コロナ対策、22年度予算の重点要望で知事に要請

8月24日、道議団は当面する道政執行と2022年度予算に対する重点要望に関し、知事要請を行いました。小玉俊宏副知事が対応しました。
要望は①新型コロナウイルス感染症対策②医療・福祉・子どもへの支援強化③災害対策・道民の安全を守る諸課題④原発・核のゴミ・気候変動対策・エネルギー政策⑤第一次産業対策⑥地方公共交通について⑦ジェンダー平等・人権施策の発展と平和憲法を守り北海道を軍事基地化させない等9分野44項目です。
新型コロナ感染が急拡大する中、来道者の積極的検査の拡充や、大学食堂の活用など困窮する学生支援なども要望しました。

藤澤克島牧村村長に要請する菊地道議(右から2人目)ら

核のゴミ「文献調査」交付金配分:周辺自治体に「受け取り拒否」を要請

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)最終処分場選定の「文献調査」に踏みだした片岡春雄寿都町長は、国からの交付金(年額10億円)の一部を近隣町村に配分する方針を示しました。
8月16日、菊地道議は、畠山和也前衆議院議員らとともに近隣町村を訪問し、配分を受けないよう要請しました。
訪問先の自治体首長は「受ければ責任を伴うようなことを近隣自治体に求めるのか」と述べ懇談になりました。

小玉俊宏副知事に要請文を手渡す道議団(左端:菊地道議)

道営住宅入居、同性パートナーも認めよ!!

北海道営住宅では同性パートナーの入居が認められていません。
宮川潤道議が第2回定例道議会で、入居を認めるよう質問しました。6月25日の予算特別委員会で、太田禎章住宅管理担当課長は「同性パートナー同士の入居規定はない」と認めませんでした。
8月1日の予算特別委員会知事総括質疑で宮川道議は「憲法14条の法の下の平等からも認めるべき。道条例では『事実上の婚姻関係』を内縁に限定し、同性パートナーを認めていないが知事が条例解釈を変えれば可能になるのではないか」とただしました。
鈴木知事は、「改定予定の『北海道人権施策推進基本方針』で、性的マイノリティー施策を展開するが、道営住宅入居資格にも反映させていく」と答弁。
宮川道議は「道営住宅への同性パートナー入居は、今後のLGBT(性的少数者)の人権を守るうえでも重要な第一歩になる」と迫りまし