「夫婦別姓」議論活性化を:道議会全会一致で意見書可決

7月2日、道議会は「国に選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書では、今年6月の憲法に違反するか争われた特別抗告事件で、民法第750条で夫婦同姓を義務付けている規定に対し、最高裁が合憲とする決定を示す一方、氏制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄としたことを指摘。


議論にあたっては、別姓制度の入念な調査や検討は決して欠かしてはならないが、国が「国民の価値観の多様化や世論の動向を踏まえ、選択的夫婦別姓制度に係る議論を社会に開かれた形で十分に行うよう強く求める」と結んでいます。


第1回定例会では自民党の反対で提案できませんでした。今回は当初案の「法制化」を求める文案が、自民党の反対で削除になりましたが、共産党は、前回後ろ向きな表現と反対した「慎重な」が削除され「十分な議論を求める」と修正されたことで賛成しました。道議団は今後法制化をめざして尽力すると決意をしています。