窮地の中小企業支援強化を

ー菊地道議、実態調査求めるー

1月13日の経済委員会で、菊地葉子道議はコロナ禍の大幅減収で窮地に陥った北海道の中小企業・事業者を救えと道当局を質しました。


菊地道議は「民間の試算では緊急事態宣言による道経済への影響は360億円と公表されている。道として実態の把握と分析に向けた調査をするべき」と追及。
道は「急速な状況変化で道内経済の機動的な実態把握に努めるため、臨時調査に着手した」と答弁しました。


菊地道議は1月15日終了予定の持続化給付金の継続と、道としての支援強化を求めました。さらに感染対策上はGoTo事業を目玉とする国の第3次補正予算に依存しない、道内経済の復興支援に転換が必要と迫りました。