福島・新潟に学ぶ再生可能エネルギーのとりくみ

地熱発電施設バイナリーの前で説明を聞く菊地道議(左から2人目)

 

米山隆一新潟県知事(右から3人目)と菊地道議(右から2人目)ら

菊地葉子道議と道議団は、5月9日から3日間、福島県と新潟県を訪問しました。復興に向けたとりくみの状況や、再生可能エネルギーへのとりくみについて視察しました。

避難指示は解除されたが苦難の飯館村
飯館村では、一部地域を除いて3月31日に避難指示が解除され住民の帰還が始まりました。
しかし、放射能は線量計で測ると、モニタリングポストの2~3倍の数値を示し、植えこみや側溝では10倍に跳ね上がる場所がありました。
村内に商店はなく、診療所も週に2日午前診療で生活の不安もあります。

「ゼロに向ってのスタート」飯館村村長と懇談
飯館村の菅野典雄村長は「私たちの村はゼロに向ってのスタート。若い人や子どもらは戻ってきません。原発事故は異質の災害です」と顔を曇らせ、「孫が9人いて、事故前は毎年お盆に家の前でバーベキューをやっていました。あの楽しい生活はもう戻りません」と語りました。かつての「日本一美しい村」は、放射性廃棄物が詰められたフレコンバッグが畑や沿道などに山積みにされており、国の責任ある支援が必要です。

積極的な再生可能エネルギーへの取りくみ
福島県は2040年には県内の原発をすべて廃炉にし、再生可能エネルギーで賄うという計画をすすめています。
道議団は土湯温泉で行うバイナリー地熱発電施設と、喜多方市の太陽光パネル発電にとりくむ会津電力を見学しました。
新潟県では、県企業局独自に直営のメガソーラーを既に4基保有し、固定価格買取り制度を導入し多くの利益を生みだしています。この利益を再生可能エネルギーの更なる普及に利用し、好循環の流れを作りだしています。

米山隆一新潟知事を表敬訪問
昨年、野党共闘と市民の力で誕生した米山隆一新潟県知事を訪問しました。
米山知事は「県独自に①福島原発の事故原因②健康や暮らしへの影響③実効性のある避難計画の3つの検証委員会を立ち上げています。安全が確認されたとはいえない状況で再稼働は考えられない」と語りました。