消費低迷、経済回らず

「コロナ禍の経済危機だからこそ最低賃金の大幅増額と全国一律最賃を」と道議団は札幌市議団や畠山和也前衆院議員とともに、道労働局に要請しました。
要請は

  • 地域最賃をただちに1000円に、さらに1500円に引き上げる
  • 最賃が支払えるように、中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免する

支援を求めました。

「北海道から若者の流出に歯止めがかからない要因に、最賃が低いことがある。コロナ禍で大変な時こそ消費拡大が求められており、賃金の底上げが必要」と訴えました。熊谷智史賃金室長は「要請内容は道審議会に報告し、厚労省に伝える」と応えました。

道労働局熊谷智史室長に要請する菊地道議(中央)ら

DV避難先で受け取れる、10万円の申請・給付

一律10万円の給付は、世帯主に給付金が振り込まれるため、DV被害者本人に給付されない問題があります。 道は「配偶者DVから避難している被害者は女性相談援助センターで確認書を出す」ことが必要としてきました。

真下紀子道議は6月2日、道議会環境生活委員会で「広大な北海道に住む道民にとって、遠方の支援団体で確認書をもらうのはハードルが高い。市町村で確認書を発行、申請できるのではないか」と質問。

道は「DVから避難している場合、避難先の市町村に申請を行って給付金を受け取ることができる。加害者の配偶者が受領した給付金は返還を求める」と答弁しました。