菊地道議「補正予算組み、せめて２倍に」と迫る

12月7日、菊地葉子道議は第４回定例道議会の一般質問にたち、①新型コロナウイルス対策②赤潮対策③原油高騰対策④並行在来線等について道の姿勢を質しました。
市町村が実施する「福祉灯油」への道の助成は従来支援の1.5倍化が実現しました。

原油価格高騰、道民生活と経済に大打撃

道経済部実施の「企業経営者意識調査」中間集計によると、原油・原材料価格高騰による経営への影響が「おおいにある」「ある」「多少ある」と回答した割合は全体で92.５％に上り、中でも運送業は75％が「大いにある」と答えています。

道独自の緊急対策が必要

菊地道議は、道内の灯油配達価格は、昨年比1.4倍の113.7円にも上昇していると指摘。コロナ禍が長期化する下で「生活困窮者にとっては死活問題」と訴え、道独自の支援の拡充を検討すべきと求めました。
三瓶徹保健福祉部長は「市町村が行う福祉灯油事業へ助成する地域づくり総合交付金の基準額を1.5倍に引き上げることとした」と、支援を拡充する考えを示しました。

前例踏襲ではなく補正も組み２倍に引き上げを

しかし、コロナ禍でこれまでに例を見ない影響がでています。菊地道議は「道の支援拡充は前例踏襲の域を超えていない。予算の流用ではなく補正予算を組み少なくとも助成を２倍にひきあげるなど対応すべき。
医療・介護等の社会福祉施設や中小零細業者に対しても燃料助成を行うべきではないか」と迫りました。鈴木知事は「所得の低い方々への支援の充実に取り組む」と答えました。

10月５日の予算特別委員会で菊地道議は、道立高校のコロナ禍による修学旅行取消料についてとりあげました。
昨年度道教委は、感染症対策の一環として、修学旅行を延期又は、中止した道立高校142校の取消料金を負担しています。
菊地道議の質問で今年度の修学旅行は約７割が当初計画どおり実施、約３割が緊急事態宣言の影響で計画変更になったと判りました。
「全ての学校で無事に修学旅行が実施できるよう望むが、キャンセル料が発生する場合は対応すべき」との菊地道議に対し、教育長は「早期に日程や旅行先の変更など検討し速やかに対応し、保護者に不安が生じないよう対応していきたい」と答弁しました。
12月の第４回定例会には、道立高校修学旅行取消料を認めた補正予算が計上されました。