石炭火力からの脱却示せず国いいなりの姿勢あらわに

道が策定した第3次新エネ・省エネ計画では、再生可能エネルギーの主力電源化がうたわれる一方、石炭火力発電などのCO2排出量が多い発電方式からの転換などは触れられていません。


北電が4月に発表した経営ビジョンでは原発廃炉や石炭火力発電の提言などは一切盛りこまれていません。


菊地葉子議員は第三回定例会予算特別委員会で気候危機を乗り切るために、石炭火力発電の低減が必要と質しました。道は「道としては貴重なエネルギー資源であり、環境負荷低減を図りながら有効活用していく」と答弁。環境負荷低減技術については「2030年までに技術を確立する必要があり、技術的確立・コスト低減や事業化に向けた環境整備を進めていく」と答弁。


環境負荷低減の技術が確立されていないのにもかかわらず、石炭火力を特別視する道の姿勢が明らかになりました。