気候非常事態決議ほか2意見書を可決

3月24日、道議会本会議で、決議1件、意見書2件が全会一致で採択されました。
「気候非常事態宣言に関する決議」は、昨年の第4回定例会で日本共産党が提案し、継続審議となっていたものです。
決議は「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている…ここに気候非常事態を宣言する」とうたっています。
「国民健康保険の子どもたちに係る均等割保険料(税)軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書」も日本共産党が原案を提案しました。
「子どもに係る均等割の軽減措置が必要…手続きが進められているが、対象が未就学児に限定されている…対象範囲拡大について検討するよう強く要望する」と子どもに係る国保料の引き下げにつながる内容です。

道民生活支援中心の予算を求めて質疑

「どうみん割」に30億円はやめて事業者支援に

2021年2月25日から3月24日まで第1回定例道議会が開かれました。開会日冒頭に約2028億円の2020年度補正予算案が提案され、初日に先議となりました。
菊地葉子道議は、コロナ感染対策としてのワクチン接種や、生活福祉貸付金、道民割引事業、五輪開催との関連に関して、またGIGAスクール構想事業費での道立高校1人一台端末機整備は公費での負担を求めて質疑をしました。

コロナ感染拡大防止に逆行するどうみん割

補正予算には「どうみん菊地道議は「国のGoo事業の再開も見通せないなか、多額の予算を繰り越す必要があるのか」と質問。鈴木知事は、「集中対策期間終了後に、さらなる感染防止対策を前提に、慎重に検討していく」とあくまでも「どうみん割」実施に固執しました。

事業者支援は融資でなく直接に

菊地道議は「事業者支援の多くは融資制度であり、支援としては極めて不十分」と批判。

「どうみん割」停止を早期に判断出来なかったため約30億円の予算が有効活用出来なかった事をとりあげ、「地方創生臨時交付金を活用し、直接の事業者支援を行うべき」と重ねて求めました

GIGAスクール構想。端末機の整備は公費で!

国が推進するGIGAスクール構想では義務教育の児童生徒には一人一台の端末機整備の財政措置をしています。 道教委の、道立高校端末整備では、特別支援小学・中学部の生徒のみを対象にしているため菊地道議は、道立学校の生徒全てを対象に公費での整備を求めました。
小玉俊宏教育長は、高校教育の教材はこれまでも私費負担と答弁。
菊地道議は、すでに12県で高校生への端末を県負担で整備済み、または見込みとしていることを示し検討すべきと迫りました

GIGA スクール構想とは、子どもたちへの1人1台端末と高速で大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、特別な支援を必要とする子どもを含め、多彩な子どもたちの資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する計画のことです。

道独自に貸与助成の対象世帯拡充を!

道教委は、2022年度からの端末機使用にあたり経済的な事情がある生徒には貸与するとしています。
菊地道議は「補正予算では、生活保護世帯と非課税世帯のみが対象。そもそも国の教育方針。国、道の責任で全生徒に貸与するのは当然」と、非課税世帯以外にも道教委が独自の助成を実施すべきと求めました。
小玉教育長は「対象生徒以外にも端末所有が困難なケースも考えられる。子どもの学びの保障と教育の機会均等の観点で、学校や地域の実情を踏まえて対応できるよう各学校と調整していく」と答えました

 

少人数学級の促進教育行政改善求め教育長へ要望


党道議団は小玉俊宏教育長に2021年度教育行政に関しての要望を行いました。内容は、教職員への一斉・定期的PCR検査の実施、来年度からはじまる35人学級のさらなる促進、「道立高校配置計画」を見直し、地域に高校を存続させること、教職員定数を大幅に増加すること、変形労働時間制の導入は止めることなど39項目です。


教育長は35人学級に対して「さらなる拡大を国に強く要望する」と表明しました。