幌延深地層研究センターの研究期間延長

期間内の終了と坑道埋め戻し計画を示すべき

2001年4月、日本原子力研究開発機構は、幌延町に「約20年程度」の計画で深地層研究センターを開設しました。
2019年に研究期間を2028年度まで延長、さらに今年4月坑道を今より150メートル深い地下500メートルまで掘削する方針を示し、道と幌延町が容認しました。
日本共産党道議団は、核ゴミの最終処分場につながりかねない、という住民の不安がある中、これ以上の研究延長を許さず、坑道の埋め戻し計画の明示を機構に求めるよう知事の姿勢をただしました。

深度500メートル研究計画に対する道の認識

第2回定例道議会の予算特別委員会で、宮川潤道議は幌延深地層研究計画で、地下500メートル掘削の研究と期間延長に係る道の認識と姿勢について質問。
「1998年の計画には500メートル以深を目途に展開する試験坑道を主として建設を進めるとある。
2019年度の確認会議では、研究が必要とされた場合は、500メートルの掘削を判断することとされ、道は当初から、500メートル掘削が行われる可能性と、期間延長もありうると認識していたのではないか」と質しました。
道は「研究機関は概ね20年程度とされており、そのように受け止めていた」と答弁。

機構主導で期間延長できる仕組み

宮川道議は「道は研究終了について概ね20年と考えていたと言うが機構は、工期に影響を与える事象が発生した場合は必要に応じて対策を説明するとしている。
研究期間までに終了させると言いながら、『研究が終了していない』と言えば際限なく延長できる仕組みは問題。研究終了が確実に行われるよう求めるべき」と質問。道は「2020年度以降の研究機関は9年間と確認されており、必要な成果を得て終了するものと考えている」と述べるだけでした。

埋め戻し計画公表す、期間内に研究終了すべき

8月4日、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で菊地葉子道議は「埋め戻し」問題をとりあげました。
機構は技術基盤が確立したら埋め戻し工程を示すとしているが、埋め戻し工程は技術基盤の確立がなくても示すことは可能であり、9年間で着実に研究を終了させ施設埋め戻しと現状復帰についてロードマップを示させるべきと質問。
道は「9年間で終了すると考えており、研究終了後は協定に基づき地下施設を埋め戻す事になっている」と繰り返すのみでした。