コロナ禍の中、事業者向け一時支援金の周知徹底を

4月6日、経済委員会で菊地葉子道議は、中小法人・個人事業者対象の国の一時支援金制度の周知・徹底を求めて質問しました。

 ~時短や外出自粛影響を受けた事業者対象~

国の一時支援金は今年1月、11都道府県を対象に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響を受けた事業者のうち、1月から3月までのいずれかの月の売り上げが前年または前々年同月比で50%以下減少した事業者が対象です。
中小法人には60万円、個人事業者には30万円を上限として給付されます。

全道すべての対象者に周知徹底を

道内全域が対象になることから菊地道議は制度の周知徹底を道に求めました。
上原和信中小企業課長は、「本庁、各振興局にワンストップ相談窓口を設置し、ホームページや、道が新たに設置した特別支援金コールセンターで周知する」と答えました。

道の特別支援金と給付金できず

丁寧な説明が必要

支援金の申請には登録確認機関の事前確認が必要であり、道の特別支援金との併給ができません。
菊地道議は「複雑な制度で丁寧な説明が必要。また国の支援の方が有利な条件となる。道の特別支援との関係でも事業者に不利にならないような取り組みが必要」と道の方針を質しました。
山岡廉邦経済部長は「相談時には、国の支援金の対象になるか確認し、わかりやすい資料を作成し広くPRしている。事業者の皆様に支援が行き届くよう様々な機会を通じて周知に取り組む」と決意を示しました。
菊地道議は「制度を知らずに活用できなかった事例がないように周知を広げて」と重ねて道に求めました。