新幹線トンネル工事の有害残土対策工事は一時中止して調査・点検を

北海道新幹線の札幌延伸に関し、重金属を含むトンネル残土の受け入れについて、住民の不安の声が広がっています。
北斗市では、渡島トンネルから基準値の270倍のヒ素を含んだ残土が出たにもかかわらず、議会や道への報告が2年も放置されていました。
菊地道議は北斗市議らとともに鉄道運輸機構に、情報公開と全区間トンネルの再調査を要請しました。道に対しては、関係自治体や住民への公表を求め、結果と対策が明らかになるまで工事凍結すべきと求めました。
道は「機構に対し、丁寧な対応について求める」と従来の答弁をくり返し、無責任な姿勢にとどまりました。

鉄道機構に申し入れる菊地道議(上列左から2人目)ら

全国で35人学級実現:道議会も全会一致で意見書採択

少人数学級は長く国民的要望でした。
「新型コロナ感染対策で密を避ける」としながら学校は40人学級でコロナ対策に矛盾が広がり、政府は子どもたちの教育環境改善に向け2021年度から5年間で小学校全学年での35人学級を実施すると表明しました。40年ぶりの改定です。
道議会は、昨年10月2日、日本共産党が原案を提出した「少人数学級の拡充を求める意見書」を全会一致で可決しています。共産党道議団も議会で少人数学級実施の質問を繰り返してきました。
道は2020年度から3年間で4年生までの35人学級実施を始めており、国より1年早く6年生まで実施する計画です。

3人の道議団菊地道議(中央)

道民のくらし・営業・経済を守る北海道独自策を

新型コロナ感染拡大対策を徹底

昨年以来、世界的な新型コロナウイルス感染拡大で、国民生活と経済活動に大きな影響が出ています。2月からワクチン接種が始まりましたが、医療機関のひっ迫状態もあり、収束の見通しもついていません。
とりわけ北海道は昨年2月、鈴木直道知事は全国初の緊急事態宣言を発出、その後全国一斉の宣言が続き深刻な状況です。
菊地葉子道議は、小樽市内の実態を調査し、道民のくらし・営業を守れと知事への要請を続け質問をしてきました。

抜本的な対策を求め対道交渉は8回に!

道議団は2020年度予算要望時から8回にわたり鈴木直道知事に対し新型コロナ感染防止対策を求め、道民生活を守る活動を議会内外でとりくんできました。

鈴木知事に要望する道議団ら(左端)菊地道議

 

小樽経済は危機的状況!! 小樽市内の観光産業の実態を聞く

観光地小樽は、新型コロナの影響で人出が大幅に減少。店舗の休業、営業時間短縮などで経済に多大な影響が出ています。
菊地道議は2020年10月、畠山和也前衆議院議員・小樽市議団とともに小樽商工会議所、小樽市商店街振興組合連合会を訪問し「前年比の7~8割減が当たり前」の厳しい現状について聞き取り調査をしました。

山﨑範夫専務理事(手前)と懇談する(左から)菊地道議、畠山和也氏、高野さくら市議

 

中田道五郎小樽民主商工会事務局長(左)に話を聞く菊地道議(右)
商店主の話を聞く丸山晴美市議(左)と菊地道議(中央)
阿久津光之小樽医師会長と面談する菊地道議(中央)と酒井隆裕小樽市議(左)

 

 

かもめ保育園を訪問しました!

4月16日、菊地道議は、酒井隆裕市議とともに張碓の「かもめ保育園」を訪問しました。
コロナ禍の下で保育のとりくみの苦労や、保育士への処遇改善・小樽市で待機児童がいるために札幌市からの入園希望に応じられていない実態等について意見を伺いました。

第三者委員会設置要請 ⁻ 道立看護学院パワハラ問題 ⁻

北海道立江差高等看護学院の学生と保護者から複数の教師のパワハラ被害の訴えが寄せられた問題で、道議団は4月12日、解決を求めて道に要請を行い、パワハラの実態解明を行う第三者委員会の設置と留年や休学の学生を救済する方針を早期に講じるよう求めました。


道は昨年9月、パワハラ被害の訴えを把握していたものの、今年3月にようやく聞き取りを実施、4月7日に説明会を開催しましたが、「パワハラに真摯に向き合わない対応は納得できない」と、学生らの怒りが広がっています。


道議団は「きわめて対応が遅い」「解決したいという道の態度がみられないとの保護者の声が寄せられている。学生や保護者に寄り添って実態解明すべき」と強く求めました。
三瓶徹保健福祉部長は「道内4つの道立高等看護学院も含めてパワハラ実態の調査を行う」「第三者を除外せず検証のあり方を検討する」と答えました。

三瓶徹保健福祉部長に要請する道議団(左から2人目:菊地道議)

コロナ禍の中、事業者向け一時支援金の周知徹底を

4月6日、経済委員会で菊地葉子道議は、中小法人・個人事業者対象の国の一時支援金制度の周知・徹底を求めて質問しました。

 ~時短や外出自粛影響を受けた事業者対象~

国の一時支援金は今年1月、11都道府県を対象に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響を受けた事業者のうち、1月から3月までのいずれかの月の売り上げが前年または前々年同月比で50%以下減少した事業者が対象です。
中小法人には60万円、個人事業者には30万円を上限として給付されます。

全道すべての対象者に周知徹底を

道内全域が対象になることから菊地道議は制度の周知徹底を道に求めました。
上原和信中小企業課長は、「本庁、各振興局にワンストップ相談窓口を設置し、ホームページや、道が新たに設置した特別支援金コールセンターで周知する」と答えました。

道の特別支援金と給付金できず

丁寧な説明が必要

支援金の申請には登録確認機関の事前確認が必要であり、道の特別支援金との併給ができません。
菊地道議は「複雑な制度で丁寧な説明が必要。また国の支援の方が有利な条件となる。道の特別支援との関係でも事業者に不利にならないような取り組みが必要」と道の方針を質しました。
山岡廉邦経済部長は「相談時には、国の支援金の対象になるか確認し、わかりやすい資料を作成し広くPRしている。事業者の皆様に支援が行き届くよう様々な機会を通じて周知に取り組む」と決意を示しました。
菊地道議は「制度を知らずに活用できなかった事例がないように周知を広げて」と重ねて道に求めました。

生活福祉資金の貸付期限の延長を

新型コロナウイルス感染拡大の中、生活困難が広がり生活福祉資金の貸付が増加しています。政府は通常の資金貸付条件を大幅緩和し、更にコロナ対策として「緊急小口資金」の特例貸し付けを実施しています。


最大貸付額が140万円から200万円に拡充される補正予算案が提案されました。 菊地道議は新規貸付期限の延長は2021年3月となっており、4月以降の延長を国に求めるべきと質しました。鈴木知事は「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国の動向も見極めながら、更なる期間延長等について働きかける」と答弁し、生活に困窮する道民への支援充実に向け取り組むと表明しました。

道立特別支援学校クーラー整備前進

2020年度最終補正予算には、道立特別支援学校の空調(冷房)整備費用が計上されました。
現在未設置の特別支援学校にも最低1ヶ所の設置を目的とし、余市養護学校・余市養護学校しりべし学園分校など全道28校で整備されます。


菊地道議が2018年8月の文教委員会で、学校現場における熱中症対策として質問し、整備の充実を求めていたもので大きく前進しました。
小樽高等支援学校にはすでに特別教室、保健室、生徒会室にも設置されています。