日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センターが幌延深地層研究計画令和４年度調査研究で幌延国際共同プロジェクトを開始するとしています。国際共同プロジェクトに「放射性廃棄物の最終処分を行う」ことを事業目的とするＮＵＭＯ（原子力発電環境整備事業）が参加申し込みをしていることから道民の不安の声が上がっています。
５月10日の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で菊地葉子道議はＮＵＭＯの参加見直しを機構にただせと道に迫りました。

道によると国際共同プロジェクトの意義について機構からは研究開発の成果の最大化と共同プロジェクトを通じて知識と経験の共有を図り、次世代の技術者や研究者の育成が目的と説明を受けているとのこと。

NUMOの参加は協定の趣旨から逸脱

幌延町における深地層研究に関する協定書（三者協定）では「放射性物質を持ち込まない。深地層の研究所を放射性廃棄物の最終処分を行う実施主体へ譲渡し、または貸与しない」としています。
菊地道議は「放射性廃棄物の最終処分を目的とするＮＵＭＯと共同研究を行うことは幌延町における深地層の研究に関する協定書の趣旨からの逸脱ではないか」とただすも環境エネルギー課長は「深地層で得られる成果は地層処分の実施主体が行う処分場選定の調査に反映される」とＮＵＭＯとの共同研究を否定しません。

なぜ求めない「プロジェクト期間終了担保」

機構はＮＵＭＯへの幌延の研究所の譲渡・貸与しないための担保方法についてはそのあり方について検討すると道に答えています。菊地道議は、それでは期限内に研究を終了させる、延長はしないという担保を求めたのかと追及。
環境・エネルギー課長は「幌延国際共同プロジェクトはその進捗状況に限らず、令和２年度以降の幌延深地層研究計画での研究期間内で実施するとの説明があった」と答弁。
菊地道議は「口約束ではないか、そのことをどのように担保されるのか」と重ねて追及。
環境・エネルギー課長は「毎年開催される確認会議で、その進捗や成果について確認していく」と述べるにとどまりました。
菊地道議は「深地層研究の研究終了期間についても言及すべきではないか」と質問。
環境・エネルギー課長が「機構から研究期間の延長は想定していないことや、令和10年までに必要な成果を得て技術基盤の整備が完了するよう取り組むなどの説明があり、確認している。道として引き続き経過や成果を公表することで道民の不安や懸念の解消に努めていく」と答弁。

ＮＵＭＯとの共同研究見直すべき

菊地道議は「はじめに約束された研究期間が一度延長されたことについては機構や道に対する道民の不安や不信が拭い去れていない。そこにＮＵＭＯとの共同研究ということになればさらに疑念がわく。道はこうした道民の不信に応える責任がある。道は確認会議でＮＵＭＯとの共同研究を見直すべきと機構にただすべきではないか」と迫りました。
環境・エネルギー局長が「確認会議の中で研究が三者協定に則り行程表に基づき進められているか確認する」と答弁。
菊地道議は「道民の声にしっかり向き合うべき」と再度強調しました。

実効ある改善を

コロナ禍、保育士・介護福祉のケアワーカーの低賃金を改善して人材確保を

岸田首相は「最優先の課題」と、社会保障分野の介護・障害福祉職員・保育士給与を月９千円の引き上げとしました。
しかし現場労働者の要求とはかけ離れた低賃金が心配されます。
2022年３月16日の道議会予算特別委員会で宮川道議の質問に、高屋正人高齢者保健福祉課長は「２月から月額の9,000円程度引き上げる賃金改善を行っている」と答弁。
宮川道議の「これまでも処遇改善策が収入増に直結してない。過去のひとり一人の収入の変化はどうか」との質問に高屋課長は「賃金構造基本統計調査で保育士は８年間で36,000円、介護職員は12年間で25,000円の増加」と答弁。　
これでは保育士は月額375円、介護職員は173円にしかならない金額です。
宮川道議は「実効性ある処遇改善策を行って人材確保すべき」と主張しました。

自民・公明・結志会から提出された意見案第一号「台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加を積極的に支援するよう求める」意見書に反対討論をしました。

（以下討論趣旨）

2018年12月に発行されたCPTPPでは関税撤廃の影響が農業分野で１兆2645億円の減額になりました。アジアの果樹王国台湾の参加が日本の果樹農家に大打撃を与えることは必須です。

今まさに国連憲章も国際法も踏みにじるロシアのウクライナ侵略によって食料や資源の安定供給に大きな影響が及んでいます。

ロシアとウクライナで輸出市場の三割を占める小麦をはじめ穀物価格、原油価格、資源価格の高騰は、食料や生産資材の調達への不安に拍車がかかっており、国際紛争等の不測の事態が一気に食糧事情を悪化させることが現実に起きています。

食料、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れないことは明らかです。貿易自由化を求めて調達国を増やすことは「食糧安全保障」とは真逆の道です。日本農業に大きな影響を及ぼすCPTPPの参加国を増やそうとすることには賛成できません。

道議会は３月３日、「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」を全会一致で可決しました。
決議は「ロシア軍によるウクライナへの侵略は、明らかに主権及び領土の一体性を侵害し、武力行使を禁じる国際法の深刻な違反、国連憲章の重大な違反で断じて許されない」と明確に批判しています。
党道議団は、ウクライナに連帯する意思表示のリボンを着けて、本会議に臨みました。

生命の誕生に不可

例会一般質問で日本共産党真下紀子道議は女子生徒が安心して使用できるように道立学校のトイレに生理用品の公費設置を知事、教育長に求めました。

かってはトイレットペーパーの父母負担を公費に（共産党道議の質問で）

真下道議は日本共産党・本間喜代人元道議（小樽選挙区）が昭和56年に衛生用品であるトイレットペーパーを父母負担から公費負担にすべきと質問したことを取り上げました。当時の教育長が「現時点において道立高校におけるトイレットペーパーは生徒負担」との見解を示していましたが、翌年公費による設置が実現したことを紹介。
あれから40年。女性の健康・公衆衛生の立場から時代を前に推し進める時と設置を強力に求めました。
道教育長は「現状や課題を整理し、先行実施している都府県の事例を研究するなど、本道における取組を検討する」と前向きな姿勢を示しました。

質問を積み重ね一歩前進！

昨年６月の第２回定例会で菊地葉子道議はコロナ禍による雇用状況の悪化にともない収入減になっている家庭の児童・生徒やバイトが出来ずに困窮し生理用品を購入できずにいる事例を示し知事と教育長に公立施設、学校での無料配布を求め、質問しました。
鈴木知事は「生理の貧困」問題に一定の認識を示しながらも「道としては市町村や民間の支援機関と連携して取り組む」との見解にとどまりました。重ねての質問で一歩前進です。

北海道２０２２年度一般会計予算（総額３兆２２６２億円）が３月24日可決

• ①新型コロナ感染症対策費５８５０億円のうち、道が一般財源で独自に行うのは33億円（０.６％）だけであり、道民のいのちと暮らしを守る予算としてあまりにも不十分です。
• ②気候変動対策では、鈴木直道知事が道政執行方針で「ゼロカーボン北海道の実現めざす」としながら、30年度までの温室効果ガス削減目標が10年度比で41％と低いため目標にふさわしい予算と施策を求めました。
• ③北海道新幹線札幌延伸に伴う整備負担金の増額が続いています。工事主体の鉄道運輸機構はこれまで10回計画を変更し、金額も増額してきました。

負担金１１００億円を増額していることに対し、日本共産党道議団は「（増額の申し出に知事が）いつまでも同意を続けるべきではない」と批判しました。

2022年３月23日の産炭地振興・エネルギー問題調査特別委員会に「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画（第三期）の改定案」が報告されました。菊地葉子道議は行動計画の目標の立て方、改定案についての意見募集に関して等、この間の取り組みについて道の姿勢を質しました。

ＣＯ２削減目標に寄与するさらなる新エネ目標を！

菊地道議は「北海道は新エネ導入によるＣＯ２削減量を６５８万トン、８.９％（２０１３年比２０５０年目標）としています。新エネルギーの宝庫と言われている北海道の強みとして新エネルギーの導入をより高めることがＣＯ２削減目標の引き上げに寄与することは明らか。新エネ導入目標のさらなる引き上げにどう取り組むのか」と質問。環境・エネルギー局長が「新エネの導入目標について様々な条件が整った上での達成出来る最も高い水準として設定。ＣＯ２のさらなる削減に関して本計画の推進に全力で取り組み、導入目標の達成を図ることが重要」と答弁するも新たな目標については消極的姿勢です。

省エネのさらなる推進に向け、道は積極的姿勢を

菊地道議は「本計画では道民に対しても行動変容を求めることになる。道民に対して道が手本となるような取り組みをどう推進していくのか」と続けて質問。
環境・エネルギー局長が「新年度は各地域での省エネに関するセミナーの開催、道自ら道有施設のＺＥＢ化や道管理の空港の灯火のＬＥＤ化などに取り組み、省エネの促進に努める」と答弁。

改訂素案のデータ変更に真摯な説明を

改定素案の統計数値については国の統合エネルギー統計等の数値やそれを元に計算した数値を用いるとしており、国が１９９０年まで遡って数値を改訂し、それに伴って本道におけるエネルギー需給の現状に関する記述と図表を修正しましたが、素案にはそのような説明が欠落していました。そのため２月10日から３月９日まで取り組まれた改定素案に対する意見募集では基礎データの信頼性を問う声がありました。菊地道議は「重要な行動計画の基礎となる統計も重要であり、変更については丁寧な記載を行う必要がある」と主張しました。

補正予算667億円全会一致で可決

道議会第１回定例会が２月25日から始まり補正予算案約６６７億円が提案され、初日に質疑がおこなわれました。
学校の感染症対策や中小・小規模企業支援の事業の予算が計上されており、全会一致で可決されました。

菊地葉子道議が質問

菊地道議は補正予算のうち、沿岸漁業の持続的な生産体制の構築に必要な施設整備への支援、水産振興構造改善事業費、不登校児への学習サポートや子育て世代への訪問支援等子育て支援対策事業費、中小・小規模企業が新事業を展開する場合や販路開拓への支援事業について質問しました。

市町村の子育て支援事業や、中小企業支援への拡大を

菊地道議は「子育て支援対策事業は有効な取り組みと評価する一方で、実施自治体がわずか15市町村であり、多くの市町村で事業を展開し援助するよう迫りました。中小・小規模企業への支援事業では、多様な採択メニューの確保が大事」と支援対象の拡大を求めました。
鈴木直道知事は、子育て支援事業については市町村に積極的に働きかけ、子育て家族支援のための基盤整備をすすめていくと答弁。
中小・小規模企業支援では、テイクアウト販売やインターネットの通信販売の内容を補助対象とし、既存商品の改良も対象に含める考えを示しました。

２月１日の道議会総合政策委員会で、菊地道議はまん延防止等重点措置対策の効果検証について質問しました。
道は昨年の警戒ステージ見直しで、重点措置要請の判断基準に病床使用率を重視するとして、新規感染者数を外しました。菊地道議は新規感染者数は重要な要因であり、外した為対応の遅れになったと厳しく指摘。重点措置の効果については、１月の全国知事会で複数の知事から「オミクロン株」が保育所や学校で急拡大している中、飲食店に対する営業規制中心でいいのかとその効果に疑問の声が上がっていました。
鈴木知事は、国にオミクロン株の対処を求めるも、重点措置の不十分さに声をあげていません。
菊地道議は「道でも重点措置の効果検証は必要。その上で国にただすべきことをしっかり提言すべきだ」と強調しました。

12月議会で道は国の方針に基づき、新型コロナウイルス対策の警戒ステージ見直し案を提起。菊地道議が一般質問でとりあげました。

見直し案では、緊急事態宣言発出基準であるレベル３は「病床使用率50％超」とし、新規感染者数を要件にしていません。又医療ひっ迫状況には、自宅待機者が含まれておらず、菊地道議は新規感染者数、自宅待機者への適切な対応について見直し案の改善を求めました。鈴木知事は「国の考え方をふまえ、病床使用率といった具体的な数値でレベル移行を検討する」と答弁しました。又、11月旭川市のクラスター発生では感染経路不明者が44％に上り、一時「まん延防止等重点措置」の基準を超えたにもかかわらず、道民への訴えが危機感を伝える中身になっていなかった事について取り上げました。

「これまで早期の感染拡大抑え込みは道の施策と判断の遅れで成功していない。知事は重く受け止めるべき」と道民へのわかりやすい強いメッセージを早期に打ち出すことを求めました。