JRは高校生の通学を守れ!!

~道議会特別委員会として申し入れ~

国は、JR北海道とJR四国、JR貨物に対し、2030年度までに1302億円の財政支援策を示しています。
1月14日の道議会地方路線問題特別委員会で、日本共産党の真下紀子道議は留萌本線の減便の影響をとりあげました。
「3月のダイヤ改定で沼田方面から深川・滝川に通学する生徒の多くが利用する19時22分深川発・留萌行き普通列車の〝減便〟が予定されており、部活動や進学指導に支障がでたり、生徒の帰宅が21時過ぎになるなど、安心して学校に通えなくなる」と真下道議。さらに「国民の税金で支援を受けるJR北海道が、高校生の通学に支障をきたす減便を行うべきではない」と厳しく追及しました。
道は、「知事から『減便』により影響を受ける自治体の声を聞くよう島田修社長に申し入れた」と答弁。喜多龍一委員長から「個別の極めて大切なこと。当委員会として改めて申し入れしたい」と発言があり、委員会は全員一致で承認し、JRからの委員会への回答も求めました。

「ダイヤ改定辞め、高校生の足守れ」北海道JRに申し入れ

同日、菊地道議は札幌市のJR北海道本社を訪れ「減便」と路線廃止をしないよう要請しました。


JR北海道への指導を道運輸局に要請

2月16日、党道議団らは、道運輸局に「減便」中止と路線を廃止しないようJR北海道を指導するよう要請しました。

 

窮地の中小企業支援強化を

ー菊地道議、実態調査求めるー

1月13日の経済委員会で、菊地葉子道議はコロナ禍の大幅減収で窮地に陥った北海道の中小企業・事業者を救えと道当局を質しました。


菊地道議は「民間の試算では緊急事態宣言による道経済への影響は360億円と公表されている。道として実態の把握と分析に向けた調査をするべき」と追及。
道は「急速な状況変化で道内経済の機動的な実態把握に努めるため、臨時調査に着手した」と答弁しました。


菊地道議は1月15日終了予定の持続化給付金の継続と、道としての支援強化を求めました。さらに感染対策上はGoTo事業を目玉とする国の第3次補正予算に依存しない、道内経済の復興支援に転換が必要と迫りました。