北海道議会議員 小樽選挙区 - 日本共産党
12月議会で道は国の方針に基づき、新型コロナウイルス対策の警戒ステージ見直し案を提起。菊地道議が一般質問でとりあげました。
見直し案では、緊急事態宣言発出基準であるレベル３は「病床使用率50％超」とし、新規感染者数を要件にしていません。又医療ひっ迫状況には、自宅待機者が含まれておらず、菊地道議は新規感染者数、自宅待機者への適切な対応について見直し案の改善を求めました。鈴木知事は「国の考え方をふまえ、病床使用率といった具体的な数値でレベル移行を検討する」と答弁しました。又、11月旭川市のクラスター発生では感染経路不明者が44％に上り、一時「まん延防止等重点措置」の基準を超えたにもかかわらず、道民への訴えが危機感を伝える中身になっていなかった事について取り上げました。
「これまで早期の感染拡大抑え込みは道の施策と判断の遅れで成功していない。知事は重く受け止めるべき」と道民へのわかりやすい強いメッセージを早期に打ち出すことを求めました。
昨年12月15日、産炭地振興・エネルギー問題調査特別委員会で「太陽光発電の設置状況に係る調査結果」が報告されました。
道内１７９市町村で、発電設備のトラブルが生じたり、懸念されるもの、土砂災害警戒区域等に設置されているものが対象です。
菊地葉子道議が質問にたち、道としての単独の条例制定を求めました。
菊地道議はまず、調査に至った経過について質しました。道は「太陽光発電の急速な増加に伴い、環境・防災面の影響や懸念が生じている事例があり、調査を実施した」と答弁。
調査結果では「土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域への設置が16市町村26件ある。法令上は設置可であり、問題は生じていない」とあるが、菊地道議が今後のトラブルの懸念とは何かと質問。道は「建設場所は土砂災害警戒区域ではないが、隣接地が同様の条件のため土砂流出の可能性がある事例が報告されている」と答弁。又これらのトラブルに対しガイドラインの徹底で今後回避できるのかとの質問に対し、道は「ガイドラインの徹底を図ることが重要。不適切な事例があれば国に報告し、対応を求める」と国任せの答弁でした。
菊地道議は「ガイドラインがあってなおトラブルがおきている。国の政策のもとで、再生可能エネルギーの急速な拡大に伴い、景観や環境、将来の廃棄、安全面、防災面等に対する地域の懸念が高まっている。地域の理解の促進や適正な事業規律の確保、又安全性の確保のためにも国として法令・道や自治体としては条例の制定が必要ではないか」と質問。
さらに「県段階では兵庫県・岡山県など４県が条例を制定している。”ガイドラインの徹底が重要”というが、北海道として太陽光発電設備等の適切な設置や自然環境との周知を図ることを目的とした条例制定こそ必要」と訴えました。
12月7日、菊地葉子道議は第４回定例道議会の一般質問にたち、①新型コロナウイルス対策②赤潮対策③原油高騰対策④並行在来線等について道の姿勢を質しました。
市町村が実施する「福祉灯油」への道の助成は従来支援の1.5倍化が実現しました。
道経済部実施の「企業経営者意識調査」中間集計によると、原油・原材料価格高騰による経営への影響が「おおいにある」「ある」「多少ある」と回答した割合は全体で92.５％に上り、中でも運送業は75％が「大いにある」と答えています。
菊地道議は、道内の灯油配達価格は、昨年比1.4倍の113.7円にも上昇していると指摘。コロナ禍が長期化する下で「生活困窮者にとっては死活問題」と訴え、道独自の支援の拡充を検討すべきと求めました。
三瓶徹保健福祉部長は「市町村が行う福祉灯油事業へ助成する地域づくり総合交付金の基準額を1.5倍に引き上げることとした」と、支援を拡充する考えを示しました。
しかし、コロナ禍でこれまでに例を見ない影響がでています。菊地道議は「道の支援拡充は前例踏襲の域を超えていない。予算の流用ではなく補正予算を組み少なくとも助成を２倍にひきあげるなど対応すべき。
医療・介護等の社会福祉施設や中小零細業者に対しても燃料助成を行うべきではないか」と迫りました。鈴木知事は「所得の低い方々への支援の充実に取り組む」と答えました。
７月に熱海市で起きた土石流災害を受けて点検作業が進められていますが、北海道新幹線札幌延伸工事の発生土は対象外です。
真下紀子道議会議員の一般質問で新幹線工事のトンネル発生土には技術基準が定められていない事が明らかになりました。
真下議員は、「適切で安全な基準を設け盛り土計画を義務づけるよう」求めました。しか指導は盛り土の技術基準が定められていないにもかかわらず「適正に処理されている」と強弁。
真下議員は「明確な基準がないのに適正な処理をどう担保するのか」と追及。長野県が安全対策や工法の再確認をＪＲ東海に要請したとのべ、国と鉄道運輸機構に安全対策を申し入れるよう求めました。鈴木知事は「改めて鉄道運輸機構に発生土の処理方法の安全対策について再確認するよう求める」と答えました。
寿都町・神恵内村での特定放射性廃棄物最終処分場建設に係る文献調査が始まって間もなく一年。両町村周辺では核のゴミを持ち込ませない、認めない条例制定や意見書決議で反対の意思を表明する自治体が相次いでいます。
菊地葉子道議は第三回定例会予算特別委員会知事総括質疑で、鈴木直道知事に処分場問題について質しました。
文献調査にあたっては隣接自治体の交付金申請事務を北海道が執行します。
菊地葉子道議は知事が言うところの「札束で頬をたたく」システムに組み込まれていくことになるのではないかと質問。
知事は「交付対象となる周辺町村の意向確認は国が行い、その結果をもって他の電源立地地域対策交付金の対応と同様、町村の事務負担の軽減を図るとして道が交付事務をおこなうもの」と答弁。
菊地道議は核抜き条例をもち、交付金を受け取らない北海道が執行事務を行うことは姿勢に一貫性がないと周辺自治体首長が懸念していることを示し、道の姿勢の矛盾を指摘しました。
また菊地道議の「鈴木知事は現時点では反対と表明しているがその意思を両村町にどのように伝え意見交換してきたのか」との質問に知事自身は昨年９月に寿都町長、10月に神恵内村長と会ったのみと答弁。
菊地道議は知事が本気で概要調査に反対する気なら、広域自治体の首長として最終処分場に反対し、交付金も受け取らない意思を表明している自治体に出向き、意見を聞くなどの行動をすべきと重ねて質しました。
知事は引き続き様々な機会を捉え情報発信に努めるとともに対話を重ねてまいると答弁。その対応は知事自身が本気でやるべきだと菊地道議は強調しました。
道が策定した第３次新エネ・省エネ計画では、再生可能エネルギーの主力電源化がうたわれる一方、石炭火力発電などのCO２排出量が多い発電方式からの転換などは触れられていません。
北電が４月に発表した経営ビジョンでは原発廃炉や石炭火力発電の提言などは一切盛りこまれていません。
菊地葉子議員は第三回定例会予算特別委員会で気候危機を乗り切るために、石炭火力発電の低減が必要と質しました。道は「道としては貴重なエネルギー資源であり、環境負荷低減を図りながら有効活用していく」と答弁。環境負荷低減技術については「2030年までに技術を確立する必要があり、技術的確立・コスト低減や事業化に向けた環境整備を進めていく」と答弁。
環境負荷低減の技術が確立されていないのにもかかわらず、石炭火力を特別視する道の姿勢が明らかになりました。
道は緊急事態宣言解除の10月１日以降、札幌市内の飲食店に対する独自対策で、感染対策の徹底を証明する「第三者認証」を受けた店には営業・酒類提供の時間の制限を緩和しています。しかし、飲食店からは認証制度に対する不満の声が湧き上がりました。菊地葉子道議は第三回定例道議会予算特別委員会で拙速に制度設計を行った道の姿勢を批判しました。
都道府県の第三者認証制度は政府が11月に実施を見込む行動制限緩和策の柱でした。間仕切り設置や換気などの基準を満たせば認証され営業時間・酒類提供時間を延長できます。
当初道には時間延長の想定はなく国が９月28日に示した基本的対処方針での営業制限緩和を受け29日の本部会議で急きょ営業・酒類提供時間の延長を盛りこんだものです。しかし申請から認証まで１ヶ月程度必要とされ、飲食店からは「今から申請しても宣言解除に間に合わない」と怒りの声が寄せられました。菊地道議は「飲食店が混乱に陥るという想定は知事にはなかったのか」と質しました。鈴木知事は「国が９月28日に取扱を示した」とあくまで自身には非がない姿勢を強弁。菊地道議は「認証の遅れで時間延長が出来なかった飲食店に、知事は反省すべきだったと素直に認めるべき」と強調しました。
「新北海道スタイル普及啓発業務事業」は電通北海道を代表する共同事業体に委託しています。当初の契約には第三者認証制度は入っておらず、本来別個の契約が必要です。しかし道は第三者認証制度をこの事業の一環だとして契約変更で対応。更に共同事業体は認証にかかる現地調査を東部トップツアーズに再委託しました。
道の「業務委託事務取扱要項」では不適切な契約防止を目的として再委託の禁止が明記されています。例外として「合理的な理由」を認めていますが、道は「新北海道スタイル徹底」という当初契約の目的に合致していることを合理的目的と説明しました。
菊地道議は「再委託決定書には今回の第三者認証制度の施行実施は普及啓発にはあたらないとなっている。全く別事業ではないか」と指摘すると知事は「新北海道スタイルのとりくみをすすめる上で、第三者認証制度は相乗効果が期待できる」と弁解しました。
菊地道議は「新北海道スタイル普及啓発」と言えば契約変更で済ませ、合理的理由と言えば禁止されている再委託も出来る。こうした実態では契約の透明性が確保できないのではないかと厳しく追及しました。
10月５日の予算特別委員会で菊地道議は、道立高校のコロナ禍による修学旅行取消料についてとりあげました。
昨年度道教委は、感染症対策の一環として、修学旅行を延期又は、中止した道立高校142校の取消料金を負担しています。
菊地道議の質問で今年度の修学旅行は約７割が当初計画どおり実施、約３割が緊急事態宣言の影響で計画変更になったと判りました。
「全ての学校で無事に修学旅行が実施できるよう望むが、キャンセル料が発生する場合は対応すべき」との菊地道議に対し、教育長は「早期に日程や旅行先の変更など検討し速やかに対応し、保護者に不安が生じないよう対応していきたい」と答弁しました。
12月の第４回定例会には、道立高校修学旅行取消料を認めた補正予算が計上されました。
輸入米が流通して生産米が余る現状を改善し、米農家が生活できるように
政府は米需要に応じた生産調整と称し、主食用米作付面積の削減を都道府県に求めています。
道の主食用米はこの10年間で１万７１００ヘクタール減少し、農協から農家に支払われる換算金や買い取り価格も、前年比較１～２割程度減少しています。米一俵作る経費と概算金が全く合わない状況です。
菊地道議は「農家では、米が余り輸入米が流通している。どうしてこんなことになるのか、と声があがっている。政府は在庫米が過剰といいながら、ＷＴＯ協定によるミニマム・アクセス米については、完全聖域にして輸入し続け、国内米農家に対しては減反を押しつけるやり方は本末転倒」と批判。「需要に応じて生産すべきという政府政策では、我が国の農業を考える姿勢も、基幹産業である米と米農家を守ろう、という姿勢もみられない。緊急対策として産地交付金や水田活用の直接支払交付金の大幅拡充、農業者戸別所得補償制度の復活を道として国に求め、本道の米農家を守るという姿勢を示すべき」と迫りました。
農政部長は「１人当たりの消費量や人口減少の他、コロナ禍の影響で販売、価格も減少している。需要に応じた米生産がすすむよう国に働きかけ、生産者が意欲もって営農できる環境づくりに取り組んでいく」と答えるのみでした。
７月に静岡県熱海市でおきた土石流災害を受けて、政府の点検指示で道内でも点検作業が進められています。
菊地葉子道議と真下紀子道議団長は、第三回定例道議会で建設残土量が全国最多である北海道の盛土対策について質問し、国による法整備とともに道独自の条例制定が必要と迫りました
国の「平成30年建設副産物実態調査」によると道内の建設残土総量は、約３５００万立方メートルで、都道府県中全国一です。
そのうちの約８割は有効利用されており、残土発生量は約６００万立方メートルです。
建設目的を前提とした盛り土の安全措置に関する基準は都市計画法及び土地造成等規制法で定められており、砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（砂防三法）では指定した区域内における盛土や、土砂の集積を規制しています。
菊地道議の質問で、北海道では砂防三法による指定状況は全道面積の０・２％にすぎないことがあきらかになりました
道は、建設管理部発注工事では、あらかじめ搬出先や、土量の確認などを行いますが、民間工事の建設発生土に対しては、法令がないため把握していません。
民間発注工事における、明確な建設残土処分規定がないことが、熱海市で発生した土石流災害のように、私有地に発生土を持ち込み、十分な規制が及ばないまま災害につながったことは明らかです。
公共・民間の区別無く、すべての建設発生土と盛土の事前届出、適切な場所と設備のもとで対応することを明確化すべきです。
国による法整備がない中、既に26都府県で土砂埋立等の規制に関する条例が制定されていますが、本道は、未だに条例制定されていません。発生土量は全国一、砂防法等による指定面積合計は全道面積の０・２％と圧倒的にわずかです。
これでは北海道の盛土規制が十分に行われているとはいえません。
発生量の抑制と再利用を優先し、包括的に規制できる道の条例制定が急がれます。
