日本共産党道議団は党国会議員事務所とともに、10月27日～28日、道民の切実な要求を実現するために政府交渉をおこないました。
交渉団は２日間で11省庁へ出向き、新型コロナや物価高騰対策、北海道にかかわる課題など１０４項目を要請。党国会議員が国会日程の合間を縫って同席しました。
全国で大問題になっているローカル線廃止問題では、赤字や輸送密度の議論だけでなく「地方の実態に即した必要性を地域としっかり協議し、利用拡大、維持存続に向けたあらゆる対策を」と要望しました。
国土交通省側が北海道新幹線の札幌延伸に伴い、並行在来線の「函館本線長万部～小樽間のバス転換が確認された」と述べると、菊地道議は「ＪＲの経営から分離することに同意した自治体も、まさか線路をなくすとは考えていなかった。第三セクターで経営できる規模でもなく、国が責任をもって支援しなければ成り立たない。バスも運転手の確保など経営は大変だ。生活の足が無くなるのではないか」と強調しました。
特に水田農家が怒っている水田活用交付金の見直しや、畜産・酪農が直面している経営危機、赤潮被害などにかかわる農水省交渉では、藤木真也政務官にも直接訴え「北海道農業の危機を打開するための緊急要望」を提出しました。

道議団は道立学校のトイレに公費で生理用品の設置を強く求めてきました。
道教育委員会は昨年の道議会で「すでにトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行う。先行している都府県の事例を研究する」と回答していました。
真下道議は10月４日の予算特別委員会で、進展状況を確認し、早期の実施へ加速するよう改めて迫りました。
道教委の調査では、すでに道内５市２町で生理用品の配置が実施、又は実施を予定しています。
道教委はすでに設置している道立学校を訪問して設置理由と工夫、補充枚数などを聴取、全都道府県から聞きとり調査を行い、分析を進めていると答弁。
学校教育監は市町村教育委員会や保健福祉部局と協議を深めると答弁しました。

９月30日「朝里にヒ素・カドミウム等の有害トンネル掘削土を入れさせず地域の環境と水を守る会」は、北海道新幹線のトンネル工事で出る猛毒のヒ素を含む掘削土の搬入計画を中止するよう、迫俊哉小樽市長に要請しました。
昨年７月熱海市の土砂災害後、盛り土再点検で今年７月に朝里川温泉１・２丁目が土砂災害特別警戒区域として追加されました。「石切山」はその上部にあり近くには小樽市民の６割に飲料水を提供する浄水場があります。住民から強い不安と反対の声が上がっていました。
迫市長は、石切山の掘削土搬入計画中止を鉄道運輸機構に申し入れると表明しました。
10月15日「水を守る会」の報告会が開催され、菊地道議も参加して道議会での取り組みを発言しました。

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道議会第三回定例会の日程をめぐり、道議会の議会運営委員会が安倍晋三元首相の「国葬」に議長参列を想定し、９月27日を休会とすると決めました。
日本共産党道議団は記者会見で「日程に配慮をとの議長からの要請だが『国葬』に配慮する根拠すら示されず、議会日程に配慮を求めることは、事実上の弔意の強制に当たりかねない」と批判。「全会一致の原則を覆し、議長からの説明を受けることもなく決定したのは遺憾」と厳しく指摘しました。
菊地道議は「国会での岸田首相の説明もこれからであり、政府が国民への弔慰を強制しないとしている中、地方議会が国会の議論も待たずに日程を配慮して休会とする提案は受け入れられない」と反対を表明しました。

道議団は９月13日、小畑保則道議会議長に「国葬」不参加と道議と統一協会関連団体との調査を要請しました。
党道議団は、２０１７年から２０２１年度の道議の政務活動費収支報告書を調査し、自民党の３道議と衆院議員（元道議）の政務活動費に統一協会関連団体への支出が多数あると告発。
小畑議長に道議会として調査し、統一協会・関連団体への政務活動費の支出をしないこと、一切の関係を断つことを宣言するよう求めました。
小畑議長は「政務活動費の支出は当然ふさわしくない」として、統一協会と「道議会も関係を断つことが必要だ」と答えました。

防衛省はオスプレイを使用した陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練を上富良野・矢臼別演習場などで10月１日から実施すると発表。
オスプレイの駐機場に丘珠空港を初めて使用するとしています。
日本共産党道議団は９月７日、オスプレイの飛行中止を米軍と日本政府に求めるよう鈴木直道知事に要請しました。
菊地葉子道議は「技術では解決できない安全性について100％保障していないオスプレイの飛行訓練は中止すべき」と強調しました。

子どもたちの安全な学び、発達する権利を保障するための教育環境及び労働環境の整備について、北海道の特別支援学校の教育不足解消等について要請を受けました。