少子・高齢社会対策特別委員会で保育行政の充実を求めて質問

6
2月3日少子高齢社会対策特別委員会で質問する菊地道議

保育料軽減の実施状況は
北海道の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供の出生率)は1・27で奈良県と同率、東京・京都に次ぐ低水準です。
少子化の要因としては経済的理由が大きく、経済的負担軽減は急務です。国の制度では3人以上が同一保育園を利用する場合は第三子の保育料は無料です。しかし全国では同一入所に限らず第三子保育料無料化がすすんでいます。全国では13府県で第三子保育料無料を実施しており、道の調査では、2014年度道内18市町村が第三子保育料を無料化しています(道内で第三子以降の保育料無料化を実施している市は岩見沢市・芦別市・伊達市)。

北海道として第三子保育料の無料化を検討すべき
京都府は今年度から第三子世帯の無料化に踏みきっています。
北海道としても検討を開始すべき、との菊地道議の質問に対して道は、「保育料の軽減などは、国が子ども子育て支援新制度に基づく全国一律のしくみとして、その改善を図るべきものと考えています。
道としては国の動きを注視しながら、引き続き多子世帯の負担軽減に関する措置について国に働きかけてまいります」と答弁するのみでした。

道内の病児保育の実施数は36ヶ所
仕事と育児の両立が困難で仕事をやめるケースは、退職した女性正職員の3割といわれています。働く女性への支援策として病児保育のニーズは非常に高い状況です。
しかし道内の病児病後児保育実施数は36ヶ所です。(2016年1月時点)
道の第3期子ども未来づくり計画2015年度設置目標50ヶ所に対して7割にすぎません。

道の独自対策を積極的に
子どもの成長はとても早いのです。子育て世代への経済的援助は今されるべきで、国の動向を把握しているだけでなく、道独自で、今この北海道で懸命に子育てしている方たちに、積極的な対策を早急に検討すべきです。
病児病後児保育についても、市町村の計画どおりに進まない事情を把握し、国の補助の積極的活用をはかり子育て世代への支援をすすめていくことが大切です。