【3回目の緊急事態宣言】知事は、危機的状況に緊張感ある対応を

コロナ感染の拡大状況は、9月上旬で見ると、前の週との比較で減少の動きが見えてきたものの、事業所や学校での感染も広がり、さらにデルタ株への置き換えも進み、8月26日には北海道も緊急事態措置となりました。
特定措置区域は10市町村になるなど、深刻な状況は続いています。菊地葉子道議は9月7日、総合政策委員会で鈴木直道知事の感染対策について質問しました。

緊急事態宣言要請時期は適切か

菊地道議が「道は7月20日・26日とまん延防止等重点措置を続けて要請したが、国の決定は30日と要請から4日から10日経過している。7月31日には、人口10万人あたりの新規感染者数は緊急事態宣言目安の25人を上まわっていた。要請から決定まで時間がかかるのは承知のはず。緊急事態宣言要請の時期は適切だったのか」と質すも鞠子政策局参事はまともに答弁せず経過報告するのみでした。

緊急性のメッセージは伝わっているか

菊地道議は「知事は記者会見での緊急事態発令要請について『なぜ要請でなく依頼なのか』という記者の質問に『要請』という制度はないと答弁しているが、では『依頼』という制度はあるのか。言葉遊びのような知事の発言では国にも道民にも緊急性が伝わらないことになっているのではないか」と厳しく批判しました。

デルタ株への適切な対応を

菊地道議がさらに「道内の感染拡大に関する9月2日付けの資料では、国の見解でもほぼデルタ株に置き換わったとの見解が示されている。
鈴木知事自身デルタ株は最大の危機感と表明していながら、その対策が従来と変わっていない。
これで十分対応できると考えたのか、デルタ株への危機感の欠落が緊急事態宣言要請の遅れにつながったのではないか」と質すも道は「必要な対策を早目に講じてきた。現在、新規感染者数は減少の動きがみられる」と述べるにとどまりました。