地方自治体のデジタル化による個人情報保護の改悪は許されない

菊地道議は6月23日、道議会一般質問で北海道総合計画見直しと地方自治体デジタル化の対応について質問しました。

貧困対策・ジェンダー平等の施策こそ:

道総合計画見直し案には、デジタル化等の推進が北海道の「危機を克服する」と謳い、SDGsの理念にも合致するとしています。
一方で「誰一人取り残さない」とスローガンを掲げながら、LGBTQやジェンダー平等に関する記述はありません。
菊地道議は「デジタル化を進めれば様々な課題が解決するものではなく、これまで取り残されてきた人々の思いを受け止める施策を推進することこそSDGsの推進に資するものではないか」とただしました。
鈴木直道知事は「必要な情報にアクセスできないことが社会的格差を生み出す一因になることも懸念される」と答弁しましたが、貧困対策やジェンダー平等施策の拡充については答弁しませんでした。

個人情報保護条例生かす取り組みを

国会で成立した「改正個人情報保護法」では、地方自治体が保有する情報を「匿名加工情報」として秘匿化し、オープンデータとして民間企業等が利活用しやすい仕組みを作ろうとしています。
道の「個人情報保護条例」では、匿名加工情報の作成・提供を認める規定はなく、匿名化の外部委託も認められていません。
国は今後、自治体向けにガイドラインを示し、個人情報保護条例の改悪を促す計画です。
菊地道議は「国の目的は匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせようとするもので、外部委託外によって個人情報漏洩のリスクは高まる。外部委託は行うべきではないと明言すべき」と知事に迫りました。
鈴木知事は「国から示される具体的運用方法などをもとに検討を進める」と国の方針に追随する答弁でした。菊地道議は「道独自の優れた規定は一律に廃止せず活かす条例づくりこそ必要だ」と求めました。