北海道庁の課長級以上を務めた元幹部職員の天下りを規制する「北海道職員の再就職に関する取扱要綱」の対象とならない団体への天下りが、５年間で27人に上っています。日本共産党道議団の調査で明らかになり、菊地葉子道議が11月11日の決算特別委員会で、実態を追及しました。

要綱改正後、規制を受ける天下り先団体は激減

北海道庁の課長級以上を務めた元幹部職員の天下りを規制する「北海道職員の再就職に関する取扱要綱」では「要綱の対象となる要件が不明確」と２００９年に改定が行われ「道からの補助金が団体歳出規模の50％以上」「基本財産、資本金に占める道の出資金の割合が25％以上」の要件を定めました。
その結果、要綱摘要団体は改正前の１００団体から昨年度は23団体へと減少しました。一方非適用団体でも道からは補助金・出資金は投入されています。党道議団の調査で17年～21年度の非適用団体への出資金は約２７５億円。補助金は昨年度だけで約50億円拠出されています。

再就職先での給与基準額もブラック状態

要綱摘要団体が少なくなれば天下りの規制も受けないことになり、要綱で示される再就職者の給与基準額も、非適用団体では制限がなくブラック状態のままです。
菊地道議は「要綱の縛りを受ける適用団体が減少しているなか、透明性が確保されているとどうしていえるのか」と追及しました。
鈴木直道知事は「要綱摘要の有無にかかわらず、再就職先の名称や役職の届出を義務化し、実名公表している」と答弁しましたが、規制が及ばなくなっている実態には目を背けました。

厳格基準をもうけ透明性向上を

菊地道議は「非適用団体であっても多額の税金が投入され、現役職員を派遣している団体もあり、天下りも事実上の指定席となっている。道の基準自体甘いと言わざるを得ない」と告発。建設部所管の「北海道建設技術センター」は非適用団体でありながら３代続けて建設部長が天下りしており、道と密接な関わりがあると言われても仕方ありません。
東京都では、外部目線で再就職を厳しく審査する第三者委員会を設置し、大阪府では３００万円以上の交付金・補助金を府から受けている法人への天下りを原則禁止しています。
菊地道議は「非適用団体を含めて厳格な基準を設け、透明性を確保する必要がある」と迫りました。
「要綱に基づき適切に対応」と答弁を繰り返す鈴木知事に菊地道議は「これまで指摘してきたことを受け止め、たえず見直しにチャレンジしていくべき」と強調しました。

鈴木知事「福祉灯油」実施を市町村に働きかけると答弁

第3回定例会最終日10月７日に緊急経済対策として約１２９億円の追加補正予算案が提案されました。菊地葉子道議は労働者への直接支援、福祉灯油の実現等を求めて質問にたちました。

中小企業支援と一体に労働者への直接支援を

菊地道議は「労働者への直接支援は相談と貸付事業以外にない。直接の負担軽減と一体で物価高騰対策を行うべきはないか」と質問。
知事は「企業に専門家を派遣し、非正規雇用労働者の待遇改善の取組を後押しするほか、勤労者福祉資金制度により、生活資金を低利で融資するなど労働者の生活の安定に向けた支援を行っている」「国の節電プログラムの特典に道独自に上乗せの事業を本定例会に追加提案した」と答弁。抜本的な支援にはほど遠い中身です。

医療・社会福祉施設等物価対策支援事業の制度周知を

医療機関・公衆浴場・介護障害福祉施設・保護施設への電気料高騰に対応する支援も盛り込まれました。対象になる医療機関、介護・障害施設だけでも1万5,000施設に上ります。
菊地道議は制度の周知徹底、支援の円滑な手続きに向けた事務局体制の構築を求めました。
知事は「これまでに感染症対策として実施した医療機関に対する各種支援金の例も参考に手続きがより簡便になるよう工夫するなどして円滑な事業実施に向けて取り組む」と答弁。

すでに昨年より高い灯油「福祉灯油実施推進を」

北海道は昨年９月15日の灯油価格がリッター98円になったのを受け、市町村が実施する福祉灯油事業への北海道の助成額を例年の１・５倍に引き上げました。
今年はすでに９月15日の灯油価格が１２０円と昨年同月との比較で22円も値上がりしています。菊地道議は実態に見合う支援が必要と鈴木知事に迫りました。
鈴木知事は「『福祉灯油事業』については、昨年度と比較して灯油価格の高騰
した状態が続いていることから、より多くの市町村に取組んでいただけるよう、
積極的に働きかけてまいります」と答弁しました。
今後は市町村での働きかけと同時に北海道の独自支援策の拡充を求めていきま
す。