医療従事者の訴えに心寄せて 道議団懇談

党道議団は2月9日、勤医協中央病院の鈴木隆司院長、折出洋子看護部長、本間総一郎事務長らと新型コロナウイルス感染症対策について懇談しました。


当院は院内集団感染発生時、幅広く対象者を休ませ、他部署からの支援で師長を配置した支援チームを作り、該当病棟の全患者・関連業務に携わった看護師・医師に直ちにPCR検査を実施し、徹底した対応を行いました。こうした取組で早期に幅広い検査が必要なことが浮き彫りになりました。道議団は、行政からも「よく早期に収束できた」と感嘆の声が聞かれたことを紹介し、医療機関の献身的努力に敬意を表し、道や国に寄せられた声を届けていくと表明しました。

コロナ感染拡大防止に道独自対策を:党道議団、新年度予算で要望

党道議団は2月1日「コロナ感染の急拡大から、いのち・くらし・営業を守る北海道独自の対策を」と、2021年度予算の重点要望を鈴木直道知事に提出しました。コロナ対策としては8度目の要望です。

2021年度予算編成重点要望

  •  新型コロナウイルス感染症対策について
  •  経済・雇用対策、中小企業・事業者・若者支援の拡充について
  •  医療・福祉・介護、子どもへの支援強化について
  •  地方公共交通の確保等について
  •  原発・核のゴミ、気候変動対策・エネルギー政策について

道民の苦しみを告発

道議団は、鈴木知事が全国初の「緊急事態宣言」を出し、続く国の「宣言」で事業者が休業・営業自粛に追い込まれたため、全道に広がった道民の苦しみを告発。職を失い、明日の生活に見通しが持てない人々が急増し、一刻の予断もならないと訴えました。

社会的検査の対象と自粛に対する補填の拡大

道議団はこれまでも「検査・保護・追跡」の抜本的強化と「自粛と補償はセット」を重ねて求めてきました。今回
● 社会的検査の対象を思い切って拡大し、無症状者を含む広範な住民を対象とした大規模・網羅的検査を実施すること
● 自粛に対する補償で、国にさらなる増額を求める
ことを提案しました。
又、泊原発の再稼働は行わず、廃炉を決断し、放射性廃棄物処分場調査の反対を堅持し、北海道を核の最終処分地にしないことを盛り込みました。


知事は道民の声に応えよ

鈴木知事は「要望の内容はどれも重要な課題」としつつ、コロナ対策は、検査対象の拡大など柔軟に対応していくと答えました。
昨年2月、全国に先がけて「緊急事態宣言」を出し「やるべきことは全てやる」と発言した知事は、4月には「やれることは全てやる」、11月には「できることをしっかり支援」とトーンダウンしています。
道議団は国に追随するだけでなく、しっかり道民の声に応えて、道独自策を継続的に示すよう求めました。