実効ある改善を

コロナ禍、保育士・介護福祉のケアワーカーの低賃金を改善して人材確保を

岸田首相は「最優先の課題」と、社会保障分野の介護・障害福祉職員・保育士給与を月９千円の引き上げとしました。
しかし現場労働者の要求とはかけ離れた低賃金が心配されます。
2022年３月16日の道議会予算特別委員会で宮川道議の質問に、高屋正人高齢者保健福祉課長は「２月から月額の9,000円程度引き上げる賃金改善を行っている」と答弁。
宮川道議の「これまでも処遇改善策が収入増に直結してない。過去のひとり一人の収入の変化はどうか」との質問に高屋課長は「賃金構造基本統計調査で保育士は８年間で36,000円、介護職員は12年間で25,000円の増加」と答弁。　
これでは保育士は月額375円、介護職員は173円にしかならない金額です。
宮川道議は「実効性ある処遇改善策を行って人材確保すべき」と主張しました。

自民・公明・結志会から提出された意見案第一号「台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加を積極的に支援するよう求める」意見書に反対討論をしました。

（以下討論趣旨）

2018年12月に発行されたCPTPPでは関税撤廃の影響が農業分野で１兆2645億円の減額になりました。アジアの果樹王国台湾の参加が日本の果樹農家に大打撃を与えることは必須です。

今まさに国連憲章も国際法も踏みにじるロシアのウクライナ侵略によって食料や資源の安定供給に大きな影響が及んでいます。

ロシアとウクライナで輸出市場の三割を占める小麦をはじめ穀物価格、原油価格、資源価格の高騰は、食料や生産資材の調達への不安に拍車がかかっており、国際紛争等の不測の事態が一気に食糧事情を悪化させることが現実に起きています。

食料、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れないことは明らかです。貿易自由化を求めて調達国を増やすことは「食糧安全保障」とは真逆の道です。日本農業に大きな影響を及ぼすCPTPPの参加国を増やそうとすることには賛成できません。

道議会は３月３日、「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」を全会一致で可決しました。
決議は「ロシア軍によるウクライナへの侵略は、明らかに主権及び領土の一体性を侵害し、武力行使を禁じる国際法の深刻な違反、国連憲章の重大な違反で断じて許されない」と明確に批判しています。
党道議団は、ウクライナに連帯する意思表示のリボンを着けて、本会議に臨みました。

生命の誕生に不可

例会一般質問で日本共産党真下紀子道議は女子生徒が安心して使用できるように道立学校のトイレに生理用品の公費設置を知事、教育長に求めました。

かってはトイレットペーパーの父母負担を公費に（共産党道議の質問で）

真下道議は日本共産党・本間喜代人元道議（小樽選挙区）が昭和56年に衛生用品であるトイレットペーパーを父母負担から公費負担にすべきと質問したことを取り上げました。当時の教育長が「現時点において道立高校におけるトイレットペーパーは生徒負担」との見解を示していましたが、翌年公費による設置が実現したことを紹介。
あれから40年。女性の健康・公衆衛生の立場から時代を前に推し進める時と設置を強力に求めました。
道教育長は「現状や課題を整理し、先行実施している都府県の事例を研究するなど、本道における取組を検討する」と前向きな姿勢を示しました。

質問を積み重ね一歩前進！

昨年６月の第２回定例会で菊地葉子道議はコロナ禍による雇用状況の悪化にともない収入減になっている家庭の児童・生徒やバイトが出来ずに困窮し生理用品を購入できずにいる事例を示し知事と教育長に公立施設、学校での無料配布を求め、質問しました。
鈴木知事は「生理の貧困」問題に一定の認識を示しながらも「道としては市町村や民間の支援機関と連携して取り組む」との見解にとどまりました。重ねての質問で一歩前進です。

北海道２０２２年度一般会計予算（総額３兆２２６２億円）が３月24日可決

• ①新型コロナ感染症対策費５８５０億円のうち、道が一般財源で独自に行うのは33億円（０.６％）だけであり、道民のいのちと暮らしを守る予算としてあまりにも不十分です。
• ②気候変動対策では、鈴木直道知事が道政執行方針で「ゼロカーボン北海道の実現めざす」としながら、30年度までの温室効果ガス削減目標が10年度比で41％と低いため目標にふさわしい予算と施策を求めました。
• ③北海道新幹線札幌延伸に伴う整備負担金の増額が続いています。工事主体の鉄道運輸機構はこれまで10回計画を変更し、金額も増額してきました。

負担金１１００億円を増額していることに対し、日本共産党道議団は「（増額の申し出に知事が）いつまでも同意を続けるべきではない」と批判しました。