の今夏開催を断念するよう国・組織委員会に働きかけること。