１月２７日、日本共産党道議団は、２０２３年度予算と道政施策に関する重点要望を鈴木直道知事に提出しました。
内容は①新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする道民の命を守る②物価高騰から道民生活と中小業者、第一次産業を守る③原発依存から脱却し、再生可能エネルギー拡大について④ジェンダー平等・人権を守る⑤地方交通拡充⑥北海道の軍事基地化を許さず、平和憲法を生かす、の６本柱46項目です。

道民の厳しい暮らしへの経済対策が必要

新型コロナが長期化し、支援策が縮小していくなか、物価や燃油の高騰、加えて電気料金の引き上げが申請され、道民に厳しい暮らしと経済になっています。道内どの地域でも安心して暮らせる予算編成と施策対応を求めました。

子ども医療費無料化を実現すべき

経済的な生活苦のなか、子どもの医療受診控えが増えています。子ども医療費無料化制度の充実を道として検討すべきと迫りました。

エネルギー価格高騰、事業者への補助金の周知を

エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者向けに補助金が支給されますが、周知不足で支給されていない事業者も少なくありません。　さらなる周知強化をすすめるよう事業者支援を求めました。

鈴木知事「国に要望していく」答弁にとどまる

鈴木知事は「要望の内容はどれも重要な課題」としつつも、コロナ対策のあり方や物価高騰対策など、「全国知事会と連携を図りながら国に要望していく」と答えるにとどまりました。

北海道議会第４回定例会で12月６日、道は緊急経済対策としておよそ１７５０億円の追加補正予算を提案し、菊地葉子道議が道民のくらしや中小・小規模事業者への支援について質問しました。

福祉灯油事業の交付基準額引き上げ

菊地道議は「長期化するコロナ禍に続く物価高騰によって道民生活が苦境に陥っているが、国の対策は電気代やガソリン代の限定的・部分的になっている。
道民の現状について、知事がどのような認識で緊急経済対策を取りまとめたのか」とただしました。鈴木直道知事は「15ヶ月連続前年同月比を上回る物価指数と長期に及ぶ物価上昇が道民生活に影響を与え、暖房需要が高まる冬場にむけ、道民の生活や事業所の経営環境はさらに厳しくなると懸念している。福祉灯油事業の交付基準額の引き上げなど必要な追加対策をまとめた」と述べました。

知事の本気度が問われる中小・小規模事業支援

中小・小規模事業支援として事業継続緊急支援金の拡充予算を提案しているものの、第2回定例会で予算化された既存の申請で、法人の申請が支援対象の半分に満たないことを理由に支援対象事業者数を削減しています。
菊地道議は知事の本気度が疑われると批判。申請が少ない理由は、事務手続きの煩雑さに見合う支援内容になっていないことだと指摘し、事務手続きの簡素化、支援金の増額で多くの事業者に利用される制度にすべきだと強調しました。

補正予算全体のわずか１％の中小・小規模支援は旅行割引支援に匹敵する支援を！

菊地道議はさらに、中小・小規模支援事業者支援が補正予算全体のわずか１％に満たず、１００億円を超える旅行割引事業費に匹敵する支援を、と迫りました。
鈴木知事は、より多くの事業者が活用できるよう方法や手続きなどについて早急に検討すると答えました。

菊地葉子道議は11月18日の決算特別委員会総括質疑で「ゼロカーボン北海道に向けた取り組み」を抜本的に改めるよう知事の姿勢をただしました。
道は「北海道新エネルギー導入加速化基金」を運用し、「新エネルギー設備導入支援事業」に取り組んできました。企業局からの拠出金は基金を設置した２０１７年から昨年度までの５年間で60億円になり、基金事業全体の２０２１年度の決算額は約20億２７９６万円となっています。
一方で、昨年ＣＯ２削減を掲げ、「ゼロカーボン北海道」を施策として打ちだした北海道が新規事業として実施したのは「新エネルギーコーディネ―ト支援事業」のみであり、２０２１年度決算額でわずかに１８７０万円。経済部・環境生活部合わせても４千万円に満たないことがわかりました。

菊地道議は「知事は自ら掲げたゼロカーボン北海道実現に向けた事業規模があまりにも微々たるものであることに何も感じないのか」と厳しく指摘し、知事の姿勢をただしました。
知事は「２０５０年までのゼロカーボン北海道の実現目指し、地域の脱炭素化の推進や再エネの導入促進、森林やブルーカーボン等の吸収減対策にとりくむ」と従来の答弁に終始。
菊地道議は「省エネ対策自体が省エネになっている現状を抜本的に改めるべき」と強調しました。

北海道庁の課長級以上を務めた元幹部職員の天下りを規制する「北海道職員の再就職に関する取扱要綱」の対象とならない団体への天下りが、５年間で27人に上っています。日本共産党道議団の調査で明らかになり、菊地葉子道議が11月11日の決算特別委員会で、実態を追及しました。

要綱改正後、規制を受ける天下り先団体は激減

北海道庁の課長級以上を務めた元幹部職員の天下りを規制する「北海道職員の再就職に関する取扱要綱」では「要綱の対象となる要件が不明確」と２００９年に改定が行われ「道からの補助金が団体歳出規模の50％以上」「基本財産、資本金に占める道の出資金の割合が25％以上」の要件を定めました。
その結果、要綱摘要団体は改正前の１００団体から昨年度は23団体へと減少しました。一方非適用団体でも道からは補助金・出資金は投入されています。党道議団の調査で17年～21年度の非適用団体への出資金は約２７５億円。補助金は昨年度だけで約50億円拠出されています。

再就職先での給与基準額もブラック状態

要綱摘要団体が少なくなれば天下りの規制も受けないことになり、要綱で示される再就職者の給与基準額も、非適用団体では制限がなくブラック状態のままです。
菊地道議は「要綱の縛りを受ける適用団体が減少しているなか、透明性が確保されているとどうしていえるのか」と追及しました。
鈴木直道知事は「要綱摘要の有無にかかわらず、再就職先の名称や役職の届出を義務化し、実名公表している」と答弁しましたが、規制が及ばなくなっている実態には目を背けました。

厳格基準をもうけ透明性向上を

菊地道議は「非適用団体であっても多額の税金が投入され、現役職員を派遣している団体もあり、天下りも事実上の指定席となっている。道の基準自体甘いと言わざるを得ない」と告発。建設部所管の「北海道建設技術センター」は非適用団体でありながら３代続けて建設部長が天下りしており、道と密接な関わりがあると言われても仕方ありません。
東京都では、外部目線で再就職を厳しく審査する第三者委員会を設置し、大阪府では３００万円以上の交付金・補助金を府から受けている法人への天下りを原則禁止しています。
菊地道議は「非適用団体を含めて厳格な基準を設け、透明性を確保する必要がある」と迫りました。
「要綱に基づき適切に対応」と答弁を繰り返す鈴木知事に菊地道議は「これまで指摘してきたことを受け止め、たえず見直しにチャレンジしていくべき」と強調しました。

11月10日、決算特別委員会で菊地道議は特別支援学校の教室不足の問題を質問しました。

障がいのある子どもたちが通う特別支援学校の教室不足が増えるなか、一時的な手段として理科室や音楽室などの特別教室を普通教室に転用して対応している状況が大きな問題になっています。

菊地道議は、現在の教室不足数が１００を超え、生徒数も増加の一途をたどっていると指摘。昨年９月に国が特別支援学校の設置基準を示し、教室不足解消に向けて取り組み計画を推進するよう求めたことにふれ、道の対応を質しました。

道教委の計画では、２０２１年度から2年間、配置基準を踏まえた対応を検討し、23年度からは改修配置計画の検討と、具体的な内容の記載はありません。

菊地道議は「検討だけでは教室不足の解消につながらない。具体的計画が必要」と迫りました。倉本博史教育長は「障がいのある子どもたちにとって、教育環境の整備が極めて重要。22年度中に緊急度の高い特別支援学校を優先して対応を検討し、教育環境の改善・充実に向けて取り組みを進める」と答えました。

鈴木知事「福祉灯油」実施を市町村に働きかけると答弁

第3回定例会最終日10月７日に緊急経済対策として約１２９億円の追加補正予算案が提案されました。菊地葉子道議は労働者への直接支援、福祉灯油の実現等を求めて質問にたちました。

中小企業支援と一体に労働者への直接支援を

菊地道議は「労働者への直接支援は相談と貸付事業以外にない。直接の負担軽減と一体で物価高騰対策を行うべきはないか」と質問。
知事は「企業に専門家を派遣し、非正規雇用労働者の待遇改善の取組を後押しするほか、勤労者福祉資金制度により、生活資金を低利で融資するなど労働者の生活の安定に向けた支援を行っている」「国の節電プログラムの特典に道独自に上乗せの事業を本定例会に追加提案した」と答弁。抜本的な支援にはほど遠い中身です。

医療・社会福祉施設等物価対策支援事業の制度周知を

医療機関・公衆浴場・介護障害福祉施設・保護施設への電気料高騰に対応する支援も盛り込まれました。対象になる医療機関、介護・障害施設だけでも1万5,000施設に上ります。
菊地道議は制度の周知徹底、支援の円滑な手続きに向けた事務局体制の構築を求めました。
知事は「これまでに感染症対策として実施した医療機関に対する各種支援金の例も参考に手続きがより簡便になるよう工夫するなどして円滑な事業実施に向けて取り組む」と答弁。

すでに昨年より高い灯油「福祉灯油実施推進を」

北海道は昨年９月15日の灯油価格がリッター98円になったのを受け、市町村が実施する福祉灯油事業への北海道の助成額を例年の１・５倍に引き上げました。
今年はすでに９月15日の灯油価格が１２０円と昨年同月との比較で22円も値上がりしています。菊地道議は実態に見合う支援が必要と鈴木知事に迫りました。
鈴木知事は「『福祉灯油事業』については、昨年度と比較して灯油価格の高騰
した状態が続いていることから、より多くの市町村に取組んでいただけるよう、
積極的に働きかけてまいります」と答弁しました。
今後は市町村での働きかけと同時に北海道の独自支援策の拡充を求めていきま
す。

神恵内村、寿都町での文献調査開始からおおよそ２年が経過しました。
９月12日（月）開催の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で菊地葉子道議は最終処分場問題について質問しました。

文献調査の評価作業と終了時期について

菊地道議は文献調査結果についての評価作業がどこの機関で行われるのか。どのような形で調査の完結となるのか。その時期はいつ頃と見込まれているかについて質問。
北風浩エネルギー政策担当課長が「ＮＵＭＯが、収集したデータを用いて最終処分法に基づき評価を実施、その結果を報告書にまとめる。国はＮＵＭＯが整理する文献調査段階の評価の考え方の案についてワーキンググループで技術的・専門的観点から議論・評価を行うこととしている。その後ＮＵＭＯは報告書を知事および両町村長に送付、広告・縦覧に供し、説明会を開催する。その後報告書の内容に対する意見を受け付け、それら意見に対する見解をまとめ知事および両町村長に送付する。文献調査の終了時期は、現時点では見通せない」と答弁しました。

住民へ正しい情報は提供されているか

菊地道議は寿都町で住民に配布されたパンフレットは「ガラス固化体の人体への影響について数値の列挙のみで具体的影響についての説明がない。破綻している使用済み核燃再処理事業の既定路線の記述で正確さに欠けるのではないか」と道の認識を質しました。
北風エネルギー政策担当課長は「国のエネルギー基本計画で再処理やプルサーマル等を推進している」と何ら疑問視していない姿勢です。
菊地道議は道がＮＵＭＯに対し丁寧な説明を求めていくと再三繰り返してきたがそのような内容になっていないと指摘。さらにＮＵＭＯが周辺自治体へ積極的に対話を展開しようとしている事をとりあげ、知事としても周辺自治体と積極的な意見交換をすべきではないかと強調しました。
中島俊明経済部長が「今後とも様々なレベルで対話を重ねて参ります。仮に概要調査に移行しようとする場合には道の条例制定の趣旨をふまえ、現時点では反対の意見を述べる考えです」と答弁しました。

８月３日開催の「産炭地振興・エネルギー問題調査特別委員会」に「幌延深地層研究計画令和３年度調査研究成果報告」及び「令和４年度調査研究計画」にかかる確認結果が報告されました。
令和４年度からは新たに幌延国際共同プロジェクが開始するとなっていますが、このプロジェクへの高レベル放射性廃棄物等の最終処分を行う事業主体であるＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の参加をめぐって道民から不安や疑問の声が寄せられています。
北海道、幌延町、日本原子力研究開発機構は、深地層の研究所を放射性廃棄物の最終処分を行う実施主体へ譲渡し、又は貸与しない協定を結んでいますが、菊地葉子道議の質疑で「貸与」については規準が定められていないことがわかりました。

示されない貸与の判断基準

特別委員会へは確認会議としてＮＵＭＯが現場作業を行わないことをもって貸与に該当しないと確認されたことが報告されました。
菊地葉子道議が貸与の判断基準についてただすと環境エネルギー課長はどのような行為が「貸与」に該当するかについては、あらかじめ示しているものがないと答弁。
菊地葉子道議は「貸与」に基準がないと認めたことは重要な答弁であり、基準なくしてなぜ協定に定める貸与に該当しないと確認できるのか客観的根拠について再度質問。
環境エネルギー課長が事案ごとに個別具体の内容を精査し、判断する必要があるとして、今回ＮＵＭＯは現場作業を行うことはなく施設を貸し与えることはないとの開発機構の説明で貸与に該当しないと確認したとの答弁を繰り返し、客観的な判断基準を示すことはありませんでした。

恣意的解釈避けられず。客観的基準を求めよ

菊地道議は判断基準がない中での判断は恣意的におこなわれる一面があることを指摘し、客観的基準を求める必要について言及しました。環境・エネルギー局長が「貸与」についてあらかじめ示しているものがなく事案ごとに判断するとの答弁を繰り返しました。
菊地道議は「貸与」の客観的な判断基準が必要と重ねて強調しました。

６月22日、第２回定例会一般質問で菊地道議は、賃金引き上げにつて知事に質問しました。

本道は、他都府県と比べ、非正規労働者の割合が高く、その上パートタイム労働者の男女賃金格差は１時間当たり264円（2020年度）で2016年度の41円から６倍以上に拡大しています。

菊地道議は男女間の賃金格差の原因をどう考えるのか、７月から企業には男女賃金公表が義務付けられている事もあわせ、格差解消策について質問。

経済部長が「国の調査では、本道では平均勤続年数が男性より女性が短く、より低い賃金となる傾向がある。今後女性の就業環境改善のため、多様な働き方の導入や女性管理職の比率を高め企業認定制度の普及や表彰制度にとりくんでいく」と答弁。

又、菊地道議に「最低賃金を早期に1000円以上に引き上げるべき。知事の見解はどうか」と問われ、部長は「国に対し、最低賃金引き上げを図る中小企業への助成制度の拡充を求めていく」と答えるにとどまりました。

10月２日から道内最低賃金は31円増の９２０円に

菊地道議は総合政策委員会で道の国任せの感染症対策をただしました。

なぜ！唯一無回答の道

共同通信の「まん延防止等重点措置の見直しは必要か」との設問に道が唯一無回答だったと報道されました。
菊地道議が無回答の理由について問うと藤原和道政策局参事が「道は国にオミクロン株への対応を求めており、こうした道の考え方を回答した」と答えました。菊地道議は「設問には回答せず、欄外に道の考え方を示しただけで統計学上は無回答ではないか。そういう姿勢は他県から見ると特異だ」と厳しく指摘しました。
菊地道議はオミクロン株への置き換わりで５月９日時点での31万２０００人余のうち７割は急拡大した今年１月末からの感染者で経路不明が５割を超えていると指摘。「人の移動に抑制のない大型連休に入り、今後の対策を考える上でも連休明けの感染状況の検証をどうおこなうのか」と追求しました。しかし道は「感染状況を慎重にモニタリングをし、適切に対処する」と検証をおこなう姿勢を見せませんでした。
菊地道議は、しっかり検証することが次の対策のために必要と重ねて主張しました。

道が具体的な提案を

菊地道議は「いつまでも国に対策を求めるだけではなく、道が具体的な提案をすべきではないか」と迫ると笠井敦史政策局次長が「国の分科会で議論され、対応に変化が生じていることを積極的に道民に発信する」と答弁。
菊地道議は「国のオミクロンへの対応が示されないまま、何の手立ても打たないことにはならない。道の自主性を発揮すべきだ」と批判しました。