2017年11月10日、菊地葉子道議は小樽市教育委員会の「ふれあい教室」を訪問、教育長とも懇談しました。酒井隆裕市議が同行しました。

小樽市教育委員会は1994年から不登校児童を対象に学習支援目的に「ふれあい教室」を実施してきました。2016年度、国の不登校支援事業として予算がつき、これまで児童を受け入れるだけの体制から学校や児童への訪問に取りくみ、これまで年間７名程の参加者が27名に増加し大きな成果になりました。

今年度からは「教育支援センター」と改名し、生涯学習プラザや図書館を利用して週３回「ふらっとルーム」も開始し受け入れを広げています。

不登校の現実やアドバイスを行う学校訪問は31校、今年の４月から９月までの相談件数は110件でした。これらの働きかけで学校に通えるようになった子供たちが増えています。

残念なことに今年度国の不登校支援事業予算は不採択となりました。

大きな成果が出ているだけに、引き続きの支援を国や道に求めたいものです。

又、教育長からは道派遣のスクールカウンセラーは一校あたり月２回程だが、もっと増加してほしいと要望されました。

 

 

日高町村会と日高総合開発期成会のみなさんが鉄路を活用した日高地域の公共交通への支援に関する緊急要望書をもって要請に来られました。

要請者は、酒井新ひだか町長と、岩本えりも町長。高橋知事と道議会各会派への要請で、日本共産党は菊地葉子・佐野弘美両道議が応対しました。

北海道のガン対策を進めよう

日本共産党道議団は、2016年8月12日「肺がんに着目してがん対策を考える」と題して独自に学習会を実施しました。
北海道がんセンターの近藤啓史院長を講師に、肺がん治療の最前線の実態や検診の現状などについて学びました。
道議団・札幌・石狩・小樽市議などが出席し、それぞれの議会でもがん対策についてとりあげ、全道的なとりくみにしていこうと話し合いました。
北海道でもさまざまなとりくみがはじまっています。
道民の死因第一位のがんへの対策をより前に進めようと「ガン対策北海道議会議員の会」が発足しました。議員の会で学習会を開きがんの現状を学び、必要な施策を明らかにしていく方針です。
その後、患者・医療者・行政・議員・企業メディアの六者の共同が実現し、北海道がん対策「六位一体」協議会が発足
し、７月24日には、北海道がんサミット2016が開催されました。
サミットでは250名が参加し、患者が望むがん対策「全国で２番目に高い死亡率を下げるために」と題して講演、グループワークが行われました。

ＪＲ北海道は7月29日、単独では維持が難しい路線を今秋に発表し、沿線自治体などと存廃を含めた協議を始めると発表しました。
ＪＲの厳しい経営状況をふまえ、輸送密度二千人未満を対象にするとみられ、この場合道内11路線16区間が該当になります。
菊地よう子道議はこの間、後志の蘭越・倶知安・ニセコ・余市・仁木を訪問し、沿線地域の実態を調査し、地域の声を聞いてきました。

暮らしを運び地域をつなぐ在来線

後志の各自治体とも豊かな自然を生かした体験ツアーや農産物の魅力を中心に観光に力をいれています。
「外国からの個人旅行者は鉄道がたよりです。観光地としては在来線が貴重な役割を果たす中で減線の影響は大きい」「後志の問題だけではない」「広大な北海道で路線を維持するためには企業や自治体だけではなく国の支援が欠かせない」などの意見が聞かれました。
菊地道議は「毎回の定例会で北海道の経済に欠かすことができない地方交通を守るために道の責任で対策を進めていくことが必要と知事に求めている」と報告しました。

3月ダイヤ改正で地域に大きな影響が

ＪＲ北海道が今年3月に行ったダイヤ改正により、小樽―ニセコ間の一部の便で途中にある倶知安駅での乗り換えが必要となったことからニセコ駅の利用者が5月の大型連休期間中の切符販売額が前年比52％減となっています。
又、倶知安方面からニセコ高校に通学する学生は下校時の列車が無くなり、2時間近く待つことになりました。
菊地よう子道議はダイヤ改正による具体的な影響については、しっかりと調査をするよう、議会でとりあげました。

質問は30分一人一回

2016年7月に開催された北海道電力の地域説明会に参加しました。資料にもとづく会社側説明が45分、参加者からの質問時間は30分、一人一回という事前の説明に早速参加者から「一人一回という制約はいかがか」と反論。「時間をみながら二回目の質問を受けます」との確約を取り付け、始まりました。
参加者から矢継ぎ早に「福島原発の事故究明もされていないのに再稼働働はあり得ないとおもうが」「事故がおきたときの最終責任はどこが負うのか」「使用済み核燃料の最終処分の方向性も決まってないのに」などなど原発再稼働に対する不安の声が。
電力会社は「再稼働の是非を伺うのではなく、会社の情報公開にもとづく、安全対策の説明の場です」と。新規制基準を新たな神話にしてはならないとあらためて思いました。

 

   菊地よう子道議は真下紀子道議団長とともに、・後志・檜山両地区を訪れ、漁業振興の取り組みについて調査しました。
   両地区は、スケトウダラ・ホッケなどの低迷から漁業生産量が５年間で半減するなど厳しい状況にあり、道の「養殖業」や「漁場の有効活用」などを柱に振興策をとっています。
   檜山漁協では「スケトウダラはかつて韓国で高値で販売出来たが、原発事による風評被害、輸入規制で影響が出ている。付加価値が高いものでカバーしなくては」とナマコ養殖に取り組んだいきさつを話しました。
   熊石アワビセンターでは、アワビの種苗育成事業、岩内町では、海洋深層水の活用、ウニ養殖モデル事業を視察しました。
菊地・真下両道議は出された要望をふまえ、９月８日から始まる第３回定例道議会で、日本海漁業の振興について取り上げる予定です。

2015年9月9日、菊地よう子道議は道議団として、登別市・室蘭市を調査のため訪問しました。ＪＲ北海道は室蘭本線鷲別（わしべつ）駅を無人化する方針ですが、両市長はＪＲ北海道に駅員の配置継続を求める要望書を提出しています。