原発も、核のゴミ最終処分場もいらない:「核のゴミ受け入れがたい」と宣言する道条例遵守:

昨年(2020)8月、寿都町が高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場に応募し、10月には神恵内村も続き、現在後志地域では2自治体が核のゴミの受入れ地としての適性検査をすすめています。
鈴木知事は当初「頬を札束ではたくようなやり方」と強く反対しましたが、その後は「現時点では反対」とトーンダウンしています。
菊地道議は、道議団と共に、寿都町・ニセコ町・岩内町を訪問し住民の声を聞きました。
議会で全道の自治体や漁業・観光業団体の不安と反対の声が広がっていると、知事は「核のゴミを受け入れがたい」と宣言した条例を遵守すべきと迫りました。
鈴木知事は「(条例は)現在まで20年にわたって役割を果たしてきたことは尊重すべきもの。条例は遵守しなければならない」と表明しました。

2020年10月住民の会吉野晴彦共同代表(右)の話しを聞く菊地道議(左から2人目)ら

核ゴミ反対、コロナ対策強化を!21年度予算に向け鈴木知事に要請

10月19日、道議団らが道に要望した要請項目は「特定放射性廃棄物(核のゴミ)最終処分場選定への文献調査応募に反対を堅持すること」「新型コロナ感染予防対策及び検査体制の強化・拡充等について」「地方路線の維持・存続及び地域公共交通の確保について」など46項目です。

核のゴミ問題で菊地道議は「道民の多くが反対している。2自治体だけの問題ではなく、全道の問題。条例を遵守していくことが重要」と強調しました。対応した中野祐介副知事は、「最終処分場を受け入れる意思はない」と答えました。
道内のコロナ感染拡大については「医療関係への手厚い支援を」と、減収補てん策を求めました。

要請書を手渡す道議団ら

 

全道市町村議員と住民要求で道への交渉に臨む菊地道議

「核ゴミ問題」菊地質問に知事「条例遵守」答弁

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分地選定にむけ、10月9日寿都町と神恵内村が第一段階に当たる「文献調査」受け入れを表明しました。
菊地道議は9月30日総括質疑でこの問題をとりあげました。
菊地道議は寿都・神恵内の突然の表明に、全道の自治体や漁業・観光業団体から不安と反対の声が急速に広がっていると強調。北海道には、核のゴミを「受け入れ難い」と宣言した条例があります。菊地道議は「分科会で、道は初めて条例は遵守しなければならないと条例遵守の姿勢を示したが、これは2017年の前知事以来の答弁で鈴木知事は一度も条例遵守を述べていない」と知事の姿勢をただしました。
鈴木知事は「現在まで20年にわたって役割を果たしてきたことは尊重すべきもの。条例を遵守しなければならないと考えている」と今後の条例遵守を初めて表明しました。
菊地道議は再質問で、宣言を遵守するよう重ねて求め、新たな局面で条例の役割が改めて試されていると指摘しました。

10月8日「子どもたちに核のゴミのない寿都を ! 町民の会」吉野寿彦共同代表(右端)と懇談する菊地道議(左から3人目)ら
10月12日「脱原発をめざす女たちの会・北海道」のみなさんの集会を激励

泊原発周辺の地層調査

北電は規制委員会に氾原発再稼働の申請をしていますが、 数年間まったく認められていません。
その理由のひとつが断隧の評価で、 北霞が敷地内のF-1額恩について唄確な説明ができていない事に あります。
「行動する市民科学者の会・北海道」の斉藤海三郎代表の案内で泊際発周辺地屈の説明を聞きました。

少人数学級拡大求め全会一致意見書

道議会は2020年10月2日の本会議で日本共産党が原案を提案した「少人数学級の拡充を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書は「現在の40人学級では、新型コロナ感染予防が困難、必要な資質能力を育むための少人数学級の拡大がぜひとも必要」と、国として教職員定数の改善を強く要望しています。
道議団は「子どもたちの命と安全を守るため、全国から大きな運動のうねりをつくり、実現させたい」と語りました。
生活相談をうけています

「新型コロナ対策」冬期の営業継続に補助検討と答弁

菊地葉子道議は第3回定例会の予算特別委員会で、漁業の密漁対策、食料の安全保障、新型コロナウイルス感染防止対策の中小企業支援等について質問しました。冬に向かい感染防止対策上の施設改修や暖房費等事業者への支援策・コロナによる雇止めや解雇への対策、各支援制度の活用促進に向けた改善等について、道として調査・検討する等の答弁を引き出しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止では店舗や事業所にも換気・手洗い・うがい・マスクなどの新たな生活スタイルの対応が求められます。これから厳寒期を迎える北海道では暖房と換気の両立という難しい対応が求められます。
菊地道議は、換気機能付きエアコン設置などに対する助成の要望が寄せられていることをとりあげました。新潟県や長崎県では3密回避対策として、経営の維持・発展を図る設備投資などに支援金を給付している事例を示し、営業継続を後押しする冬場の北海道での新スタイル定着に向けた支援を求めました。
北海道企画調整担当課長から「販売向上のための店舗改装とあわせて行う換気設備の導入なども補助対象とする﹂と営業への後押しになると評価される答弁をえました。 さらに菊地道議は﹁冬期の暖房費が経営力の弱い事業者には大きな負担になる﹂と暖房費への支援を求めました。

小学校休業など対策助成金支援「本人申請可能に」と改善求める

菊地道議は、9月30日の予算特別委員会で同ウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業で仕事を休まざるを得なくなった人に休暇分の賃金を補償する「小学校休業等対応助成金・支援金」制度をとりあげました。
補償賃金全額が国費で賄われますが、事業主が申請の意思を示さないことが多く、「本人申請できるようにして」と党道議団に相談が寄せられていました。国に制度改善を求めるべきと質す菊地道議に鈴木知事は「道内企業の理解を促進するため、助成金の活用状況の把握に努め、経済団体・市町村・労働団体とも連携し、活用を促す」と答弁。制度の理解と実能把握を行う姿勢を示しました。

「コロナ解雇続出」国に対策要望へ

北海道は新型コロナ感染を理由にした解雇や雇止めが2412人(9月18日時点)に上り全国4位と厳しい雇用状況です。菊地道議は「道はコロナ禍の雇用関係で国への要望を5月を最後に行っていない。道独自に国への要望を早急に行うべき」と鈴木知事に迫りました。

予算特別委員会で質問する菊地道議