月: 2020年9月

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9月4日、菊地道議は岩渕友参議院議貝、畠山和也前衆議院議員、口下紀子道議とともに北海道電力を訪問し、泊原発や「核のコミ」などの現状と考え方についてヒアリングを行いました。

北海道電力は今年4月に送配電部門の分社化もふまえ、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を発表しました。

電源構成でみると泊原発再稼働前の第ーフェーズでは火力発雹が主力、原発全基再稼働後の第11フェーズでは火力発電は調整力として位置づけており、再生工ネルギー発電は第ー、第11を通じて拡大するとしています。

北電は再生可能エネルギーを次世代主カエネルギーと見込んでいるにもかかわらず、原子力依存を改めようとしていない姿が浮き彫りになりました。

原子力規制委員会が「活断暦であることは否定できない」としている泊原発敷地内のFー1断屈について、北電は「活断層ではない」と従来の主張を繰り返しました。この断屈は9月10日、11日に規制委員会の現地調査が入りました。

寿都町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査応募を検討している問題については、北電は「一事業者としては答えかねる」と核のゴミを出す当事者でありながら、発生貴任については曖昧な姿勢です。

寿都町の片岡春雄町長は2020年8月12日、原発からでる使用済み核燃料を再処理した高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定の第一段階となる文献調査に応募を検討していることを明らかにしました。
その後住民説明会が行われていますが、住民の反対の声は強く、周辺自治体や漁協などからも「再考を」「反対」の声があいつぎ、9月中を目指していた応笞判断は10月以降に先送りされ、今後の動向が注目されています。
菊地葉子道請は9月3日、真下紀子道議らとともに寿都町、ニセコ町、岩内町を訪問し、住民・首長・漁業者から聞きとり調査を行いました。

町民に不安広がる

寿都町の住民懇談会では「本州の孫から寿都にはもう行かないj と言われてショックを受けた知人の声や、仕事の関係で態度を明らかにできない人もいるが、若い人が中心になって集めた署名が町内だけで700筆を超えたなどの声が報告され、多くの町民の反対が広がっていることがわかりました。
隣接する黒松内町では、採取する天然水の産地表記が寿都郡とあるため風評被害を懸念する声がすでに出ていると紹介されました。
参加住民から「原発を推進して核のゴミを増やしながら、その責任を地方へ押しつけるのは原発政策の破綻。国会で議論してほしい」と要求が出されました。

漁協組合長会も周辺自治体も反対表明

岩内郡漁業協同組合の宮下和昭専務理mからは「漁獲望の低迷に加えて、コロナの大打撃を受けているところに（最終処分場）の風評被害が追い打ちとなれば営業が成り立たなくなる」と、小樽地区漁協組合長会で抗議目を提出した経過も紹介されました。
片山健也ニセコ町長は「農業・観光・水の管理など地域の信頼を大きく揺るがしかねない」と寿都町長の方針に羊蹄山麓の首長そろって反対表明した事にふれ「住民が誇れる町づくりを進めたいj との思いも語られました。