第1回 少子・高齢社会対策特別委員会での質問

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   2月25日、少子・高齢社会対策特別委員会で菊地よう子道議は、旭川の介護事業所が介護職員処遇改善加算を不正取得した問題をとりあげ、道の対策等について質問しました。

道内対象事業所の86%が処遇改善加算を請求
   介護職は他の業種と比べ、賃金が低い・労働環境が厳しいため・職員の賃金改善を図る目的で・介護職員処遇改善加算が設置されました。
訪問介護や認知症グループなど対象サービスを提供する事業所は道内で12219ヶ所あり、そのうち加算届出事業所は10466ヶ所、全体の86%です。

旭川市が行政処分を実施した不正請求の実態は
   外部からの情報提供にもとづく監査の結果、旭川市の介護関連会社が職員の処遇改善にあてる介護報酬1800万円を職員に給付せず事業者の会計に繰り入れていたことが判明。旭川、富良野市から事業者指定の3ヶ月間の停止や介護報酬の返還をもとめられているもの。

道の指導体制強化は不可欠
   道の介護事業所に対する指導は①集団指導として、年に1回介護保険関係者を一堂に集めて講習を実施②居宅サービス事業所は6年に1回、介護施設は2年に1回、実地指導があります。果してこれで12000件を超える施設に対する指導責任を果たせるのか疑問です。

介護離職防止のための加算は確実に
   道によせられた2014年度の通報件数は46件、そのうち19件に監査が実施されています。旭川市では職員の増強などで指導監査を充実化するとしていますが、道としても実地指導を強めるために体制の強化は不可欠です。
本来、介護離職を防ぐための職員の処遇改善、人材確保のための加算ですから、悪用は許されません。道としての不正対策の取組みを強く求めました。