介護保険改悪で 施設利用者年80万円負担増に

日本共産党の宮川潤道議は、道議会少子高齢社会対策特別委員会(8月4日)で質問し、介護保険の制度改悪で施設利用者が80万円以上の負担増となるケースが発生する問題を明らかにし、負担軽減を求めました。

補足給付(施設利用者助成)の要件改定

介護保険の補足給付は、低所得者の施設利用に際し食費・居住費助成をしていますが、国は8月から助成の要件である所得・預貯金の上限を引き下げました。
杉本曜子介護運営担当課長は「預貯金の基準は、これまで一律で単身1千万円、夫婦で二千万円だったが、所得によって500万円で助成対策から外れる場合もある等、収入に応じて基準額が細分化された。食費についても収入120万円を超えると一日650円から1300円へ変更。650万円以上の預貯金がある特別養護老人ホーム入居者は1ヶ月6万7230円値上げになる場合がある」と明らかにしました。

対象外になっても年度途中の申請認めよ

宮川道議は「所得も預貯金も増えていないのに、補足給付制度が変わったために対象から外され、負担増になる人が出る。対象外とされた人でも年度途中で預貯金が減り要件を満たした場合には、その時点で申請を認めるべきだ」と追及。
杉本課長は「対象外となった人も預貯金が減り基準額を下回った時点で申請できる」。京谷栄一少子高齢化対策監は「必要な介護サービスが利用できなくなることがあってはならない。負担軽減措置の拡充を国に要望する」と答えました。